会社の周年などで記念品を用意した場合の費用は、経費に計上できますが、渡す相手や目的により仕訳に使う勘定科目が異なるので注意が必要です。

また記念品の内容によっては、従業員への給与扱いになったり、経費にできなかったりすることもあるため、しっかり知識を身につけておかなくてはなりません。

本記事では、記念品の勘定科目や仕訳例、注意点などを解説します。

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• 記念品は経費にできる？
• 記念品の仕訳に使う勘定科目
• 【交際費】
• 【福利厚生費】
• 【広告宣伝費】
• 【事例で解説】記念品の仕訳例
• 創立10周年のパーティーに得意先を招待して記念品を贈った場合
• 記念品を製作して従業員に贈った場合
• 記念品を製作して来店者に贈った場合
• 記念品を経費計上する際の注意点
• 従業員・役員に渡す場合は課税の対象になる場合がある
• 取引先などへ渡す記念品は高額だと経費にならない場合がある
• 事業に直接関係のない相手へ渡す記念品は経費にならない
• まとめ
• 経理を自動化し、日々の業務をもっとラクにする方法
• よくある質問

会社の周年イベントに出席した取引先や従業員などへ渡す記念品などは、経費として計上できます。ただし、記念品を渡す相手によって、仕訳に使う勘定科目が異なるため、注意が必要です。

記念品を配布する際は、特性をしっかり把握して、適切に仕訳ができるようにしてください。

記念品は、渡す相手により勘定科目が異なります。記念品を渡す相手による勘定科目は以下の通りです。

各勘定科目を解説します。

接待交際費は、得意先や仕入れ先など、事業に関係のある相手に対して、接待や贈りものをしたときに使う勘定科目です。したがって、記念品を取引先・仕入れ先に渡す場合は、「交際費」として仕訳します。

会社の周年記念などの記念品を製作し、従業員や役員に配布した場合の費用は「福利厚生費」として仕訳します。

福利厚生費とは、給与以外に従業員（元従業員や従業員の親族も含む）や役員に対して福利厚生にかかる費用を負担した場合に使う勘定科目です。

ただし、特定の人員にのみ配布する場合は福利厚生費にはできないため注意しましょう。

企業名やロゴが入った記念品を来店した不特定のお客に渡す場合は、「広告宣伝費」として仕訳します。

広告宣伝費は、特定の人を対象とせず、企業の製品やサービスを知ってもらうための宣伝にかかる費用を支出したときに使う勘定科目です。

接待交際費・福利厚生費・広告宣伝費などで仕訳する際の具体的な仕訳例を紹介します。会社で記念品を制作するときの仕訳イメージを確認しましょう。

会社の創立10周年を記念して、1個5,000円の記念品の制作依頼を振り込みで行い、得意先10社に贈った場合の仕訳は以下の通りです。

借方		貸方
接待交際費	50,000円	普通預金	50,000円

創立10周年を記念した1個2,000円の記念万年筆を現金で制作依頼をして、社員50名に贈った場合の仕訳例は以下の通りです。

借方		貸方
福利厚生費	100,000円	現金	100,000円

創立10周年を記念した1個1,000円の企業ロゴ入りバッグの制作依頼を振り込みで行い、来店者100名に贈った場合の仕訳は以下の通りです。

借方		貸方
広告宣伝費	100,000円	普通預金	100,000円

記念品を経費計上する際は、以下の点に注意が必要です。

それぞれ解説します。

記念品を自社の従業員や役員などに贈る場合、給与所得として課税対象になりますが、以下の要件を満たした場合は課税されないので把握しておきましょう。

たとえば、従業員が喜ぶと思って、10,000円を超える商品券やカタログギフトのような高額な記念品を贈った場合は、給与支給と見なされその金額分だけ従業員に課税されてしまうので注意してください。

自社の従業員ではなく、取引先などへ渡す記念品は贈答品となりますが、何を贈ってもよいわけではありません。

ブランド品や商品券など高額・換金性の高いものは、売却で同等の金銭を受け取れるため、税務署からの指摘を受けやすく、経費に認められない可能性があるので注意が必要です。

取引先などへの贈答品は、おおむね1万円程度に収まるように心がけましょう。また、万が一の税務調査に備えて、領収書と贈り先の記録を残しておくことを推奨します。

取引先などへ渡す記念品は、経費になりますが、事業に関係のない相手へ記念品を渡すと、経費にならないので注意してください。

国税庁が発表している「接待交際費等」の規定は以下の通りです。

会社の周年イベントなどに出席した取引先や従業員への記念品は、経費として計上が可能です。

ただし、記念品を渡す相手によって勘定科目は異なるため、誰に贈るのかをしっかり把握しておく必要があります。

また、記念品を従業員に渡す場合は、要件に該当しなければ給与として見なされ課税対象となることや、高額なものや事業に関係のない方へ渡すと経費に該当しない場合がある点に注意してください。

正しい知識を身につけて、記念品の費用が発生した場合は、適切に仕訳できるようにしましょう。

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記念品の購入費は経費として計上が可能です。

記念品の購入費用が経費になるのか詳しく知りたいは「記念品は経費にできる？」をご覧ください。

記念品を渡す相手によって、主に交際費・福利厚生費・広告宣伝費の勘定科目を使います。

記念品の勘定科目を詳しく知りたい方は「記念品の仕訳に使う勘定科目」をご覧ください。