消費税の仕入税額控除とは、課税事業者が納税すべき消費税を計算する際に、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて計算することによって、消費税の二重課税を解消することができる制度です。

インボイス制度が導入された2023年10月1日以降、仕入税額控除を適用するためには「適格請求書」の発行・保存が要件となります。

本記事では、仕入税額控除の要件や計算方法、インボイス制度導入による変更点をわかりやすく解説します。

• 消費税の仕入税額控除とは
• 仕入税額控除の計算方法
• 個別対応方式
• 一括比例配分方式
• 簡易課税制度
• 仕入税額控除の対象取引
• 仕入税額控除の適用要件（2023年9月30日まで）
• 2023年10月1日からは仕入税額控除の適用要件が変わる
• 現在、帳簿保存のみで仕入税額控除が適用されるケースも廃止に
• インボイス制度導入による負担を軽減するための対策
• 適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れに係る経過措置
• 帳簿のみの保存で仕入税額控除が適用される少額特例
• 請求書の交付を受けることが困難な取引は帳簿の保存のみで仕入れ税額控除が適用される
• まとめ
• カンタン操作でミスなく請求書作成する方法
• よくある質問

課税事業者が納税する消費税額は、自社の売上時の消費税額（売上税額）から自社が仕入れなどにかかった消費税額を差し引いた分を納税します。この仕組みを仕入税額控除といいます。

上図の、販売価格が3,300円（商品代金3,000円＋消費税300円）、その商品の仕入れにかかる代金が1,100円（仕入代金1,000円＋消費税100円）だった場合を例に解説します。

この場合、商品を実際に購入した消費者と、商品の仕入れを行った事業者とで二重に消費税を納めていることになります。このような二重・三重の課税を避けるために、売上時に受け取った消費税から仕入時に支払った消費税を差し引いて、本来支払うべき消費税額を申告・納税する制度が仕入税額控除です。

上記の場合、仕入時に支払った消費税100円が仕入税額控除で差し引かれる金額となり、事業者は売上時に受け取った消費税300円から仕入時に支払った消費税100円を差し引いた200円を申告・納付することになります。

実際の仕入税額控除額の計算は、課税期間を通じて条件に最も適した計算方法を選択して計算できます。詳しくは後述の「仕入税額控除の計算方法」で解説します。

仕入税額控除額の計算は状況に応じて異なる計算方法で求めることができます。まずは、以下のチャートで自身がどの計算方法に該当するかをチェックしましょう。

課税期間中の課税仕入れ等にかかるすべての消費税額は、以下のように区分されています。

• A. 課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの
• B. 非課税売上にのみ要する課税仕入れ等に係るもの
• C. 課税売上と非課税売上に共通して要する課税仕入れ等に係るもの

また、課税売上割合に代えて、所轄税務署長の承認を受けた課税売上割合に準ずる割合を用いることもできます。

以下の条件をもとに、個別対応方式で仕入税額控除の額を算出してみましょう。

一括比例配分方式は、課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額が「個別対応方式」のA・B・Cに区分されていない場合に適用できます。また、区分されていてもこの方法を選択することも可能です。

課税期間中の課税売上に係る消費税額から控除する仕入税額控除は、次の算式により計算された金額となります。

一括比例配分方式を選択した場合、課税売上割合に準ずる割合は適用できません。

以下の条件をもとに、一括比例配分方式で仕入税額控除の額を算出してみましょう。

なお、一括比例配分方式から個別対応方式へ変更するには、2年以上継続適用した後でなければ変更はできません。

簡易課税制度とは、「消費税簡易課税制度選択届出書」を税務署に提出した課税事業者のうち、基準期間（個人事業主は前々年、法人は前々事業年度）における課税売上高が5,000万円以下の事業者が利用できる制度です。

