政府が推進する働き方改革の一環で副業・兼業を始める人が増えています。大手企業でも副業を解禁する企業が出てきており、副業は身近なものになりつつあります。

今回の記事では、未経験でも始められる副業と注意点について紹介していきます。

• 副業をしてみたい人は増加傾向
• スキル・特技を活かした副業とは？
• 講師業
• ワンコインからのスキル販売
• ハンドメイド販売
• 未経験でもできる副業とは？
• 短期バイト
• 不用品の販売、転売
• Webライター
• 副業所得が年間20万円以上は確定申告が必要
• 副業の確定申告をカンタンに終わらせる方法
• まとめ

2018年6月に働き方改革関連法案が可決され、副業を認める企業が増えてきました。副業は、本業やプライベートの空いた時間を有効活用して、収入を増やすことができます。

現在では在宅でできる副業も増加しており、すきま時間を利用して収入アップすることができるため、会社員の方だけではなく、主婦の方も副業を始める方が増えてきています。

副業について考える際、まずはご自身の現在のスキル・特技を活用できないか考えてみましょう。

スキルを活かして始められる副業を紹介します。

講師と生徒をつなぐポータルサイト「ストアカ」

教えたい人と学びたい人をつなぐポータルサイト「ストアカ」には2018年10月時点で2万3,000件以上もの講座が登録されています。定番の語学講師から、起業アドバイザーなどジャンルはさまざまです。

自分ではお金にならないと思うような意外なスキル・経験が副業になるかもしれません。

ストアカと同じくご自身のスキルを販売するためのサービスに「ココナラ」があります。講師に特化した「ストアカ」よりも少し範囲が広がり、「似顔絵・イラスト制作」「動画・写真編集」「ビジネス相談」「占い」なさまざま々なカテゴリがあります。

サービスの販売価格は500〜500,000円と幅広く、初めての方にも始めやすい点は大きな魅力です。金額の相場が分からない方は少額から始めてみるといいでしょう。

アクセサリーやバッグ、ペーパークラフトなどハンドメイドの商品を販売する副業も人気です。最初はminneなどのポータルサイトを利用すると簡単に販売することができます。自身のホームページを作成して販路を広げていけば収入もアップできます。なかには講師として教室を開催する方もいらっしゃいます。

販売できるスキルがない、もしくは思いつかない方は、未経験からでもできる副業がおすすめです。

未経験でもできて、確実にお金になるのが短期バイトです。タウンワークなどの求人サイトでは、短期バイト・副業特集を組んでいますので、探してみてはいかがでしょう。

副業解禁の流れを受けてか、各アルバイト情報サイトも
「副業・WワークOK」の特集ページを設置。エリア別に検索できる。

短期バイトのメリットとして、TVのエキストラやビジネスホテルの受付など、普段なかなか触れない仕事を経験できる点があります。「非日常を味わえる」といったイベント的な楽しみ方もあるようです。

「メルカリ」などのフリマアプリを活用して不用品を販売するのも人気の副業です。登録無料で気軽に始めることができます。

なかには、需要のありそうな商品を安く仕入れて販売する「転売」で収入を得ている方もいます。梱包や買い手とのやりとりが負担にならず、長く続けられそうな場合は転売ビジネスも視野に入れてみてはいかがでしょう。

書くことが得意な方・好きな方におすすめなのがWebライター業です。Webライターに特殊なスキルは必要ありませんが、多くの人に読まれるための工夫や改善を日々おこなっていくことが大切です。

ライター業は1文字0.5円のように文字数で報酬単価が決まることが多いです。未経験の方は商品レビューやアンケートなど、文字数の少ない案件から始めてみましょう。

経験を積み重ねることで、単価も上がりますし、ご自身でブログを運営したり、アフィリエイトサイトを作ることもできます。

副業所得が年間（1月1日〜12月31日）で20万円を超えた場合は確定申告が必要となります。所得とは、売上（収入）から経費・控除を差し引いた金額のことです。例えば、売上（収入）が50万円で経費と控除で40万円差し引かれた場合、所得は10万円となり確定申告は不要です。

確定申告は毎年2月16日〜3月15日までと期限が設けられているので、忘れずに手続きをしましょう。期限日は年によって異なる場合があるので、詳しくは国税庁のホームページをご確認ください。

確定申告の方法や、控除について詳しく知りたい方は以下の記事を参考にしてください。

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副業所得20万円以下は確定申告と住民税の申告をするべき？20万円ルールを徹底解説！

年末調整をしている会社員でも副業をしていて、その副業の所得が20万円を超える場合には個人で確定申告が必要です。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、副業所得が「雑所得」に該当する場合は白色申告のみで青色申告は受けられません。

一方、副業所得が「事業所得」「不動産所得」に該当する場合は、青色申告が可能です。青色申告では、さまざまな節税メリットを受けることができる反面、事前の手続きや複式簿記での記帳が必要になり、白色申告に比べて申告準備に手間がかかります。

青色申告の準備や日々の記帳、申告書類の作成を楽にしたい方は、確定申告ソフト「freee会計」「freee開業」の活用がおすすめです。

ここからはfreeeを活用するメリットを、青色申告で確定申告を完了させるまでのステップにあわせてご紹介します。

青色申告するためには、「開業届」「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しなければなりません。ここでおすすめなのがfreee開業です。

freee開業では、簡単な質問に答えていくことでこれらの書類を無料で自動作成できます。

青色申告する準備として、日頃から帳簿をつけることが重要です。青色申告では複式簿記での記帳が義務付けられているため、会計知識が必要になります。

しかし、freee会計を利用すれば、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけを行うことができます。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計・経理の経験がない方でも安心して利用できます。

さらにfreee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。

freee会計を使って自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告完了です。

なお、納税方法はいくつかありますが、電子申告（e-Tax）がおすすめです。電子申告（e-tax）からの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば、控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

電子申告（e-tax）を検討されている方は、freee電子申告開始ナビ（無料）をご覧下さい。

初めての青色申告で不安な方や、日々の記帳から確定申告まで効率的に行いたい方にはfreeeがおすすめです。ぜひご利用ください。

今回の記事では、副業に関心のある方・これから副業を始めたい方に向けて、未経験でもできる副業についてご紹介しました。

まずはご自身のスキルの棚卸しをしてみて副業にできそうなことを探してみましょう。クラウドソーシングサイトをみてみるさまざま々なジャンルがありますので、そこからアイデアを考える方法もおすすめです。本業とのバランスや確定申告など、注意点を鑑みた上でご自身に最適な副業を探してみましょう。