ディスクロージャーとは情報開示を指す言葉で、一般的には、企業のステークホルダーである投資家などに対して企業の財務状況などがわかる情報をまとめたものを開示することを指します。

本記事では、ディスクロージャーの概要、種類、情報を開示する相手、ディスクロージャーのメリット・デメリットを解説します。

• ディスクロージャーとは
• ディスクロージャーの必要性
• ディスクロージャーの種類
• 法律によって定められているもの
• 企業が任意で開示するもの
• ディスクロージャーを行う対象
• 投資家
• 自社の従業員
• 取引先
• 金融機関
• ディスクロージャーのメリット
• 情報開示による透明性を確保できる
• 投資家の適切な判断に役立つ
• ディスクロージャーのデメリット
• 資料作成にコストがかかる
• マイナスな情報も開示される
• まとめ
• freeeで内部統制の整備をスムーズに
• よくある質問

ディスクロージャー（Disclosure）とは情報開示を指す言葉です。

一般的には、企業のステークホルダーである投資家などに対して企業の財務状況などがわかる情報をまとめたものを開示することをディスクロージャーといいます。

ディスクロージャーは、企業が社会的な信頼を得るために欠かせません。

たとえば、企業が既存の事業を拡大するため、あるいは新規事業を立ち上げるために、投資家や金融機関から資金を調達するケースは少なくないでしょう。そのような場面では、投資家や金融機関が企業の信頼性を見極めるポイントとして、ディスクロージャーが重視されます。

企業経営においてディスクロージャーが重視されるようになったのは、1990年代後半からです。当時、金融ビッグバンと呼ばれる金融市場の自由化・公正化を推進する制度改革が行われており、個人投資家が市場に多く算入していきました。それにともなって投資家が安全に投資を行えるように、企業情報の開示が求められるようになったのです。

ディスクロージャーには法律によって定められているものと企業の任意で行われるものの２種類があります。それぞれ詳しく解説します。

法律によってディスクロージャーが定められているケースもあります。このことを企業内容等開示（ディスクロージャー制度）と呼びます。

法定開示が求められるケースには、会社法に基づくもの、金融商品取引法に基づくもの、金融商品取引所の規制に基づくものがあります。いずれも強制的な情報開示となり、株主や投資家などのステークホルダーを保護することが目的になっています。

ディスクロージャーは企業が任意で行うケースもあります。

企業が任意で行うディスクロージャーは、会社のIR活動（株主や投資家に対する広報活動）の意味合いが強いといえます。自発的に開示する情報内容には定めがないため、投資家にとって必要と考えられる情報を企業側の判断でまとめて開示します。

主な開示資料としては、アニュアルレポートや決算説明資料などが挙げられます。決算時などに情報開示が行われるケースが多く、企業のコーポレートサイト上に掲載されるのが一般的です。

ディスクロージャーによる情報開示は、さまざまなステークホルダーに対して行われます。主な対象について解説します。

前述のとおり、ディスクロージャーによる情報開示先には投資家が挙げられます。

投資家は、企業に出資するかどうか判断をするための情報を必要とするため、企業が適切な情報開示を行うことによって投資を促すことができます。

自社の従業員も重要なステークホルダーであり、企業の情報を適切に開示すべき相手といえます。企業と従業員の信頼関係、企業に対するエンゲージメントといった観点から、従業員に対する情報開示では開示の内容や時期、伝え方も重要です。

これらの対応に納得感が得られない場合、従業員が会社に対して不満を抱く可能性があります。たとえば、会社のM＆Aに関係する情報が一切社内で通達されないまま、従業員が外部の報道機関などを通じて事実を知るケースなどが考えられるでしょう。

このようなリスクを防ぐには、従業員に対して適切な時期に必要な情報を伝達できる体制づくりが重要です。まずは経営者に近い幹部や役職者へと説明を行い、その後、一般社員に伝える流れを構築しましょう。従業員からの問い合わせにも真摯な対応が求められます。

取引先は、相手の経営状態が安定しているか、取引上のリスクがないかを判断するために適切な情報を必要とします。

取引先へのディスクロージャーとしては、経営状態のわかる情報や社会貢献の取り組みなどを開示するのが一般的です。これらの開示は取引上のリスクを避けるための与信管理につながるだけでなく、長期的に良好な関係を築くうえでも重要といえます。

投資家と同様に、金融機関も融資や投資を実行するかの判断材料として、企業の財務情報を必要とします。企業にとって金融機関は事業成長や事業継続のために欠かせない存在であるため、透明性のある情報開示を行いましょう。

ディスクロージャーを行うメリットとしては、次の2つが挙げられます。

情報開示によって経営の透明性を確保することは、社会的な信用の獲得につながるため自社にとっても大きなメリットがあります。

前述のとおり、ディスクロージャーには実施が法で規定されているものと、任意で行うものがあります。対応が義務付けられていない企業であっても、投資家や株主、取引先などのステークホルダーに対して積極的に情報を発信することで、企業イメージの向上につながるでしょう。

前述のとおり、ディスクロージャーで開示される情報は、投資判断に役立つというメリットがあります。

法的に開示が義務付けられている有価証券報告書や決算短信などはもちろん、IR（Investor Relations）情報としてアニュアルレポートや社会貢献の取り組みなども発信することで、投資家が多角的に企業を分析することができます。

ディスクロージャーを行うことによるデメリットは、主に次の2点です。

情報開示にあたっては社内の関係部門から膨大な情報を集め、資料としてまとめる必要があるため、資料の作成には人件費や時間がかかってしまいます。大企業の場合は、専門の部署を設けて対応しているケースもあります。

また、情報開示のために資料を作成するだけではなく、情報を適切に管理するためのコストがかかることも想定されます。これらのコストを削減するには、経営分析などに必要な情報をシステム上で一元管理しておくことをおすすめします。

前述のとおり、ディスクロージャーは企業経営の透明性をアピールできるメリットがあります。一方で、事業縮小などのマイナスイメージにつながりかねない情報も開示する必要があります。場合によっては、ディスクロージャーの影響で投資家や金融機関からの資金調達が困難になる可能性があることはデメリットといえるでしょう。

ただし、ステークホルダーからのイメージを損ねたくないからといって、開示する情報を意図的に操作することは信用の損失につながるうえに、法的な問題に発展するリスクもあります。

ディスクロージャーによって、企業は経営の透明性を確保でき、ステークホルダーからの信用の獲得につなげることができます。

情報開示におけるデメリットも理解したうえで、企業として適切な対応を行いましょう。

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企業にとって、ディスクロージャーは投資家や金融機関をはじめとするステークホルダーからの信頼を得るために欠かせません。

詳しくは記事内「ディスクロージャーの必要性」で解説しています。

ディスクロージャーは、法律によって義務付けられているケースがあります。これには投資家などのステークホルダーを保護する目的があります。

詳しくは記事内「ディスクロージャーの種類」をご覧ください。