インボイス制度は、法人や中小企業にも関係する制度です。

インボイス制度導入後は、適格請求書（インボイス）を発行・保存することで消費税の仕入額控除が適用されます。適格請求書を発行できるのは適格請求書発行事業者のみのため、取引先に免税事業者がいる場合、その取引は仕入税額控除の対象外になります。

本記事では法人や中小企業向けに、インボイス制度導入で考えられる影響や対応・検討すべきことについて解説します。

インボイス制度を機に個人事業主から法人化を検討している方は、別記事「個人事業主が法人化する最適なタイミングとは？メリット・デメリットからインボイス制度の対策について解説」をご覧ください。

• インボイス制度は法人や中小企業に関係ない？
• 課税事業者の法人や中小企業が受ける影響
• 取引先が免税事業者であった場合
• 自社が簡易課税制度を適用している場合
• 免税事業者の法人や中小企業が受ける影響
• 課税事業者からの取引が減る可能性がある
• 消費税額相当の値下げを交渉される可能性がある
• 課税事業者の法人や中小企業がインボイス制度導入にあたり対応すべきこと
• 1. 取引先が適格請求書発行事業者か確認する
• 2. インボイス制度に対応したシステムの導入
• 3. 現在の取引内容の見直し
• 免税事業者の法人や中小企業がインボイス制度導入にあたり対応すべきこと
• 取引先が課税事業者の場合
• 取引先が免税事業者の場合
• まとめ
• カンタン操作でミスなく請求書作成する方法
• よくある質問

インボイス制度は、法人や中小企業にも関係する制度です。

法人・個人事業主などの事業形態や、中小企業・大企業などの事業規模に関わらず、事業者が消費税の免税事業者か課税事業者かで影響や対応すべきことが異なります。

2023年10月1日に導入されたインボイス制度とは、複数税率に対応した消費税の仕入税額控除の方式で、正式名称は「適格請求書等保存方式」です。

インボイス制度導入後は、一定の要件を満たした適格請求書（インボイス）を売り手が買い手に発行し、双方が適格請求書を保存することで、消費税の仕入税額控除が適用されるようになります。

つまり、適格請求書がなければ仕入税額控除は適用されません。

なお、この適格請求書を発行できるのは課税事業者かつ適格請求書発行事業者の登録をした事業者のみです。そのため、免税事業者は適格請求書の発行ができません。

【内部リンク】
2023年10月から始まったインボイス制度とは？図解でわかりやすく解説！

課税事業者の法人や中小企業は、取引先も課税事業者である場合は特に影響はありませんが、取引先が免税事業者であった場合は影響が出る可能性があります。

インボイス制度導入後、法人や中小企業、個人事業主などの事業形態を問わず、免税事業者は適格請求書発行事業者の登録ができないため、適格請求書が発行できません。

取引先（請求書を発行する側）に免税事業者がいた場合、その取引は仕入税額控除の対象外となり、買い手側（請求書を受け取る側）が消費税相当額を負担しなければならなくなります。

また、取引先に免税事業者と課税事業者が混在している場合は、適格請求書とそれに該当しない請求書を確認して仕分けなければならないため、経理作業が煩雑化する可能性もあります。

免税事業者との取引がある場合は、相手先に適格請求書発行事業者になる予定があるかを確認してみましょう。

インボイス制度の導入後、すぐに免税事業者からの仕入税控除が一切できなくなるわけではありません。

免税事業者との取引がある課税事業者の負担を軽減する対策として、インボイス制度導入から6年間は適格請求書発行事業者以外からの課税仕入れであっても、仕入税額相当額の一定割合を仕入税額とみなして控除できます。

経過措置の期間と控除の割合は以下のとおりです。

【関連記事】
インボイス制度の経過措置とは？ 利用するための要件についてわかりやすく解説

簡易課税制度とは、消費税計算の事務的負担を軽減するために中小企業者に配慮して設けられた特例制度で、受け取った消費税額に「みなし仕入率」を乗じて仕入税額控除を行います。

簡易課税制度を選択している事業者は、インボイス制度の導入後も適格請求書を保存せずに仕入税額控除を行えます。そのため、自社が簡易課税制度を選択している場合は、取引先が適格請求書発行事業ではない場合でも影響を受けません。

なお、簡易課税制度が適用される事業者の条件は以下のとおりです。

【内部リンク】
簡易課税制度とは？申告方法やメリット、デメリットを解説

上述したように免税事業者の法人や中小企業は、適格請求書の発行ができません。そのため、取引先が課税事業者の場合に受ける影響が大きくなる可能性があります。

免税事業者の法人や中小企業は、現状のままでは適格請求書の発行ができません。

取引先（請求書を受け取る側）である課税事業者は、適格請求書がなければ仕入税額控除ができないため、インボイス制度導入後の取引は適格請求書が発行できる課税事業者との取引に切り替えられてしまう可能性があります。

取引先（請求書を受け取る側）が課税事業者の場合、上述した理由により消費税額分の値下げ交渉をされる可能性があります。あくまでも交渉なので、取引先の要望にすべて応えなくてはいけないものではありません。

