取引先とのやり取りの中では、請求書を発行してもらい、料金の確認や支払い方法などを双方で確認・合意の上取り組むのが一般的ですが、請求書がなんらかの不手際により発行してもらえない場合などがあると思います。今回は請求書なしで支払いをしていいのか、その根拠や対処法について紹介します。

• 支払いに請求書は必要なのか
• 取引内容について証明できる書類とは
• 請求書をもらう意味とは
• まとめ
• 請求書や見積書・発注書の発行と管理を効率的に進める方法

それでは、支払いをする際に請求書は必要なのでしょうか。結論から言ってしまうと、請求書なしでも、取引内容について証明することができるのであれば支払いをしてしまって構いません。ただ、支払いをしたときの証明がない場合、税務調査があり証憑の提出が求められた際に証明するものがないため、会計処理が証明できず、追加で課税されるリスクがともないます。

請求書がない場合に取引内容が証明できる書類とは何を指すのでしょうか。一般的なものとしては領収書が挙げられるでしょう。また、業務完了報告書なども場合によっては利用できますし、銀行振込を利用した場合、振込の控えと通帳の控えが領収書の扱いになる場合があります。

取引内容を証明するためには、以下の事項が記載されていることが重要です。

• ・取引があった日付
• ・取引先の社名
• ・取引の内容（名目など）
• ・金額
• ・取引をした相手の名前

請求書が支払いに必要ないのであれば、請求書の発行そのものが無駄なのでは、と思った方もいるかもしれません。しかし、請求書は発行する側にとっては、自分がどういう内容の仕事を請負い、そして対価として支払いを受けるのかを証明する書類として重要なものとなりますし、消費税額の内訳などを確認するために重要なものとなります。

商習慣的にも請求書を発行するのが慣習とされていますし、発行するものだと捉え、もし発行がない場合は催促の連絡を入れて発行してもらうようにしましょう。

請求書がない場合でも取引内容が確認できれば支払いをしてもよいですが、原則的には請求書がなければ発行してもらう手続きを行い請求書を確認してから支払いを行うのがよいでしょう。

請求書や見積書の作成は、お金が絡む業務なので少しのミスが重大な問題に発展する場合もあります。請求・見積業務を負担に感じる方には、無料で請求書・見積書を発行できるfreee請求書の利用がおすすめです。

ここからはfreee請求書を利用するメリットについて紹介します。

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またフォームに沿って入力した内容がリアルタイムで書類上に反映されるため、プレビューを見ながら簡単に書類を作成できます。入力が必要な項目はあらかじめ設定されており、消費税（内税・外税）や源泉税なども自動計算されます。

freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

また、作成した請求書は電子保存されるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応できます。

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