インボイス制度が導入された2023年10月1日以降、消費税の仕入税額控除を受けるためには「適格請求書」の交付・保存が必要となります。

適格請求書とは、売り手（請求書を発行する側）が買い手（請求書を受領する側）に対して、正確な適用税率や消費税額等を伝える書類を指します。「請求書」とありますが、一定の記載要件を満たしていれば、領収書や仕入明細書でも適格請求書として扱うことができます。

本記事では、適格請求書の概要や書き方、保存期間について解説します。また、適格請求書を発行しなくてもよいケースについてもまとめていますので、ぜひ参考にしてください。

• 適格請求書（インボイス）とは
• 適格請求書（インボイス）の記載事項
• 特定の業種は適格簡易請求書（簡易インボイス）の発行が認められている
• 領収書や仕入明細書でも適格請求書（インボイス）として扱うことができる？
• 適格請求書・適格簡易請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」のみ
• 適格請求書（インボイス）の保存期間
• 適格請求書（インボイス）を発行しなくても仕入税額控除が受けられるケース
• 買い手側が請求書などの交付を受けることが困難な取引の場合
• 仕入れに係る金額が1万円未満の場合
• まとめ
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• よくある質問

適格請求書はインボイスとも呼ばれ、一定の事項を記載した請求書や納品書などの書類を指します。売り手（請求書を発行する側）が買い手（請求書を受領する側）に対して、適用税率や消費税額などを正確に伝えることを目的としています。

現在は売り手が発行した請求書であれば仕入税額控除を受けることができます。しかし、インボイス制度導入後は、一定の記載要件を満たした適格請求書でなければ、買い手側はその取引にかかる消費税の仕入税額控除を受けることができません。

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適格請求書として認められるには、以下6つの記載事項が必要です。

現行の区分記載請求書の記載項目に、「①適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号」「④税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率」「⑤税率ごとに区分した消費税額等」が追加されます。

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適格請求書を発行する適格請求事業者の名称、登録番号を記載します。登録番号とは、適格請求書発行事業者の登録事業者に発行される番号です。

すでに法人番号がある事業者の場合は「T + 法人番号」が登録番号となります。個人事業主や人格のない社団など法人番号がない事業者に関しては、「T + 13桁の固有番号」が新たに発行されます。

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現行の区分記載請求書と同様、取引を行った日付を記載します。

区分記載請求書と同様、取引の内容を記載します。なお、軽減税率の対象品目である旨の記載は、「※」などの記号を使用した記載も認められています。

標準税率（10%）と軽減税率（8%）に分けて、それぞれ合計した取引金額、適用税率を記載します。なお、取引金額は税抜き・税込みどちらでも構いません。

標準税率（10%）と軽減税率（8%）に分けて、それぞれ合計した消費税額を記載します。なお、インボイス制度では1つの適格請求書につき税率ごとに1回の端数処理を行わなければなりません。

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適格請求書を受け取る側の事業者名を記載します。

小売業・飲食店業・写真業・旅行業・タクシー業・駐車場業などの、不特定かつ多数の人々に対して販売やサービス提供を行っている業種は、適格請求書に代えて「適格簡易請求書」の発行が認められています。

適格簡易請求書は、通常の適格請求書に比べて簡略化した記載が認められており、簡易インボイスともいわれます。

適格簡易請求書として必要な事項が記載されていれば、レシートや領収書であっても適格簡易請求書として扱うことができ、手書きのものでも問題ありません。

適格簡易請求書の対象業種や記載事項については、別記事「適格簡易請求書（簡易インボイス）とは？レシートや領収書の扱いも解説」をあわせてご確認ください。

取引でよく使われる以下の書類でも、上述した記載事項を満たしていれば、手書き・電子問わず適格請求書として扱うことができます。

インボイス制度に対応した適格請求書・適格簡易請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者のみです。適格請求書発行事業者になるためには、税務署に適格請求書発行事業者の登録申請書を提出し、審査を受ける必要があります。

