副業の住民税は、所得額に関わらず申告が必要です。たとえ副業の所得が20万円以下で確定申告の義務がないとしても、住民税は申告しなければなりません。

本業の勤務先で年末調整がされている方も、副業が雑所得である場合などは、住民税の申告をする必要があります。

住民税の申告方法は、確定申告、もしくは住んでいる自治体窓口で申告の2つです。住民税の申告をしないと、金銭的ペナルティなどのデメリットを被る可能性があるので、いずれかの方法で必ず申告しましょう。

また、住民税の額が給与相当分よりも明らかに多いと、勤務先に副業を気付かれるかもしれません。副業を知られたくない場合は、副業分の住民税額を知られないようにするなどの対策をしましょう。

本記事では、副業の住民税の申告方法や年末調整との関係、勤務先に副業を知られたくない場合の納付方法などについて解説します。

• 副業の住民税を申告する方法
• 確定申告
• 地方自治体への申告
• 【副業の種類別】住民税の申告方法
• 個人事業主
• アルバイト・パート
• フリーランス
• 副業の住民税を納付する方法
• 自分で納付する「普通徴収」
• 給与から控除される「特別徴収」
• 副業の住民税の金額
• 会社に副業がバレない申告方法
• 「普通徴収」で納付する
• 各種控除を利用する
• 住民税の申告をしないデメリットは？
• 延滞金が課されることがある
• 正しい所得額を証明できない
• 副業の住民税を申告・納付する際の注意点
• 転職や退職をしたときは納付時期と方法を必ずチェック
• クレジットカードで納付したときは納税証明書をもらう
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• よくある質問

副業の所得に対する住民税は、確定申告または地方自治体の窓口で申告します。副業の所得が1円でも黒字なら、住民税の申告が必要です。

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副業は、所得が20万円を超える場合、確定申告の対象になります。

また、副業の所得が20万円以下の場合でも、医療費控除や住宅ローン控除などを受けるときや税金の還付を受けるときには、確定申告が必要です。確定申告をしなかった場合は、住民税の申告は別途する必要があります。

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確定申告を行わない場合は、地方自治体窓口での申告が必要です。一般的な申告期限や必要書類は以下の通りです。

申告期限までに住民税申告書と必要書類を準備し、市町村役場の窓口に提出します。申告が遅れると延滞金が課されるので、必ず期限内に申告するようにしましょう。

詳細は自治体によって異なるため、自治体のホームページなどで確認してください。

副業で得た所得が20万円以下で確定申告が不要な場合でも、市区町村の役所に住民税の申告が必要です。

なお、20万円以下でも確定申告を行っている場合は、住民税の申告は不要となります。

住民税の申告を行わなかった場合は、税務署の調査の対象になるほか、納付が遅れた期間によって延滞税が加算されるので注意しましょう。

個人事業主の方やアルバイト・パートの方、副業で投資をしている方の申告方法を以下で解説します。

副業で個人事業主として事業を行っている人は、副業所得が20万円を超える場合は確定申告が必要です。20万円以下の場合、確定申告は不要ですが、住民税の申告は必要になります。

確定申告をする場合は、住民税も所得税とあわせて申告できるので、別途手続きは不要です。

副業でアルバイトやパートをしている人は、アルバイト先で源泉徴収されているかどうかによって申告手続きが異なります。

副業先で源泉徴収されている場合は、源泉徴収票を入手してから住民税を申告します。源泉徴収されていない場合は、給与明細などで申告しましょう。

なお単発バイトや配達員は雇用契約を結んでいれば源泉徴収されますが、雇用契約がなければ源泉徴収されません。

企業に雇用されず、個人事業主として開業もしていない場合の副業収入については雑所得となり、基本的には確定申告または窓口での申告が必要です。しかし、収入を得た業務の種類によっては、非課税となり申告が不要な場合もあります。

フリマアプリでの販売によって得た利益は雑所得となり、確定申告または窓口で住民税を申告しなければなりません。

しかし、不用品の販売であれば非課税となり住民税が課されないケースもあります。

不用品には、家具、じゅう器、通勤用の自動車、衣服などの生活に通常必要な品物が該当します。たとえば、サイズが合わなくなって着られなくなった衣服を売却しただけであれば、「生活用動産の譲渡による所得」とされ住民税の申告は不要です。

