企業でも個人事業でも、パソコンは欠かせないツールのひとつです。本記事では、パソコン購入時の勘定科目や仕訳例を紹介します。

パソコンと一口に言っても、スペックなどに応じて取得価額はさまざまです。本記事では、取得価額に応じた仕訳例を紹介するため、経理担当の方や個人事業を行う方は、ぜひ参考にしてください。

• パソコンの購入に用いる勘定科目
• 減価償却とは
• 【事例で解説】パソコンの仕訳例
• パソコンの取得価額が10万円未満の場合
• パソコンの取得価額が10万円以上の場合
• パソコンの取得価額が10万円以上20万円未満の場合
• 【特例】パソコンの取得価額が30万円未満の場合
• パソコンの取得価額が30万円以上の場合
• パソコンの会計処理のポイント
• ソフトウェアなど、パソコンの取得価額に含まれるもの
• パソコン購入時の消費税の扱い
• 個人事業主でもパソコン購入費を経費にできる
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

パソコンの購入で用いる勘定科目は、購入額などによって主に次の4つに分けられます。

それぞれの勘定科目の概要は、以下の通りです。

基本的に、「10万円未満」か「10万円以上」かが基準です。取得価額が10万円未満に該当するかは、税込経理方式か税抜経理方式によって異なります。

減価償却とは、会計処理のひとつです。事業で使う機械や設備の取得価額を、それぞれの耐用年数に応じて分割し、費用として計上します。

国税庁で定められたパソコンの耐用年数は「4年」なので、10万円以上のパソコンを取得した場合は4年で償却します。

なお減価償却の方法は、「定額法」「定率法」の2通りです。定額法は一定額ずつ償却していき、定率法は一定率ずつ償却していきます。

減価償却に関して詳しく知りたい方は、「減価償却とは？対象資産や目的、計算方法をわかりやすく解説」をご覧ください。

事業で使うパソコンを購入した際、どのように仕訳するのかを取得価額ごとに説明します。

取得価額が10万円未満の場合、「消耗品費」に該当します。現金やクレジットカードで購入した際の仕訳例を見てみましょう。

現金で8万円のパソコンを買った場合

「費用の増加」であるため、消耗品費は借方に記載します。

クレジットカードで8万円のパソコンを買った場合

パソコン購入時

クレジットカード料金の支払時

クレジットカードで購入する場合、購入時と支払時にそれぞれ帳簿をつける必要があります。個人用のクレジットカードを使用した場合は、「事業主借」で仕訳しましょう。

耐用年数が1年以上で取得価額が10万円以上の場合、基本的に「工具器具備品」で仕訳します。工具器具備品の例として、事務所で使用する事務・通信機器や、工場で使う加工作業などの道具が挙げられます。

工具器具備品の仕訳例は、次の通りです。

現金で12万円のパソコンを買った場合

クレジットカードで12万円のパソコンを買った場合

パソコン購入時

クレジットカード料金支払時

なお取得価額が10万円以上のパソコンを購入した場合、固定資産台帳への登録を行います。

固定資産台帳とは、企業が所有する固定資産に関して、取得日・種類・数量・価値などを記録する台帳です。

取得価額が10万円以上20万円未満の場合、「一括償却資産」として計上できます。

現金で15万円のパソコンを買った場合

購入時

決算時

一括償却資産であれば固定資産として管理する必要がなく、耐用年数に関わらず「3年」での一括償却が可能です。また期の途中で購入しても、月割は不要です。

適用対象法人で取得価額が30万円未満の場合、「少額減価償却資産」として計上できる特例があります。2023年12月現在、2006年4月1日から2024年3月31日までに取得したものが対象です。

適用対象法人は、青色申告法人のうち、常時使用の従業員数が500人以下の中小企業者などです。ただし、適用を受ける事業年度の少額減価償却資産の取得価額の合計額が、300万円に達するまでの場合に限ります。

企業にとっては、取得した事業年度に全額を損金として算入できる点がメリットです。

現金で20万円のパソコンを買った場合

購入時

決算時

少額減価償却資産として仕訳する場合も、取得価額が10万円を超えているため、固定資産として計上しなければなりません。

取得価額が30万円以上であれば、「工具器具備品」として計上します。

分割払い（10回払い）で35万円のパソコンを買った場合

購入時

支払時（1回分）

なお取得価額が30万円以上の場合、「少額減価償却資産」などの特例は適用されません。法定耐用年数に応じて、定率法または定額法で減価償却を行いましょう。

パソコンを購入した際の会計処理のポイントは、以下の通りです。

3つのポイントをそれぞれ説明します。

固定資産の取得価額は、主に次の項目の合計額です。

一般的に、パソコンを購入した際の設置サービスやデータ移行サービスの料金なども付随費用として固定資産に計上します。ソフトウェアを同時購入した場合は、その取得価額も含めましょう。

パソコンにかかる消費税の扱いは、適用している経理処理方式に従います。経理処理方式は、次の2種類です。

たとえば、税抜経理方式を採用している法人が税込107,800円のパソコンを購入した場合、税抜金額は98,000円（税率10％）のため、取得価額「10万円未満」として扱います。

個人事業主の場合も、事業に必要な支出としてパソコン購入費を経費に計上することは可能です。10万円未満であれば消耗品費として、10万円以上の場合は減価償却資産として扱います。

パソコンを事業とプライベート兼用で使っているのであれば、家事按分が必要です。家事按分とは、事業での使用分を算出することです。算出した事業での使用分は経費として計上できます。

ただし家事按分をするには、経費として計上するパソコン購入費が事業に必要であると説明できるようにしておく必要があります。業務でのパソコン利用時間や業務日数・時間を記録しておきましょう。

パソコンを購入した場合、取得価額によって適用できる勘定科目が異なります。なかには、中小企業者などを対象とした特例もあります。

個人事業主の場合も、勘定科目の扱いに関して、法人と大きな差はありません。基本的に、事業用のパソコンであれば経費として計上可能です。

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購入価額などによって、主に次の勘定科目に分けられます。

パソコンを取得した際の勘定科目に関して詳しく知りたい方は、「パソコンの購入に用いる勘定科目」をご覧ください。

基本的に、事業用に利用するのであれば経費にできます。事業とプライベート兼用で利用する場合は、家事按分をして、事業で利用している分を経費計上します。

個人事業主がパソコンを購入した際の会計処理に関して知りたい方は、「パソコンの会計処理のポイント」をご覧ください。