工事進行基準とは、工事や開発の進捗状況に応じて収益や経費を計上していく会計方法のことです。主に、土木・建築・建設業やソフトウェアの制作受注業において用いられます。

本記事では、工事進行基準が適用される範囲や工事完成基準との違い、工事進行基準を適用するメリットとデメリットなどをわかりやすく解説します。工事進行基準を適用する場合の会計処理や計算・仕訳シミュレーションも紹介していますので、参考にしてください。

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• 工事進行基準とは
• 工事進行基準と工事完成基準の違い
• 工事進行基準が適用される範囲
• 工事進行基準を適用するメリット
• 実態に沿って損益計上できる
• 赤字が出にくい
• 工事進行基準を適用するデメリット
• 計上が複数発生するため事務作業の負担が増える
• 顧客との合意形成の負担が増える
• 工事進行基準廃止後の適用基準「新収益認識基準」とは
• 工事進行基準と新収益認識基準の関係
• 工事進行基準を適用する場合の会計処理
• 工事進行基準における計算と仕訳シミュレーション
• 工事進行基準はシステムで効率的に会計処理できる
• まとめ
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• よくある質問

工事進行基準とは、工事や開発を行いながら、進捗状況に応じて収益や経費を計上していく会計方法のことです。請負人が仕事の完成を約束し、注文者がその成果に対して報酬の支払いを約束する請負契約に適用されます。主に土木・建築・建設業やソフトウェアの制作受注業が該当します。

この工事進行基準は、 欧米諸国では以前から一般的な会計方法として用いられており、2009年4月1日以降は、日本でも原則適用の会計方法として採用されました。

工事進行基準と似た用語に、工事完成基準があります。

工事完成基準とは、工事や開発が終わり引渡しが完了した時点で、一括して収益と経費を計上する会計方法のことです。そのため、工事・開発中の各年度に入金があったとしても、完成物を引き渡した時点まで計上しません。

工事完成基準のメリットは、収益と経費が明確で、会計上の確実性が高い点です。一方で、工事・開発中にクライアント側からの修正依頼や追加注文に対する金額が大まかになるため、完了するまで赤字が明らかになりにくいのがデメリットといえます。そのため、受注側の負担が大きくなりやすい会計方法とされています。

つまり工事完成基準と工事進行基準の違いは、収益や経費を計上するタイミングにあります。それぞれの特徴として、工事完成基準は会計上の確実性が高く、工事進行基準はタイムリーな損益情報がわかりやすい会計方法と理解しておくとよいでしょう。

なお、工事完成基準と工事進行基準は双方企業単位ではなく、工事や開発ごとに選択します。

工事進行基準は、長期大規模工事（長期にわたって実施される大規模な工事または開発）において強制適用されます。

長期大規模工事とは、次の3つの要件を満たす工事のことです。

上記の長期大規模工事の要件に当てはまらない場合は、工事進行基準と工事完成基準のどちらを適用するかを任意で選択できます。

また、工事進行基準を適用する際は、会計上のルールとして「成果の確実性」が存在することも欠かせません。成果の確実性とは、次の3つの要素を確実かつ信頼性のある見積もりができることを指します。

この成果の確実性の要件を満たさない場合は、工事完成基準を適用します。

工事進行基準を適用するメリットについて解説します。

工事進行基準は、建物やシステムの進捗状況に応じて各年度で売上や費用を計上するため、企業の実態に沿ってタイムリーな経営状況を損益計算書に反映できます。

工事完成基準を適用している場合、費用は完成後の売上とともに計上します。そのため、完成するまでの工事・開発期間中に売上と費用は計上されません。実際に利益や費用が発生していても、損益計算上では完成年度のみに利益や費用が発生していることになるのです。

工事進行基準は工事終了までに複数回計上するため、追加で発生した売上や費用についても管理しやすくなり、完成後に大幅な赤字が出にくくなります。

会社としても、進行中のプロジェクトの損益をタイムリーに把握しつつ、赤字になりそうなプロジェクトがあれば対策を打つことができます。また、見込みの損失を損金算入できるため、工事以外の利益と相殺して節税できる点もメリットです。

工事進行基準を適用するデメリットについて、説明します。

工事進行基準は、一括で計上する工事完成基準に比べて計上する機会が増えるため、請負側はその分の事務作業の負担が増加します。

また、工事や開発の進捗度合いも常に把握しておく必要が出てくるといった負担もあります。

工事進行基準では、工事完成基準よりも契約の内容が複雑になるため、定期的に請求が発生し顧客側の手間が増えます。

結果として、顧客から詳細な説明を求められる機会が多くなり、合意するまでの負担が大きくなります。

工事進行基準と工事完成基準は、国際的な会計基準の統一化を背景に、2021年4月に廃止され、現在では「新収益認識基準」が適用されています。新収益認識基準とは、国際的な会計基準であるIFRSに従って、企業ごとに収益認識の基準を統一したものです。

新収益認識基準では、履行義務の充足によって収益が計上されます。よって、これまでの工事進行基準は、新収益認識基準の「一定期間で充足するもの」に該当し、工事や開発の進捗度から充足度合いを計ることとなりました。つまり、工事進行基準自体は廃止されましたが、工事進行基準に則った会計方法は、新収益認識基準に引き継がれる形で残っています。