ただし貴金属など1個の価額が30万円を超えるものは課税対象になるため、住民税の申告の義務が生じます。

副業で投資をしている人は、投資商品や利用口座によって申告の要否や手続きが異なります。

証券会社で源泉徴収ありの特定口座を利用している場合は、源泉徴収票が発行された後に住民税を申告します。源泉徴収がされていない口座では、自分で利益額や控除額を確認して申告しなければいけません。

また、NISA口座で投資をして得た収益は非課税なので、利益額に関わらず申告は不要です。

なお、FX（外国為替）取引や暗号資産（仮想通貨）取引は、源泉徴収がありません。投資先や取引方法によって税金の計算方法が変わるので、各サービス提供会社からの情報も参考にしながら申告手続きを進めましょう。

住民税の納付方法は普通徴収と特別徴収の2種類です。普通徴収は個人が納付手続きをし、特別徴収は給与から自動的に控除されて納付します。

普通徴収は納税者本人が自分で納付手続きを行う方法で、通常は個人事業主が対象です。毎年6月ごろに自宅に納税通知書と納付書が届くので、納付期限までに納税します。

役所や金融機関、郵便局の窓口での現金納付のほか、口座振替やQRコード決済でも納付できます。地方自治体によってはクレジットカード決済に対応している場合もあるので、住んでいる自治体のホームページで確認してください。

特別徴収は給与からの控除によって納付する方法で、通常は会社員やアルバイトなど給与所得者が対象となっています。納付者本人が納付手続きをする必要はありません。

納税額は住民税決定通知書によって知らされ、給与明細や源泉徴収票の控除額欄にも記載されます。

なお転職をしたときは、一時的に普通徴収に切り替わる場合があります。退職日や次の勤務先が決まっているかどうかによって手続きは異なるので、総務部など担当部署の人に確認しておきましょう。

住民税率は、所得の種類に関係なく一律です。基本的には均等割と所得割の2つの区分で計算され、均等割では所得に関わらず一定額が、所得割では所得に対して一定の割合が課税されます。

住民税の金額の一例（中央区）

森林環境税は2024年（令和6年）度から新設された国税です。国内に住む個人に対して一律1,000円を課税し、住民税とあわせて徴収されます。

また2023年（令和5年）度までは、国内の個人を対象に、東日本大震災の復興増税の一環として1,000円が加算されていました。

自治体によっては独自の控除や税区分が設けられている場合があるので、住んでいる自治体のホームページで確認してください。

住民税の額が給与相当分よりも明らかに多いと、勤務先に副業を気付かれる可能性が高まります。

副業を知られたくない場合は、副業分の住民税額を知られないようにするか、住民税額を下げるなどの対策をしましょう。

普通徴収の選択は、住民税の申告の際に行います。確定申告であれば確定申告書に「住民税に関する事項」欄があるので、「自分で納付」に○をつけましょう。

窓口で住民税を申告する場合は、自治体によって手続きが異なりますが、普通徴収にしたい旨を伝え、指示にしたがって手続きを進めてください。

副業分の住民税を普通徴収で納付すると、勤務先には副業分を除いた住民税が通知されるので、住民税の増額を知られません。

ただし、住民税を普通徴収にしても副業がバレてしまうケースはあります。たとえば、親しい同僚などから職場に漏れてしまう危険もあるので注意しましょう。

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副業分を含めても住民税額が急激に上がっていなければ、副業の事実に気付かれる可能性は低くなるでしょう。

各種控除を利用すれば、所得額を減らし、結果として住民税の金額を抑えられます。副業でアルバイトをしている人など、普通徴収を選択できない人におすすめです。

所得に対する控除は、ふるさと納税や寄附金に対する寄附金控除、生命保険料控除などが該当します。

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「確定申告の所得控除は15種類！ 対象となる条件や控除額、税額控除との違いについて解説」

