不動産会社へ支払った仲介手数料は、一般的に支払手数料や土地・建物の勘定科目を用います。仕訳例や注意点とともに解説します。

事務所の賃貸や新店舗の購入など、事業を進めていくなかでは不動産会社に仲介手数料を支払う機会もあるでしょう。

本記事では、仲介手数料に用いる勘定科目や実際の仕訳例を解説します。適切な会計処理を知り、経理業務に役立てましょう。

• 仲介手数料とは？
• 仲介手数料に用いる勘定科目
• 【支払手数料】
• 【土地・建物】
• 【事例で解説】仲介手数料の実際の仕訳例
• 事務所を借りた場合
• 新規店舗を購入した場合
• 仲介手数料を計上する際の注意点
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

仲介手数料とは、一般的に不動産の売買や賃貸を仲介した不動産会社に支払う手数料を指します。

事務所や新しく店舗を構えるために土地や建物を購入するとき、一般的には不動産会社にオーナーや管理会社との仲介を依頼します。

この仲介に関する活動の対価として支払うお金が、仲介手数料です。

事業に関する仲介手数料は、原則経費計上できます。ただし、取引内容で用いる勘定科目が異なり、個人事業主の場合は按分が必要なケースもあるので注意が必要です。

仲介手数料は、不動産を「借りた場合」と「購入した場合」で用いる勘定科目が異なります。

各勘定科目の詳細を解説します。

支払手数料は、商品やサービスそのものではなく、付随して発生する手数料や報酬を管理する勘定科目です。

たとえば、事務所を借りる際に不動産会社へ支払う仲介手数料は、商品やサービスに直接関係する費用ではありません。そのため、支払手数料の勘定科目で計上します。

土地は、事務所や工場の敷地などの仕訳で用いられます。一方建物は、土地に定着して建設された工作物、具体的には事務所・倉庫・店舗などの資産で用いられる勘定科目です。

不動産を購入した場合の仲介手数料は、不動産の取得にかかる費用であり、不動産の取得価額に含めなければなりません。

そのため、支払手数料の勘定科目では計上せず、取得価額と合算して「土地」または「建物」の勘定科目で計上します。

仲介手数料の仕訳を、具体的な例とともに紹介します。仲介手数料は取引の内容で用いる勘定科目が異なるため、以下の2つの取引に分けて解説します。

事務所用にビルの一角を借りた場合、仲介手数料（100,000円）は支払時に全額費用処理できます。具体的な仕訳例は以下の通りです。

上記のように、借方に支払手数料の勘定科目をたて、貸方に支払方法によった勘定科目で計上します。

また、個人事業主で自宅兼用の事務所を借りるときは、家事按分して事務所に該当する部分の仲介手数料のみ計上します。

たとえば、面積で按分する場合で自宅の総面積が80㎡、事務所の面積が20㎡、仲介手数料が100,000円のケースは以下の通りです。

●面積で按分する場合の仕訳例

上記のケースでは、事務所で使用している部分は物件全体の4分の1です。したがって、仲介手数料の4分の1にあたる金額を支払手数料で計上します。

なお、家事按分する場合は「客観的かつ合理的に説明できる方法」で計算しなければなりません。

今回は面積で按分しましたが、面積以外には時間で按分する方法が挙げられます。

たとえば、ワンルームマンションを借りて自宅兼用の事務所にする場合は面積での按分が難しいでしょう。そのため、仕事で使用する時間と事業で使用する時間で按分する場合もあります。

新規店舗で建物を取得した場合、取得価額に仲介手数料を含めて計上します。建物の取得価額が30,000,000円、仲介手数料が900,000円の場合の仕訳例は以下の通りです。

なお、建物と同時に土地を購入した場合は注意が必要です。土地と建物を同じ不動産会社で購入した場合、それぞれの仲介手数料は通常、合計して請求されます。

しかし、仕訳の際には「建物にかかる費用」と「土地にかかる費用」は区別して計上しなければなりません。

請求書の内訳で仲介手数料が区分されていない場合は、固定資産税評価通知書の土地建物評価比率などを参考に、合理的な基準で按分を行いましょう。

なお、計上した仲介手数料は、建物と土地で性質が異なります。

建物の仲介手数料は減価償却費として費用計上が可能です。しかし、土地は非減価償却資産のため、土地の仲介手数料は減価償却して費用計上できません。

また、土地の購入は消費税の課税対象となりませんが、仲介手数料は課税取引です。そのため、勘定科目は「土地」となるものの、仲介手数料の部分は課税仕入に該当します。

仲介手数料を計上する場合は、取引内容に注意しましょう。「不動産を借りる場合」と「不動産を購入する場合」では、計上の仕方が違います。

また、仲介手数料を始めとした不動産会社に支払う費用は、項目により用いる勘定科目が異なります。たとえば、賃借に関する費用と一般的に用いられる勘定科目は以下の通りです。

上記のように、同じ不動産会社に支払う費用でも、計上時には異なる勘定科目を用いる点は覚えておきましょう。

事業利用が目的の不動産を借りる場合や購入する場合、不動産会社への仲介手数料は経費計上が可能です。

ただし、取引内容により用いる勘定科目が違う点や、土地の仲介手数料のように経費計上できない科目もあるので注意しましょう。

そのほか、自宅兼用の事務所を借りる場合や土地・建物の仲介手数料が合算されている場合は、会計処理時に按分が必要です。各取引の特徴を理解し、適切な会計処理を行ってください。

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仲介手数料は、不動産の賃貸借や購入の際に不動産会社へ支払う手数料です。

仲介手数料を詳しく知りたい方は「仲介手数料とは？」をご覧ください。

仲介手数料は支払手数料で計上するか、不動産の取得価額に含めて計上します。

仲介手数料の勘定科目を詳しく知りたい方は「仲介手数料に用いる勘定科目」をご覧ください。