Peppol（Pan European Public Procurement Online）とは、電子化した請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための世界標準規格です。

2023年10月1日から開始されたインボイス制度に伴い、適格請求書を電子データで発行・受取できる「電子インボイス（デジタルインボイス）」を活用する準備が進められています。

デジタル庁とデジタルインボイス推進協議会（EIPA）は、日本における電子インボイス（デジタルインボイス）の標準仕様を、国際標準規格の「Peppol（ペポル）」に準拠して策定することを発表しました。

本記事では、Peppolの概要やPeppolに準拠した電子インボイス（デジタルインボイス）の導入が経理業務にもたらすメリットについて解説します。

• Peppol(ペポル)とは
• 日本版Peppol「JP PINT」とは
• Peppolを用いた電子インボイス（デジタルインボイス）の取引フロー
• Peppolに準拠した電子インボイス（デジタルインボイス）が導入された場合のメリット
• 経理業務の自動化による効率化
• 電子インボイス（デジタルインボイス）取引の負担軽減
• 海外取引がしやすくなる
• まとめ
• カンタン操作でミスなく請求書作成する方法
• よくある質問

Peppol（Pan European Public Procurement Online）とは、電子化した請求書などの電子文書をネットワーク上でやり取りするための「文書の仕様」「運用ルール」「ネットワーク」に関する世界標準規格です。国際的非営利組織のOpen Peppolという団体により管理されています。

Peppolは、各業界や企業が行っている電子データ取引（EDI）の中継地点となり、電子インボイスなどの電子文書を標準化します。

たとえば、各企業が使用する会計ソフトで電子化した請求書や発注書などの電子データも、Peppolへ接続するための事業者（もしくはシステムそのもの）であるアクセスポイントを通じてPeppolネットワークに接続できます。

これにより、中小・零細企業など企業規模にかかわらず、企業間での電子取引をスムーズかつ簡略化して行うことができるようになります。

現在はその利用が世界的に促進されており、世界40カ国以上で導入・利用がされています。

現在、日本の電子インボイス（デジタルインボイス）の推進協会である「EIPA」は、デジタル庁と連携し、Peppolの規格をベースとした日本の電子インボイス（デジタルインボイス）の標準仕様「JP PINT」の策定を進めています。

世界で広く利用されているPeppolをベースとすることによって、規模の大小にかかわらず幅広い企業が導入コストをかけずに電子インボイス（デジタルインボイス）の利用を開始できること、そして、国内企業や海外企業を含めたさまざまな企業間でのグローバルな電子取引をスムーズに行える仕組み（ネットワーク）を作ることが目的です。

また、JP PINTはPeppolネットワーク上でやりとりされる電子インボイス（デジタルインボイス）に限り適用されます。紙の適格請求書やPeppolネットワーク以外での電子インボイス（デジタルインボイス）のやり取りに関しては、JP PINTに基づく必要はありません。

JP PINTは今後、日本の商習慣や消費税制度に対応するため、仕入明細書等の整備や必要なアップデートが行われる予定です。

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Peppolは、4つのコーナー（C）を経由しデータのやり取りを行う「4コーナーモデル」の構造となっています。

ユーザー（売り手（C1））は自身のアクセスポイント（C2）を通じてPeppolネットワークに接続し、買い手のアクセスポイント（C3）に文書の電子データを送信します。買い手のアクセスポイント（C3）が受信した電子データは、買い手（C4）に届けられます。

Peppolの利用者は、アクセスポイントを介してネットワークに接続することで、Peppolネットワークに参加しているすべてのユーザーと電子インボイス（デジタルインボイス）のやりとりができます。

この仕組みは、電子メールがメーラーからインターネットプロバイダを経由して受信者に届くのと同じような仕組みです。

Peppolを利用した電子インボイス（デジタルインボイス）取引のメリットとして、主に以下の3つが挙げられます。

現在、電子メールなどで請求書等のやり取りが可能です。しかし、取引先との文書やり取りに際して、異なるシステム間での取引だったり、データ形式がExcelやPDFなどさまざまだったりと、システムや仕様は一律化されていないケースが多くあります。

インボイス制度導入に当たって電子インボイス（デジタルインボイス）を採用する場合、Peppolネットワークを利用することで、適格請求書のデータや取引先名や金額、消費税率などの情報が自動で入力され、分類が可能になります。

手間がかかるとされている仕入税額控除の計算も自動で行え、経理業務の効率化につながるでしょう。

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Peppolは、売り手のシステムから買い手のシステムへ、人手を介さずに請求情報を直接データ連携し、自動処理を行うシステムです。