なお、この登録申請を行うことができるのは消費税の課税事業者に限られています。つまり、消費税の免税事業者のままでは適格請求書を発行することはできません。

現在、免税事業者でインボイス制度に対応するために、適格請求書発行事業者の登録をして課税事業者になる場合、適格請求書発行事業者として登録された日の売上分から消費税の納税義務が発生します。

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適格請求書を発行した売り手側も、受け取る買い手側も一定期間の保存が義務づけられています。適格請求書を発行した売り手側は、交付した適格請求書の写しを保管します。

保存期間は、発行した日が属する課税期間の最終日の翌日から2ヶ月が経過した日を起点に7年間です。

インボイス制度導入後は、基本的に適格請求書の発行・保存をしなければ仕入税額控除を受けることができません。しかし、以下のケースにおいては適格請求書がなくても仕入税額控除が可能です。

適格請求書を受け取る側（買い手）が、請求書などの交付を受けることが困難な取引の場合には、帳簿のみの保存でも仕入税額控除が認められます。具体的な取引は以下のとおりです。

2023年10月1日から2029年9月30日までの間に国内で行う課税仕入れについて、当該課税仕入れに係る支払対価の額が1万円未満である場合には、一定の事項が記載された帳簿の保存のみで仕入れ税額控除が認められます。

これを少額特例といい、対象事業者は基準期間における課税売上高が1億円以下または特定期間における課税売上高が5,000万円以下である事業者です。

インボイス制度導入後は原則、適格請求書が発行・交付された取引のみ仕入税額控除が適用されます。この適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者の登録を行った消費税の課税事業者のみです。

適格請求書は一定の要件を満たしていれば、請求書以外の領収書や納品書などの書類でも「適格請求書」として認められます。

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ここからはfreee請求書を利用するメリットについて紹介します。

freee請求書は見積書や発注書など、請求書以外にもさまざまな書類を簡単に作成することが可能です。

またフォームに沿って入力した内容がリアルタイムで書類上に反映されるため、プレビューを見ながら簡単に書類を作成できます。入力が必要な項目はあらかじめ設定されており、消費税（内税・外税）や源泉税なども自動計算されます。

freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

また、作成した請求書は電子保存されるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応できます。

freee請求書には40種類以上のテンプレートが用意されています。その中から自分にあったテンプレートを選択して書類を作成できます。書類に記載する項目はテンプレートから変更を行うことも可能です。

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適格請求書は「インボイス」とも呼ばれ、売り手が買い手に対して適用税率や消費税額などを正確に伝えるため、一定の事項を記載し作成される請求書や納品書などの書類を指します。

不特定かつ多数の人々に対して販売やサービス提供を行っている業種は、「適格簡易請求書」でも仕入税額控除を受けることができます。

それぞれの詳しい内容については、記事内「適格請求書（インボイス）とは」をご覧ください。

適格請求書として扱うためには、以下の記載事項が必要です。

① 適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号
② 取引年月日
③ 取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
④ 税率ごとに区分して合計した対価の額（税抜き又は税込み）及び適用税率
⑤ 税率ごとに区分した消費税額等
⑥ 書類の交付を受ける事業者の氏名又は名称

上記の項目があれば、領収書や仕入明細書、支払明細書でも適格請求書として扱うことができます。詳しくは記事内「適格請求書（インボイス）とは」をご覧ください。

適格請求書は「適格請求書発行事業者」でなければ発行できません。適格請求書発行事業者になるためには、適格請求書発行事業者の登録申請書を税務署に提出し、審査を受ける必要があります。

なお、適格請求書発行事業者の登録申請を行えるのは、消費税の課税事業者のみです。消費税の免税事業者のままでは適格請求書を発行することはできません。

詳しくは記事内「適格請求書・適格簡易請求書を発行できるのは「適格請求書発行事業者」のみ」をご覧ください。

売り手は、買い手に対して消費税額を正しく伝える必要があります。適用税率や税率ごとの消費税額を明記した適格請求書を発行することで、取引の透明性を高めることができます。

また、インボイス制度導入は、免税事業者の消費税に関する益税を是正する目的もあります。

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詳しくは、記事内「無料で請求書・見積書を発行したいならfreee請求書がおすすめをご覧ください。