帳合（ちょうあい）とは、卸売・小売業界においては仕入れ・販売の取引関係のことです。特定の業者間で継続的な取引が行われている状態を「帳合取引」と呼びます。

本記事では、帳合の意味や役割のほか、メリットとデメリットについて解説します。

• 帳合とは
• 会計上の帳合 ＝ 帳簿合わせ
• 卸売・小売業界の帳合 ＝ 取引関係
• 帳合取引の例
• 帳合取引の役割
• 仕入れの効率化
• 物流の効率化
• 帳合取引のメリット
• 小売業における帳合取引のメリット
• 帳合取引のデメリット
• 独占禁止法とは
• まとめ
• よくある質問

帳合とは、もともとは会計用語で「手元にある現金や商品の勘定と帳簿を照合する作業」を指しますが、卸売・小売業における帳合は「取引関係があること」を示す言葉として使われます。

それぞれの詳しい意味について、順番に解説します。

会計上の帳合とは、手元にある現金や商品の勘定と帳簿を照合する会計上の作業を指します。

帳簿に記載されている金額や商品数などが正しいかどうかを確認し、帳簿上の数字の精度を上げることを目的としています。会計上の帳合には、収支を帳簿に記入し、損益を計算する意味もあります。

ちなみに帳合が会計用語に分類されているのは、江戸時代に帳合と呼ばれる和式簿記が利用されていたためとされています。明治時代初頭に洋式簿記が導入され、和式帳合から洋式簿記へ徐々に移行していきました。

卸売・小売業界で使われる帳合とは、一般的に「帳合取引」を略した言葉です。「メーカーが製造した商品が、どの卸売業者を経由して小売店で販売されているか」を表す際に使われます。

別の言い方をすれば、帳合は自社と取引関係があることを意味し、ある商品に関して特定の卸売業者や仕入れ先が決まっている状態を指すのです。

帳合という言葉は江戸時代から存在し、主に米の取引において使われていました。現在では「帳合商品」「帳合が付く」「帳合をもらう」といった使われ方をしています。

帳合取引には卸売業者の存在が欠かせません。卸売業者はベンダー・問屋・商社・帳合卸商などとも呼ばれます。

一般的に、メーカーが製造した商品は卸売業者を通じて小売店に販売され、消費者のもとに届きます。卸売業者は、メーカーと小売業者との橋渡し役として、調整や交渉、在庫管理といった手間と時間を要する煩雑な業務の代行を担っています。

帳合取引において小売店が商品を仕入れる際には、2つのルートがあります。ひとつは卸売業者を経由して仕入れる場合、もうひとつはメーカーから直接仕入れて、伝票の管理のみを卸売業者が行う場合です。

後者の場合、商品はメーカーから直接小売業者へ引き渡されます。卸売業者はこの取引の中間に介在しますが、それは帳面上のことだけで在庫は持ちません。

食品業界を例に、帳合取引がどのようなものかを簡単に説明しましょう。

卸業者Aと小売店であるスーパーBが、商品Cについて商談をします。商談が成立すると、スーパーBは発注先としてA卸業者を指定するようになります。これを卸業界では「商品Cの帳合が当社に決まった」という言い方をします。

帳合先は一社ではなく、商品やメーカーごとに異なる企業と契約している場合が多いです。

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消費者に直接商品を販売する小売業者にとって、商品を日々安定して供給することは不可欠です。

小売店にとって毎日仕入れ先を変更することは、日によって品揃えが確保できないリスクが発生するおそれがあります。

日頃から帳合取引が行われていれば、震災や台風、積雪などが発生した場合でも、仕入れ先を一から選定する必要はありません。

また、流通業界には先に商品を納品して、後払いの掛け売りで取引を行う慣習があります。

そのため、これまでにまったく付き合いのない新規の取引先から仕入れを行うリスクは非常に大きく、「確実に代金回収が可能」と判断した取引経験を持つ業者間で取引を行う傾向にあるのです。

このように小売業者と卸売業者の間で帳合取引を行うことによって、仕入れを効率化し、安定的な供給を実現しています。

もうひとつの役割は、物流の効率化です。背景には、山が多く小規模な集落を多数抱える日本ならでの複雑な地形が関係しています。

商品を各地域に効率的に流通させるためには複雑な地形に適した土地勘や流通網が必須であり、全国に商品を展開するうえで、メーカーの力だけではなかなか対応しづらいのが現状です。

現代の物流は昔に比べてずいぶん発達していますが、特に地方の小売店にとっては、商品をできる限り早く確実に仕入れるために融通の利きやすい帳合取引が重宝されています。

帳合取引は、小売業・メーカー側の双方にメリットがあります。代表的なメリットを紹介します。

小売業が帳合取引を採用するメリットは以下のとおりです。

帳合取引の最大のメリットは、卸売業者を通すことで受発注や仕入れ業務の手間を省けることです。帳合取引により、幅広いメーカーや、希望するメーカーの商品を安定的に仕入れることが可能になります。