Peppolは売り手と買い手の利用システムに規定がないため、双方が異なる請求システムを利用していても、発行された電子インボイス（デジタルインボイス）を、Peppolネットワーク上でやりとりできます。

Peppolの利用者は、Peppolに対応したクラウドサービスや会計システムを自身で選択・利用することができるため、負担が少なく快適なUI/UXで電子インボイス（デジタルインボイス）のやりとりが可能となります。

世界規格のPeppolはヨーロッパを中心に導入が進んでおり、今後さらなる拡大が期待されています。

世界的な潮流に沿った仕組みを採用することで、海外企業と同じ基準の電子インボイス（デジタルインボイス）取引が可能となり、海外企業との取引の効率化が期待されます。

Peppolをベースにした電子インボイス（デジタルインボイス）が標準化されることによって、システムとの連携による経理業務の効率化や、これまで以上に海外企業との取引が増えることが期待できます。

しかし、日本版Peppol「JP PINT」はまだ仕様の策定段階のため、今後の電子インボイス（デジタルインボイス）とPepolの仕様策定の動向に注目しましょう。

電子インボイス（デジタルインボイス）の扱いについて把握すると同時に、Peppolへの理解も今から深めておきましょう。

請求書や見積書の作成は、お金が絡む業務なので少しのミスが重大な問題に発展する場合もあります。
請求書発行数が多くなってくると、心理的負担も業務負荷も上がってきます。特に、請求発行業務を「紙」で行っていると、印刷・封入・郵送等のアナログ作業に時間を取られてしまいます。

業務を圧倒的に楽にする方法は「電子化」です。

ここからは、freee請求書で「請求書業務を電子化」するメリットをご紹介します。

インボイス制度開始により、端数処理のルールが明確化されました。freee請求書を使えば金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を発行することが可能です。電子帳簿保存法に沿ったファイル保存にも対応しており、法令対応にも自動でアップデートされます。

請求書データをアップロードするだけで、請求書を自動作成。
明細データはシステムが読み取り、システムへ自動反映するので入力作業自体がなくなり、人的ミスやトラブルを削減できます。

請求書送付はシステム経由のクリックで一括送信で手軽に行えます。送付方法は、取引先に電子／郵送のどちらも選べます。
取引先によっては電子化対応が難しい場合もあるため、柔軟に出し分けることで電子化を進められます。郵送代行も可能なので、ご利用いただくと自社での印刷・封入・投函の手間がゼロになります。

自社独自の請求書フォーマットや取引先指定があり対応できない懸念がある場合も、自由自在なレイアウトで再現可能です。

freee請求書の導入初期費用は0円で、枚数に応じた従量課金のため、導入しやすい費用体系です。詳細はこちらをご覧ください。 資料で確認したい方はこちらからダウンロードいただけます。

なお、適格請求書に対応した請求書作成は、無料にて利用可能です。詳細はこちら。 会員登録不要で、請求書のテンプレートを無料ダウンローでできるサービス「freeeの無料テンプレート集」も提供しておりますので、ぜひこちらもご利用ください。

Peppol（Pan European Public Procurement Online）とは、電子インボイスなどの電子文書をネットワーク上でやり取りするための世界標準規格です。文書の仕様や運用ルール、ネットワークに関する規格を定めています。 詳しくは記事内「peppol（ペポル）とは」をご覧ください。

Peppolは、4つのコーナー（C）を経由しデータのやり取りを行う「4コーナーモデル」アーキテクチャを採用しています。

ユーザー（売り手（C1））は自身のアクセスポイント（C2）を通じてPeppolネットワークに接続し、買い手のアクセスポイント（C3）に文書の電子データを送信します。買い手のアクセスポイント（C3）が受信した電子データは、買い手（C4）に届けられます。

記事内「Peppolを用いた電子インボイス（デジタルインボイス）の取引フロー」では、イラスト付きでわかりやすく解説しています。ぜひ参考にしてください。

国際的非営利組織である「OpenPeppol」によって管理運用されているこの規格は、元々は欧州の国同士での取引の際、各国が持つ独自の仕様によって事務処理が非常に煩雑になるという課題を解決するために開発されました。

デジタル庁は、インボイス制度における適格請求書や仕入明細書の記載事項を満たすことができるよう作成されていると発表しました。

したがって、売り手（C1）や買い手（C4）のシステムは、これらの標準仕様を用いることで、適格請求書などの記載事項を満たすデータセットを生成することが可能です。

詳しくはデジタル庁「よくある質問：JP PINTについて（概要）」をご覧ください。