簡易課税制度は、中小事業者の実務負担軽減を図るために設けられたもので、仕入税額控除を簡易に計算できるようになっています。

具体的には、売上に係る消費税額に事業区分に応じて定められた「みなし仕入率」をかけて仕入税額控除の額を算出します。みなし仕入率は以下のとおりです。

簡易課税制度での仕入税額控除の計算式は、上図の第1種事業から第6種事業の中で何種類事業を行っているかで異なります。ケース別に解説します。

上記の事業区分で第1種事業から第6種事業までのうち、1種類の事業だけを営む事業者は以下の計算式で仕入税額控除を算出します。

以下の条件を例に仕入税額控除の額を算出してみましょう。

第1種事業から第6種事業までのうち、2種類以上の事業を営む事業者の場合は「原則法」と「簡便法」の2つの計算方法があります。

簡便法による計算には条件があるため、基本的には原則法を用います。

原則法での計算方法

まず、原則法は以下の計算式で求めます。

以下の条件を例に、原則法を利用した場合の仕入税額控除額を算出してみましょう。

簡便法での計算方法
以下のA・Bのいずれにも該当しない場合は、簡便法による計算式を用いることができます。

• A. 貸倒回収額がある場合
• B. 売上対価の返還等があり、各種事業に係る消費税額からそれぞれの事業の売上対価の返還等に係る消費税額を控除しきれない場合

簡便法の計算式は以下のとおりです。

以下の条件を例に、簡便法を利用した場合の仕入税額控除額を算出してみましょう。

2種類以上の事業を営む事業者が、課税売上を事業別に区分していない場合、区分しない事業のうち最も低いみなし仕入率を課税売上に適用して、仕入税額控除を計算します。

簡易課税制度について詳しく知りたい方は、別記事「簡易課税制度とは？申告方法やメリット、デメリットを解説」をあわせてご確認ください。

上述したとおり消費税の仕入税額控除は、納税するべき消費税を計算する際、売上にかかる消費税から仕入れにかかった消費税を差し引いて算出する仕組みです。

つまり、仕入税額控除は外部の事業者との取引で発生した課税仕入れにのみ適用されます。

課税仕入れとは、消費税の課税取引に該当する仕入取引のことで、具体的には以下の取引が含まれます。

「仕入れ」というと、販売する商品や制作に伴う資材などをイメージしがちですが、サービスを提供する際に支払う加工賃や人材派遣料といった対価、外部事業者に委託した警備業務や清掃業務の委託料なども課税仕入れとして仕入税額控除の適用範囲内です。

なお、自社の社員に支払う給与などの人件費や、事業を行う上で契約している居住用社宅の賃料などは消費税がかからないため、仕入税額控除の適用を受けることはできません。

現在、仕入税額控除の適用を受けるための要件は以下の3つです。

2019年10月1日から消費税は軽減税率（8%）と標準税率（10%）の複数税率となりました。それに伴い、2023年9月30日までは「区分記載請求書等保存方式」で税率ごとに分けて記載する必要があります。

帳簿と請求書に記載が必要な項目、それぞれの保管期間は以下のとおりです。

• 課税仕入れを行った相手方の氏名または名称
• 課税仕入れを行った年月日
• 課税仕入れにかかる資産または役務の内容
• 課税仕入れにかかる支払対価の額（消費税額の相当額を含む）

• 請求書の作成者の氏名または名称
• 課税資産の譲渡などを行った取引年月日
• 課税資産の譲渡などにかかる資産または役務の内容（軽減税率対象資産の場合はその旨が分かるように明記が必要）
• 異なる税率ごとに合計した対価の額（取引における消費税がある場合は税込）
• 請求書の交付を受ける事業者の氏名または名称

帳簿と請求書のそれぞれの保存期間は、以下のように義務付けられています。

• 帳簿：閉鎖した日から7年間
• 請求書等：受領した日が含まれる課税期間の末日の翌日から2ヶ月を経過した日から7年間

なお、特例として、税込みの支払額が3万円未満の取引の場合は請求書等の保存は必要なく、取引内容が記載された帳簿の保存のみで問題ありません。

2023年10月1日からインボイス制度がスタートしています。

インボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」といいます。

インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を発行・保存した取引のみ仕入税額控除の対象となります。つまり、適格請求書がなければ仕入税額控除は適用されません。

この適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者のみです。インボイス制度の開始と同時に適格請求書発行事業者になるためには、2023年9月30日（土）までに登録申請を行わなければなりません。

なお、適格請求書発行事業者に登録できるのは消費税の課税事業者のみです。そのため、免税事業者が適格請求書発行事業者になる場合は、課税売上が1,000万円以下でも消費税の課税事業者となる必要があります。

適格請求書が交付されたら、発行した側（売り手）と受け取った側（買い手）双方で一定期間保存しなければなりません。保存期間は、発行した日が属する課税期間の最終日の翌日から2ヶ月が経過した日を起点に7年間です。

【関連記事】
2023年10月から始まったインボイス制度とは？図解でわかりやすく解説！

現行の区分記載請求書等保存方式では、「3万円未満の課税仕入れ」や「請求書等の交付を受けなかったことにつきやむを得ない理由があるとき」に限り、法定事項を記載した帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められていますが、インボイス制度の導入後は廃止になります。

