請求書の消費税計算において、1円未満の端数が発生することがあります。1円未満の端数処理は法的に定められておらず、販売する企業や事業者が切り捨て・切り上げ・四捨五入を決めてよいとされています。

インボイス制度が導入された2023年10月1日以降は、請求書の記載項目やルールが変更になります。消費税の端数処理の方法も変わるので、注意が必要です。

本記事では、消費税の端数処理やインボイス制度導入後の取り扱いについて解説します。

• 消費税の端数処理は切り捨て？切り上げ？
• インボイス制度で消費税の端数処理はどうなる？
• 適格請求書として認められるための記載項目
• 納税する消費税額の計算方法
• 積上げ計算
• 割戻し計算
• 納付する消費税額の端数はどうする？
• まとめ
• 無料で請求書・見積書を発行したいならfreee請求書がおすすめ
• よくある質問

商品やサービスの値段を決める際、税抜価格に消費税率をかけた消費税相当額を加算し、税込価格を設定することが一般的です。このとき消費税相当額に、1円未満の端数が生じることがあります。

消費税の端数処理について法的に定められておらず、切り捨て・切り上げ・四捨五入などの処理方法については、企業や事業主自身が方針を定めることになります。なお、一般的には「切り捨て」を採用している企業が多い傾向です。

財務省は、消費税相当額に1円未満の端数が生じる場合の端数処理について、以下のように述べています。

これは事業間での取引でも同様です。ただし、取引ごとに端数処理の方法が異なると、取引先との帳票が一致せずトラブルの原因となるため、請求書を作成する前に端数処理の方法については決めておきましょう。

2023年10月1日からインボイス制度が導入されています。インボイス制度導入後は、一定の記載項目を満たした適格請求書が発行された取引のみ仕入税額控除の対象となります。

現行の区分記載請求書等保存方式では、商品やサービスごとに消費税の端数処理を行うことが認められていますが、インボイス制度が導入されると、1つの適格請求書につき税率ごとに1回の端数処理を行わなければなりません。

そのため、1つの適格請求書で標準税率10％と軽減税率8％が混在する場合は、一度それぞれの税率で端数処理を行い、その後に合算した金額を記載する必要があります。

なお、商品ごとに消費税額を「参考」として記載する分には問題ありません。また、適格請求書でも端数処理の方法は定められていないので、事業者が方針を決定します。

請求書以外の仕入明細書や納品書、領収書でも下記6項目がすべて記載されていれば、手書き・電子問わず適格請求書として交付できます。

適格請求書を発行できるのは、適格請求書発行事業者のみです。この適格請求書発行事業者になるには、税務署で登録申請を行わなければなりません。

なお、この登録申請をできるのは消費税の課税事業者に限られます。つまり、免税事業者のままでは適格請求書を発行できません。

【関連記事】
適格請求書とは？記載項目や保存期間、適格簡易請求書との違いについて解説
適格請求書発行事業者とは？登録方法と登録前に確認すべきポイントを解説

消費税は、売上にかかる消費税（売上税額）と、仕入にかかる消費税（仕入税額）の差額を課税事業者が納める仕組みになっています。この仕組みを「仕入税額控除」といいます。

現行の区分記載請求書等保存方式における消費税の計算では「割戻し計算」が採用されていますが、インボイス制度導入後は原則として「積上げ計算」になります。

ただし、特例措置として「割戻し計算」を選択できる場合があります。

原則として、交付された適格請求書に記載された消費税額などのうち課税仕入に係る部分の金額の合計額に100分の78を掛けて算出する「請求書等積上げ計算」で計算します。

これ以外の方法として、課税仕入の都度、課税仕入に係る支払対価の額に110分の10（軽減税率の対象となる場合は108分の8）を乗じて算出した金額（1円未満の端数が生じたときは切捨て、または四捨五入）を仮払消費税額などとして帳簿に記載している場合は、その金額の合計額に100分の78を掛けて算出する「帳簿積上げ計算」も認められます。