住民税の申告をしないと、金銭的なペナルティを受けたり行政支援を受けられなくなったりする可能性があります。

住民税の申告を行わなかった場合、どのようなリスクがあるのか、具体的にご紹介します。

延滞金は住民税を期限内に納付しなかったときに課されます。延滞金の額は、納税すべき額に所定の割合を乗じた額です。

令和6年の延滞金の割合は、納期限の翌日から2ヶ月を経過する日までは2.4%、2ヶ月を経過した日の翌日以降は8.7%です。

なお、延滞金の割合は毎年改定されるので、各自治体や税務署のホームページなどで確認してください。

ローンの申し込みや転居の際の賃貸契約などでは所得証明が必要です。住民税を申告していないと正しい所得額の証明ができず、場合によっては不正として処分を受ける可能性もあります。

たとえば、奨学金の返済猶予申請では、給与以外の所得も審査対象です。そのため会社員の人で副業所得がある場合は、所得証明書などすべての所得を証明できる書類の提出を求められます。

住民税の申告をしていなくても、会社員の人であれば所得証明書の発行自体は可能です。しかし、副業分を含まない金額で所得額が記載されるため、実際の所得額の証明にはなりません。

奨学金の返済猶予に限らず、所得の証明が必要な場面で実際の所得と異なる金額での申請は虚偽申請とみなされます。もし、虚偽申請で利益を受けた場合は、法令で定められた罰則が適用される可能性があります。

正しい所得額で申請するために、確定申告に該当するほどの所得がなくても必ず住民税を申告しましょう。

転職または退職をした際や、クレジットカードで納付した際には住民税の納付手続きが通常と異なることがあります。勤務先で特別徴収にしていても、転職時や退職時には一時的に普通徴収に切り替わるケースがあるので、事前に確認しておきましょう。

会社員の人は特別徴収が適用されており、1年分の住民税を12ヶ月で割った金額が毎月の給与から天引きで徴収されています。しかし、転職や退職をすると数ヶ月分が一括で控除されたり、一時的に普通徴収に切り替わったりします。

なお、いずれの場合であっても、退職時に次の勤務先が決まっていれば普通徴収の期間を挟まずに次の勤務先で特別徴収を行えます。

具体的な手続きは会社や自治体によって異なるので、勤務先の経理担当の方や総務担当の方に確認してください。

住民税を窓口で納付すると領収書が発行されますが、クレジットカードで納付すると領収書は発行されません。クレジットカードでの納付を証明したい場合は、自治体の窓口で申請するなどして納税証明書を発行してもらいましょう。

納税証明書の発行には1週間程度時間がかかることもあるので、クレジットカードで納付した場合は、すぐに手続きをしておくとよいでしょう。

クレジットカード納付は収納代行会社を介して行われるため、納税者本人が納付手続きをしてから実際に納付済となるまでタイムラグがあります。納税証明書を発行するタイミングによっては「未納」と記載される可能性があるので注意しましょう。

副業で所得を得た場合は、所得の額に関わらず住民税の申告が必要です。年末調整がされている場合は、年末調整後に住民税の申告を行います。

申告方法は確定申告と窓口での申告の2種類があり、確定申告をすれば窓口での申告は必要ありません。個別の申告は各自治体によって手続きが異なるので、自治体の窓口やホームページなどで確認して申告、納付を行いましょう。

住民税を申告しないと金銭的なペナルティを受けるほか、各種サービスの契約などの際に不利益を被ることもあります。副業所得が20万円以下であっても、忘れずに申告しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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副業でも住民税の申告は必要です。所得額が20万円以下で確定申告が不要であっても、住民税は申告義務が生じます。

詳しく知りたい方は、「副業の住民税を申告する方法」をご覧ください。

年末調整はその年の給与所得と控除額で行うので、年末調整の時点で副業がバレる可能性は低いでしょう。しかし年末調整のあとの確定申告により翌年の住民税額が変更になるため、住民税の決定通知書で気付かれる可能性はあります。勤務先に知られたくない人は、申告時に普通徴収を選びましょう。

詳しく知りたい方は、「会社に副業がバレない申告方法」をご覧ください。