なお、新収益認識基準は次の企業で強制適用されます。

これらの会社は、新収益認識基準に則った会計処理をしなければなりません。

前述のとおり、新収益認識基準では、工事進行基準も履行義務が一定期間で充足したものと認識して用いられます。

なお、新収益認識基準で工事進行基準を採用するかどうかの判断材料として、以下の3要件が挙げられます。

このように、新収益認識基準では、工事進行基準の進捗度の認識がより厳密になったといえます。つまり、合理的に見積もることができる場合のみ、収益認識ができるのです。

工事進行基準は、進捗状況に応じて売上や経費を計上します。進捗度を判断する場合は、一般的に「原価比例法」を用いて算出します。原価比例法は、工事にかかった原価の総額に対して決算日までに発生した原価の割合を算出し、それを工事進捗度とする方法です。

原価比例法による工事進捗度の算定方法は、以下のとおりです。

当期の売上に計上する金額は、以下の方法で算出します。

上記の計算式に当てはめつつ、工事進行基準に沿って計上していきます。

以下の条件の工事を例に、工事進行基準における計算と仕訳シミュレーションを行います。

【1年目】
まずは、発生原価（2.5億円）を売上原価に計上します。

次に、当期の売上を計上します。

なお、当期の売上は「工事未収入金」という勘定科目を使用するのが一般的です。工事未収入金とは、建設業の売掛金のようなもので、工事自体は完了しているものの、資金が未回収のときに用います。

【2年目】
2年目の発生原価が5億円だった場合は、以下の仕訳になります。

【3年目】
3年目の発生原価が1.5億円だった場合は、以下の仕訳になります。

最終年度は、全体の売上から過去の売上を差し引いて計上します。

工事進行基準の会計処理を効率化するには、工事管理システムや会計システムの活用が効果的です。これにより、進捗率の自動算出や原価管理、仕訳処理を一元化し、手作業による計算ミスを防げます。

また、最新の会計基準に準拠した処理を自動化でき、適切な財務報告が可能です。さらに、データの一元管理や承認フローの標準化によって業務効率の向上にもつながります。工事進捗に応じた正確な売上計上が可能になり、会計業務の負担軽減と精度向上に寄与できることもメリットです。

工事進行基準は、工事や開発の進捗状況に応じて収益や経費を計上していく会計方法のことで、成果の確実性がある場合に適用されます。工事進行基準自体は2021年4月に廃止されましたが、新収益認識基準が用いられている現在も、工事進行基準に則った会計方法が引き継がれています。

工事進行基準が適用されると、実態に沿って損益計上でき、赤字が出にくい点がメリットです。特に長期大規模工事（開発）に該当する場合は工事進行基準が強制適用されるため、工事進行基準の会計処理方法をしっかりと把握して、計上しましょう。

なお、工事進行基準や新収益認識基準に対応したプロジェクト管理をしたい方は、システムの利用をおすすめします。

サービスに関わる原価管理・利益管理・販売価格の決定・予算編成などには原価計算が必要となります。 原価を把握することは、適切なサービス価格の設定や利益を確保するために重要な要素です。

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freee原価管理セットはIT・システム開発、コンサル、クリエイティブ・制作業など、無形商材に特化したサービスです。

ここからは、freee原価管理セットの特徴について紹介します。

管理すべき原価の例として、役務提供に関わるスタッフの給与などの直接労務費や、外部に業務委託した場合の外注費 、事務用品などの経費があります。

人件費や経費は、見込みから大きく変動することがあるため、可視化しながらの進捗管理が重要です。ほかにも、案件・プロジェクトごとに個別で経費を管理することは、粗利の正確な把握につながります。

freee原価管理セットを活用すれば、案件・プロジェクトごとの粗利進捗の管理や個別の原価計算を自動で行うことができます。

正確な原価管理によって、赤字プロジェクトの発見やコストの削減が可能となり、利益向上につながるでしょう。

案件やプロジェクトを受注し取引を開始するにあたり、見積もり時から納品されるまで多くの書類を発行しなければなりません。金額や納品日など重要な項目を扱うため、記載漏れや誤った内容の記入は会社の信用にも関わります。

freee原価管理セットでは、入力された内容をもとに自動で各帳票の作成が可能です。自動連携されるので、ヒューマンエラーが削減され、正確な書類を発行できます。

また、クラウドシステムなので場所を選ばずに入力・確認ができ、サービスの情報をリアルタイムで共有が可能です。

原価管理は企業の利益を正しく把握し、決算書の作成や事業計画の策定を行うための重要な要素となります。また、決算書を作成するには、日々の記帳から決算整理仕訳、総勘定元帳への転記まで手間と一定の知識が必要です。

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なお、freee会計を利用されていない場合でも、仕訳データをお使いの会計システムに戻すことができます。

ほかにも、freee原価管理セットには販売管理に必要なさまざまな機能が組み込まれています。

工事進行基準とは、工事や開発を行いながら、進捗状況に応じて収益や経費を計上していく会計方法を指します。主に、土木・建築・建設業やソフトウェアの制作受注業が該当します。

詳しくは、記事内の「工事進行基準とは」をご覧ください。

工事進行基準は、国際的な会計基準の統一化を理由に廃止されました。

記事内の「工事進行基準廃止後の適用基準「新収益認識基準」とは」で、詳しく解説しています。

工事進行基準は2021年4月に廃止され、現在では新収益認識基準が適用されています。しかし、工事進行基準は新収益認識基準の「一定期間で充足するもの」に該当するため、工事進行基準に則った会計方法は、新収益認識基準に引き継がれる形で残っています。

詳しくは、記事内「工事進行基準廃止後の適用基準「新収益認識基準」とは」をご覧ください。