収入印紙は手数料や租税の支払いに利用されるもので、国が発行しているものです。契約書や領収書に貼り、割り印を押すことで、印紙税の支払証明として収入印紙は利用します。それでは、請求書に収入印紙は必要なのでしょうか？

• 請求書には原則的に収入印紙は必要ない
• 請求書と領収書を兼ねるケースでの収入印紙の扱いはどうなる？
• 請求書が領収書を兼ねているケースで必要な収入印紙の金額とは
• 請求書に収入印紙を誤って貼ってしまった場合の対処法
• まとめ
• 無料で請求書・見積書を発行したいならfreee請求書がおすすめ

一般的に、取引先に請求書を発行する場合は収入印紙を貼る必要はないです。収入印紙というと、5万円以上の取引がある場合には貼り付けるように覚えている人も多いかと思いますが、請求書の場合にはたとえ取引内容が5万円以上になっても収入印紙を貼り付ける必要はないのです。

ちなみに、請求書は収入印紙を貼り付ける必要はありませんが、領収書や契約書には収入印紙を貼り付けなければならないケースがあります。請求書と領収書・契約書の違いに注意しておきましょう。

それでは、請求書と領収書が兼ねられているケースの場合、収入印紙の扱いはどうなるのでしょうか。請求書と領収書が兼ねられているケースでは、領収書の役割を果たすため、請求書であっても収入印紙を貼り付ける必要があります。

具体的な基準としては、代金を受領した旨と印鑑があるケースであれば、それは領収書として認められます。もし請求書とだけタイトルに書いてあっても、記載事項が領収書であるものは収入印紙を貼り付ける必要がある点は注意が必要です。

請求書が領収書を兼ねているケースですが、記載金額によって貼り付けるべき収入印紙の額が変化していきます。

5万円以下では収入印紙が必要ないことと、1,000万円を超える場合はさらに高い額の収入印紙が必要であることを覚えておきましょう。 また、受け取った金額が売上とならない場合ですが、5万円を超える場合のみ、一律200円の収入印紙が必要となります。

また、PDFで作成する場合は、請求書と領収書を兼ねる場合であっても収入印紙を貼り付ける必要はありません。節約したい場合などに覚えておくと便利ですね。

請求書に収入印紙は必要ないですが、もし仮に請求書に誤って収入印紙を貼ってしまった場合はどう対処すればいいのでしょうか。収入印紙を誤って貼ってしまった場合、剥がして再利用するようなことはできません。誤って貼ってしまった収入印紙は、貼り付けた書類とともに税務署に返還することで還付を受けることができます。

税務署で「印紙税過誤納確認申請書」という書類に必須事項を記入したうえで、収入印紙を誤って貼ってしまった請求書を還付します。印紙税はその場で返還されるのではなく、後日金融機関に送金されることで返金となります。

様々な書類に貼り付ける収入印紙ですが、請求書の場合基本的には収入印紙を貼り付ける必要はありません。ただし、請求書と領収書を兼ねる場合のみ、領収書のルールに従って収入印紙を貼り付ける必要があります。

「請求書に収入印紙を貼り付けて欲しい」という依頼が来る場合があるかもしれませんが、請求書には収入印紙を貼り付ける必要がないということを覚えておけば、誤って貼ってしまった場合の対処などをせずとも、正しい請求書の取扱が可能です。しっかりと覚えておきましょう。

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