「副業について相談したいけど、周りでやっているひともあまりいないし、ちょっと聞き辛い…」
副業が注目を集める今、こんな疑問を持つ人も多いのではないでしょうか。

人材採用のエン・ジャパン株式会社が実施した調査によると、88%が「副業に興味あり」、32%が「副業経験あり」と回答しています。副業に興味を持つ人が増え、実際にチャレンジする人も増えているようです。

しかし、副業について相談したくてもなかなか周りに聞けないことも。そこで本記事では、副業に関する疑問について、企業側の視点も取り入れた上で解説していきます。

• 副業のよくある相談1：副業って稼げるの？
• 副業のよくある相談2 : 副業禁止の会社でも副業するには？
• 副業のよくある相談3：副業NGの会社で制度を作るには？
• 副業のよくある相談4：副業が会社にバレるケースは？
• 副業のよくある相談5：確定申告が必要になるケースは？
• 副業の確定申告をカンタンに終わらせる方法

副業に関するよくある相談の一つに「副業は稼げるのか？」があります。

TVや新聞・雑誌、Webなどのメディアでは、「収入アップ」の視点で副業が取り上げられることが少なくありません。なかには「副業で月収●●万円！」といった過激な謳い文句を見かけることもあります。しかし、簡単に多くのお金が稼げるのであれば苦労しません。

副業の多くは始業時間前・終業時間後、土日休日を利用して行うものです。単純に考えて、本業と比較してかけられる時間が限られます。アイデアが優れていたり、タイミングや運が良ければ大きく稼げるかもしれませんが、まずは月数万円の収益を目標に始めてみるといいでしょう。

また、収入アップだけではなく「新たな人脈構築」「スキルアップ」「起業準備」「生きがい」「やりがい」など副業には様々な魅力があります。お金を稼ぐことだけに着目するのではなく、こういった副次的なメリットも考慮して取り組むことをおすすめします。

副業に興味を持ったものの、会社で禁止されているケースも多いようです。このため「会社にバレずに副業するには？」と考える方もいるかもしれません。

このようなケースでは、まずは上司に相談してみるといいでしょう。これまで厚生労働省が提示していた「モデル就業規則」に原則副業・兼業は禁止と書いてあったために、それをそのまま掲載しているだけという会社もあるはずです。副業の内容によっては、許容されることもあります。

また、「第三者に雇用されていなければOK」とする会社もあります。実際に就業規則を確認し、規則に則った形で副業を相談してみましょう。

なお、株式投資・外貨投資・不動産投資は許容されているケースが多いです。これらは副業というより「投資」に分類されるためです。このため本業に支障が出ない範囲であれば会社に許可を取る必要はないかもしれません。

副業がNGの会社でも本業に支障をきたさなければ特例として認められるケースもあります。例えば、本業に関係ない資格試験の監督やイベントでの講師業などが該当します。本業の情報漏洩の心配が少なく、労働日数も限られるためです。

副業解禁にあたり、一般的に会社で議論されるのは「情報漏洩」「競業避止」「利益相反」の3点です。副業NGの会社でこれから制度を作る場合にはこの点を踏まえて相談すると建設的に話が進むでしょう。

副業を承認している会社のいくつかは、副業を事前申請制にすることでリスク回避の対策としています。規定を作り事前申請制度にすることで、副業社員本人が意識なく「情報漏洩」「競業避止」「利益相反」することを防ぎます。

人事施策としてあえて副業解禁をすることで、優秀な人材流出の防止や、優秀人材の採用を狙う事例もあります。平成26年度兼業・副業に係る取組み実態調査事業報告書の中のサイボウズ株式会社の事例だと、当初28％だった離職率が副業解禁で4％まで低下。社員に「自分らしく働ける場所」と認識してもらえたことが要因です。

リスク回避策を示した上で会社が享受できるメリットを提示すれば、制度が作りやすくなるでしょう。

会社に秘密で副業をしてバレた場合、多くの理由は住民税の額が会社に通知されたことが原因です。

住民税は、個人の所得に応じて課せられる税金です。このため本業以外の収入源があると所得も増え、住民税の額も増えていきます。支払う住民税の総額は会社に通知されるため、納めている税金の額によって所得が増えたことがわかり、副業がバレてしまうのです。

住民税は通常、「特別徴収」として給与から天引きされています。これを「普通徴収」に切り替えることで個人で住民税を納めることになり、企業に通知される住民税通知に副業分が含まれることを防げます。

現実的に全ての従業員が副業チェックをされているとは考えにくいですが、不安な場合は普通徴収に切り替えておくといいでしょう。しかし、基本的には就業規則を確認した上で、規則に則って働くことが大切です。どうしても副業したい場合は、まずは人事や上司の方に相談を持ちかけましょう。

副業の場合、確定申告が必要になるボーダラインが「年間所得20万円」です。ポイントは「所得」20万円以上というところです。所得とは「収入から経費をひいた金額」であり、総収入ではありません。

副業にかかったお金は経費として所得から差し引くことができます。例えば、交通費、材料費、喫茶店での打ち合わせ・作業費用など。

経費にできるのか判断がつかない場合は、「事業に関係のある支出か」を基準にしましょう。もしくは「○○（※使ったお金の項目）　経費」などでネットで検索すると、経費として計上できるかどうか、判断の基準になるFAQや記事が出てきます。

経費を差し引いた上で所得が20万円以上になりそうであれば、確定申告を行いましょう。

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年末調整をしている会社員でも副業をしていて、その副業の所得が20万円を超える場合には個人で確定申告が必要です。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類がありますが、副業所得が「雑所得」に該当する場合は白色申告のみで青色申告は受けられません。

一方、副業所得が「事業所得」「不動産所得」に該当する場合は、青色申告が可能です。青色申告では、さまざまな節税メリットを受けることができる反面、事前の手続きや複式簿記での記帳が必要になり、白色申告に比べて申告準備に手間がかかります。

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ここからはfreeeを活用するメリットを、青色申告で確定申告を完了させるまでのステップにあわせてご紹介します。

青色申告するためには、「開業届」「青色申告承認申請書」を税務署へ提出しなければなりません。ここでおすすめなのがfreee開業です。

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青色申告する準備として、日頃から帳簿をつけることが重要です。青色申告では複式簿記での記帳が義務付けられているため、会計知識が必要になります。

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freee会計を使って自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告完了です。

なお、納税方法はいくつかありますが、電子申告（e-Tax）がおすすめです。電子申告（e-tax）からの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば、控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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