取引先とのやり取りに用いる請求書ですが、マイナンバーの添付をお願いされたり、または今後の制度によってマイナンバーの添付が必要になるのか知りたいという人は少なくないのではないでしょうか。

今回は請求書とマイナンバーとの関係性について紹介します。

マイナンバーが必要となる書類ですが、税務署に対して提出する法定調書には記載が必要になります。つまり、主に行政機関に提出する書類に関してはマイナンバーの記載が必要になります。

また、民間企業と個人や企業の間でマイナンバーのやり取りがある場合は、マイナンバーを提供することで、法定調書を作成する場合となります。

上記のことを考えたうえで、マイナンバーの記載は必要になるのでしょうか。請求書は法定調書ではありませんし、請求書に関連してマイナンバーが必要となるケースもありません。そのため、マイナンバーの記載は必要がないということになります。

マイナンバーを記載された書類の管理は、厳密に行わなければいけないと定められいますので、記載していることによって、先方への負担が増えてしまう可能性もあります。場合によっては、マイナンバーが記載されている請求書の受取りそのものを拒否されてしまう場合もあるでしょう。

よって、請求書にはマイナンバーを載せることはしないようにすることが適当です。

企業間のやり取りの場合、法人に付与された法人番号を請求書に付与するのはどうなのでしょうか。

法人番号については、公表されていますのでマイナンバーとは違い、他の人に漏えいしてはいけないものではありません。

また、支払調書などの法定調書を作成するときに法人番号の記載が必要な場合がありますので、記載しておいても問題はないでしょう。

個人事業主の場合、マイナンバーを請求書に記載することによって、先方への管理コストなどをかけてしまうこともあり、請求書にマイナンバーを載せるのは原則としていらない行為だということを覚えておきましょう。

また、法人番号については、公開情報のため記載してもよいですが、活用の仕方についてはしっかりと考えて請求書に記載するようにしましょう。

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ここからはfreee請求書を利用するメリットについて紹介します。

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2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

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