商品の安定供給のためにも、信頼できる取引先と関係性を築くことは必須といえます。

また、仕入れたいメーカーの商品があったとしても、これまでに取引をした経験がなければ不安が残るでしょう。その場合も、信頼できる卸売業者に間に入ってもらうことで、信用の担保になります。

小売業者は日ごろから卸売業者とのコミュニケーションを意識しておくと、彼らを通して新商品のトレンドやメーカーの開発動向、競合他社の動きをつかむこともできます。

これらの理由から、帳合取引を活用することで小売業者は仕入れの手間を省き、販促や消費者への情報発信といった本来の業務に専念できるのです。

メーカーが帳合取引を採用するメリットは以下のとおりです。

メーカー側にとっても、帳合取引は信用の担保になります。

一部の大手を除くメーカーにとって、小売業者と直接取引するのはハードルが高いといわれます。

なぜなら直接取引には各地に支社・支店網を整備し、自前の物流インフラを確保する必要があるからです。そのため全国に商品展開したいと思った場合、大手メーカー以外の参入はなかなか難しいといわざるを得ません。

メーカー側がこうした課題を解決するために、全国各地に存在する卸売業者が不可欠です。

地域の土地勘がある卸売業者が配達を代行してくれたり、小売業者が求める情報をリサーチしてくれたりするので、メーカー自ら大手流通チャンネルに食い込むよりも、力のある卸売業者に任せたほうが効率的です。

これらの理由から、卸売業者に流通を任せることでメーカーは商品開発・量産化・研究といった本来の業務に専念できるようになります。

帳合取引のデメリットは、以下のとおりです。

最大のデメリットは、コストが高くなりやすい点です。帳合先である卸売業者は、メーカーからの仕入れ価格と小売業者への販売価格の間に価格差を設けることで利益を得ています。

小売業者がある卸売業者を帳合先に指定した場合、小売業者は他の卸売業者からその商品を仕入れることができなくなります。そのため、小売業者は卸売業者から提示された価格を受け入れざるを得ません。

帳合取引のメリットは受発注の手間が省ける点ですが、逆に言えば業者を固定することにより価格競争が行われないということです。そのため、コストは相対的に高くなります。

これは当然、消費者にとってもデメリットとなります。仕入れ値に対してマージンが発生することで消費者に余計なコストがかかった結果、商品の売れ行きが落ち込む可能性もあるでしょう。

また、帳合取引は独占禁止法に抵触するおそれもあります。

独占禁止法とは、公正かつ自由な競争を妨げる行為を規制し、市場競争を促進させるための法律です。

特定の業者による帳合取引が強固であればあるほど、競合他社の参入を阻むことになり、市場の流動性を確保できなくなってしまいます。そのため、数年ごとに帳合先や掛け率を見直すなど、独占禁止法に準じた取引の配慮が求められます。

帳合（ちょうあい）には2つの意味があり、卸売・小売業界では「取引関係」を示す言葉として使われます。

取引先の固定により受発注の手間が省け、サプライチェーンの効率性を図れる点は小売店・メーカーにとって大きなメリットになります。

その一方で、市場の競争が行われにくくなり、コストは高くなりがちです。消費者にとっては決まった品揃えの商品を選ぶしかないばかりか、マージンが上乗せされた価格で商品を購入することになります。

業者間のメリットを追求し過ぎると、消費者にとってデメリットになってしまうことがあるのです。その結果、商品が売れなくなったのでは本末転倒といえるでしょう。

帳合取引を行う場合は、そのメリット・デメリットを理解して、定期的に取引先や契約内容を見直すといった対策が必要です。たとえば販売管理システムを導入すると、会計上の帳合も帳合取引でも、大幅な業務効率化が期待できます。販売・仕入・在庫・生産などを一元的に管理できるので、現在の体制を見直したい場合にもおすすめです。

帳合には2つの意味があり、会計上では手元にある現金や商品の勘定と帳簿を照合する「帳簿合わせ」のことを指します。一方、卸売・小売業界においては「取引関係」を示す言葉として使われます。

詳しくは記事内「帳合とは」をご覧ください。

取引先を過度に集中させると、手間が省ける一方でリスクがあることを理解して行いましょう。たとえば廃業や倒産、自然災害などで取引先を失った際、供給が途絶える可能性があり、ダメージが大きくなります。

また、他社が入り込めない状態が慢性化していると、独占禁止法に抵触するおそれもあります。ある程度、意図的に取引先の分散を図っていくことは経営の選択肢のひとつとして重要であることを覚えておきましょう。

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