また、仕入先が発行する請求書等に「軽減税率の対象品目である旨」や「税率ごとに区分して合計した税込対価の額」が記載されていない場合、請求書を受け取った事業者は取引の事実に基づいてこれらの項目を追記することも可能でしたが、インボイス制度の導入後はこのような追記を行うことはできません。

インボイス制度の導入で免税事業者との取引がある課税事業者の急激な負担がかかることが懸念されています。それを軽減するため、免税事業者からの取引については一定期間の経過措置が設けられました。

ほかにも仕入税額控除の適用要件が緩和される特例も決定されています。それぞれ詳しく解説します。

適格請求書発行事業者以外からの取引について、インボイス制度導入から6年間の経過措置が設けられました。

仕入税額控除の経過措置が設けられることにより、課税事業者は適格請求書発行事業者以外からの請求書でも一定割合の仕入税額控除を受けられます。経過措置期間と控除割合は以下のとおりです。

この仕入税額控除の経過措置を受けるには、帳簿および要件を満たした請求書の保存が要件となります。

適用要件など詳しく知りたい方は別記事「インボイス制度の経過措置とは？ 利用するための要件についてわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

少額特例は、2023年10月1日から2029年9月30日までの間に国内で行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が1万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められるという内容です。

対象となるのは、基準期間における課税売上高が1億円以下または特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者です。

少額特例以外にも、請求書等の交付を受けることが困難な以下の取引は、帳簿の保存のみで仕入税額控除が認められます。

仕入税額控除は、正しく理解しないと納税額に大きな影響を与える可能性があります。

2023年10月から導入されたインボイス制度では、適格請求書発行事業者以外からの仕入れは仕入税額控除の対象外となるため、インボイス制度導入後の業務負担を軽減するためにも、仕入れ区分を確認し、適切に対応できる体制を整えることが大切です。

請求書や見積書の作成は、お金が絡む業務なので少しのミスが重大な問題に発展する場合もあります。
請求書発行数が多くなってくると、心理的負担も業務負荷も上がってきます。特に、請求発行業務を「紙」で行っていると、印刷・封入・郵送等のアナログ作業に時間を取られてしまいます。

業務を圧倒的に楽にする方法は「電子化」です。

ここからは、freee請求書で「請求書業務を電子化」するメリットをご紹介します。

インボイス制度開始により、端数処理のルールが明確化されました。freee請求書を使えば金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を発行することが可能です。電子帳簿保存法に沿ったファイル保存にも対応しており、法令対応にも自動でアップデートされます。

請求書データをアップロードするだけで、請求書を自動作成。
明細データはシステムが読み取り、システムへ自動反映するので入力作業自体がなくなり、人的ミスやトラブルを削減できます。

請求書送付はシステム経由のクリックで一括送信で手軽に行えます。送付方法は、取引先に電子／郵送のどちらも選べます。
取引先によっては電子化対応が難しい場合もあるため、柔軟に出し分けることで電子化を進められます。郵送代行も可能なので、ご利用いただくと自社での印刷・封入・投函の手間がゼロになります。

自社独自の請求書フォーマットや取引先指定があり対応できない懸念がある場合も、自由自在なレイアウトで再現可能です。

freee請求書の導入初期費用は0円で、枚数に応じた従量課金のため、導入しやすい費用体系です。詳細はこちらをご覧ください。 資料で確認したい方はこちらからダウンロードいただけます。

なお、適格請求書に対応した請求書作成は、無料にて利用可能です。詳細はこちら。 会員登録不要で、請求書のテンプレートを無料ダウンローでできるサービス「freeeの無料テンプレート集」も提供しておりますので、ぜひこちらもご利用ください。

課税事業者が納税する消費税額は、自社の売上時の消費税額（売上税額）から自社が仕入れなどにかかった消費税額を差し引いた分を納税します。この仕組みを仕入税額控除といいます。

詳しくは記事内「消費税の仕入税額控除とは」をご覧ください。

インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を発行・保存した取引のみ仕入税額控除の対象となります。つまり、適格請求書がなければ仕入税額控除は適用されません。

詳しくは記事内「2023年10月1日からは仕入税額控除の適用要件が変わる」をご覧ください。

原則として、個人事業主は翌年の3月31日までに、法人は課税期間の末日の翌日から2ヶ月以内に、消費税と地方消費税を併せた額を所轄の税務署に申告・納付します。