消費税分も本体価格に含めて利益が出る「免税事業者であること」を前提とした価格設定の場合には、交渉に応じると利益が出なくなってしまいますので、双方が納得できる価格になるよう話し合いましょう。

すでに課税事業者である場合や、インボイス制度を機に課税事業者を選択した中小企業が行うべき対応について解説します。

取引先が課税事業者であっても、適格請求書発行事業者の登録を行っていない場合には仕入税控除はできません。そのため、適格請求書発行事業者であるか否かを事前に確認する必要があります。

取引先が適格請求書発行事業者であるかを確認する方法は主に以下の2つです。

1つ目は適格請求書発行事業者の情報が公表されている国税庁のホームページ「適格請求書発行事業者公表サイト」から確認する方法です。適格請求書発行事業者公表サイトで公表される情報は以下のとおりです。

2つ目は、自社の適格請求書発行事業者番号の通知と依頼を兼ねた文書を作成し、取引先の登録状況を確認する方法です。

通知書には、「自社の適格請求書発行事業者番号」「取引先の登録番号の確認依頼」「担当者の問い合わせ先」を記載の上、適格請求書発行事業者ではない場合も返答が必要な旨を明記しておきましょう。

通知書やメールを送ることで、取引先が適格請求書発行事業者か確認できるだけでなく、自社がインボイス制度に対応していると取引先が認識でき、安心感をもってくれるメリットもあります。

現在使用しているシステムがインボイス制度に対応しているか確認し、必要に応じてシステムの改修や買い替えを検討しましょう。

中小企業・小規模事業者向けに会計ソフト導入費やPC、タブレットなどの購入にあたり、補助金が出る支援措置も用意されています。補助の下限額が撤廃されたため、少額でも申請できます。

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IT導入補助金の最新スケジュールや申請方法は？実質75%OFFでfreee製品の導入できる！
IT導入補助金を活用してインボイス制度に対応する方法とは？

現在の取引内容を見直し、必要に応じて取引条件の交渉を行いましょう。

取引条件は基本的に当事者間の判断に委ねられますが、免税事業者などの小規模事業者は、取引条件に関する情報量や交渉力の面で買い手との格差があり、取引条件が一方的に不利になりやすい場合も想定されます。

取引上優位な立場にある買い手が、その立場を利用して通常の商慣習に照らして相手方に不当に不利益を与えることは、独占禁止法や下請法上の問題となる可能性があります。

免税事業者との取引条件の交渉が「優越的地位の濫用」にならないよう注意しましょう。

【関連記事】
下請法とは？インボイス制度導入で下請法・独占禁止法に違反しないためのポイントについて解説

免税事業者の法人や中小企業の場合、取引先が課税事業者か免税事業者かで対応・検討すべきことが異なります。

上述したように、取引先に課税事業者がいる場合、免税事業者のままでいると取引内容の見直しや消費税額分の値下げ交渉が発生するおそれがあります。

インボイス制度を機に適格請求書発行事業者になるべきかを検討しましょう。検討のポイントをいくつか紹介しますので、参考にしてください。

取引先が免税事業者、または一般の消費者であれば、取引先も仕入税控除は行わないため、適格請求書の発行や保存が不要です。そのため、免税事業者のままでも影響はなく、インボイス制度導入にあたって必要な対応はありません。

また、取引先が課税事業者であっても「簡易課税制度」を適用している場合は、適格請求書は不要なため、免税事業者のままでも取引に影響はありません。

インボイス制度は、法人や中小企業であるかではなく、課税事業者か免税事業者かによって受ける影響が異なります。リスクを最小限に抑えられるよう改めて取引先や取引条件を確認し、準備を進めましょう。

請求書や見積書の作成は、お金が絡む業務なので少しのミスが重大な問題に発展する場合もあります。
請求書発行数が多くなってくると、心理的負担も業務負荷も上がってきます。特に、請求発行業務を「紙」で行っていると、印刷・封入・郵送等のアナログ作業に時間を取られてしまいます。

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インボイス制度は法人や中小企業にも関係があります。中小企業かどうかではなく、免税事業者か課税事業者かによって、その影響は異なります。

詳しくは記事内「インボイス制度は法人や中小企業に関係ない？」をご覧ください。

免税事業者である中小企業の場合は適格請求書が発行できないため、課税事業者との取引が打ち切られてしまう可能性があります。そのため、インボイス制度導入により中小企業が潰れる可能性はゼロとは言い切れません。

課税事業者は、取引先が適格請求書発行事業者の登録を行っているか確認しましょう。

免税事業者は、インボイス制度を機に課税事業者となるか検討しましょう。取引先や実際に納税する額、業務コストなど、さまざまな観点から検討することが大切です。

課税事業者が対応すべきことは記事内「課税事業者の法人や中小企業がインボイス制度導入にあたり対応すべきこと」、免税事業者が対応すべきことは記事内「免税事業者の法人や中小企業がインボイス制度導入にあたり対応すべきこと」をご覧ください。