仕入税額の計算において、請求書等積上げ計算と帳簿積上げ計算を併用することも認められますが、これらの方法と下記の割戻し計算を併用することは認められません。

売上税額を割戻し計算する場合に限り、仕入税額を割戻し計算できます。

課税期間中の課税仕入に係る支払対価の額を税率ごとに合計した金額に110分の7.8（軽減税率の対象となる部分については108分の6.24）を掛けて算出します。

【関連記事】
消費税の仕入税額控除とは？基礎知識とインボイス制度での変更点をわかりやすく解説

消費税の納付税額は、課税期間中の課税売上高に7.8%（軽減税率の適用対象となる取引については6.24%）を乗じた額から、課税仕入高に110分の7.8（軽減税率の適用対象となる取引については108分の6.24）を乗じた額を差し引いて計算します。

課税売上に係る消費税額、課税仕入に係る消費税額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

なお、地方消費税の納付税額は消費税額に78分の22を乗じた額です。計算した消費税、地方消費税に100円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てます。

販売時の消費税の端数処理は、切捨て・切上げ・四捨五入のどれを選択しても問題ありませんが、インボイス制度導入後の適格請求書では税率ごとに端数処理を行わなければなりません。

インボイス制度への理解を深め、早いうちに準備を進めましょう。

請求書や見積書の作成は、お金が絡む業務なので少しのミスが重大な問題に発展する場合もあります。請求・見積業務を負担に感じる方には、無料で請求書・見積書を発行できるfreee請求書の利用がおすすめです。

ここからはfreee請求書を利用するメリットについて紹介します。

freee請求書は見積書や発注書など、請求書以外にもさまざまな書類を簡単に作成することが可能です。

またフォームに沿って入力した内容がリアルタイムで書類上に反映されるため、プレビューを見ながら簡単に書類を作成できます。入力が必要な項目はあらかじめ設定されており、消費税（内税・外税）や源泉税なども自動計算されます。

freee請求書を利用することで、入力漏れや計算ミスなどを未然に防ぎ、正確な書類をスピーディに作成できるようになります。

2023年10月からインボイス制度が施行されました。インボイス制度の制度施行に伴い、インボイス制度の要件を満たした適格請求書の交付、計算方法の変更、インボイスの写しの保存義務化など請求書業務の負担が増えることが予想されています。

freee請求書では、金額を入力するだけでインボイスの計算方法で自動計算し、適格請求書の項目も満たした請求書を作成・発行することが可能です。

また、作成した請求書は電子保存されるため、インボイスの写しの保存義務化にも対応できます。

freee請求書には40種類以上のテンプレートが用意されています。その中から自分にあったテンプレートを選択して書類を作成できます。書類に記載する項目はテンプレートから変更を行うことも可能です。

請求書や見積書の作成から管理までを効率化できるfreee請求書の使い方は動画でも解説しています。ぜひ参考にしてみてください。ぜひ参考にしてみてください。

freee請求書のほかにも、freeeでは請求書を無料で作成できるサービスを新たにご提供しています。会員登録不要で誰でも無料で請求書のテンプレートをダウンロードすることができます。

具体的に、freeeの無料テンプレート集でダウンロードできる書類には以下のようなものがあります。

freeeの無料テンプレート集では、上記のほかにも無料でダウンロードできる書類を準備中です。ぜひこちらもご活用ください。

消費税の端数処理について法的に定められていません。切り捨て・切り上げ・四捨五入などの処理方法については、企業や事業主自身が方針を定めることになります。

詳しくは記事内「消費税の端数処理は切り捨て？切り上げ？」をご覧ください。

インボイス制度が開始されると、1つの適格請求書で標準税率10％と軽減税率8％が混在する場合は、一度それぞれの税率で端数処理を行い、その後に合算した金額を記載する必要があります。

詳しくは記事内「インボイス制度開始で消費税の端数処理はどうなる？」をご覧ください。

現行の区分記載請求書等保存方式における消費税の計算では「割戻し計算」が採用されていますが、インボイス制度が始まると原則として「積上げ計算」になります。

詳しくは記事内「仕入税額の計算方法」をご覧ください。