日当とは、出張など規定の業務に対して基本給とは別に支給される1日単位の手当のことです。主に出張中の食費や残業代、移動のための拘束時間などに対して支払われる手当の役割を持ちます。

本記事では、そもそも日当とは何か、混同されやすい日給や出張費・交通費との違い、税法上の扱い、金額の決め方を詳しく解説します。

• 日当とは
• 日給との違い
• 出張費・交通費との違い
• 日当の支給目的
• 日当の税法上の扱い
• 所得税・住民税は原則として課税対象外
• 消費税も非課税になる
• 高額の場合は課税対象となるケースも
• 日当の決め方
• 出張中の外食費の補填として
• 出張中の残業代として
• 出張中の拘束時間への対価として
• まとめ
• 面倒な経費精算を秒速で終わらせる方法
• よくある質問

日当（にっとう）とは、出張など規定の業務に対して、基本給とは別に支給される1日単位の手当のことです。日当の具体例としては、「出張手当」や「旅費日当」などがあります。

本来、日当は出張中に発生する食費や交通費などの支出を補填するために支給されるものです。しかし一般的には、発生した費用に応じた金額を支給する実費精算ではなく、出張旅費規程で定められた金額を一律で支給するケースが多いといえます。たとえば、「出張１日あたり○○円」というように定められています。

日当と混同されやすいものに「日給」があります。日給とは、1日あたりの労働に対して支払われる給与のことです。一方の日当は、規定の出張や業務に対する手当であり、基本給とは別に支給されるため、日給とは性質が異なります。

なお、日給を基準に、労働日数に応じて基本給額を計算する給与形態を日給制といいます。日給制の場合、実際の労働日数に応じて給与額が変動します。

前述のとおり、日当は実費精算にあたらないという点で、出張費や交通費とも性質が異なります。出張費や交通費をはじめとする経費の場合、支出が発生した都度、従業員が領収書とあわせて経費精算を申請する必要があります。

規定額を支給する日当の場合、申請時の領収書提出が不要であるため、従業員の出張が多い企業においては事務負担の軽減に役立つでしょう。

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日当の支給目的は、勤務地から出張先へ赴く従業員に対する慰労と出張中の出費に対する補填です。

特に出張の多い企業の場合、日当の支給は従業員のモチベーションにも影響します。出張先で食事をとったり、必要な日用品を購入したりする際に多少なりとも出費があるため、日当を支給することで、従業員が前向きに業務に臨めるようになるでしょう。

日当は税法上どのような扱いになるのか、知っておきたい3つのポイントを解説します。

従業員個人に対して毎月支給される給与および一緒に支給される住宅手当や残業手当などは、所得税・住民税の課税対象になります。しかし、日当は給与とは別とみなされるため課税対象外です。

ただし、日当を課税対象外の支給とするためには、企業が出張旅費規程を定めておく必要があります。出張旅費規程とは、出張時の交通費や宿泊費、日当などの取り扱いを定めたもののことです。

出張旅費規程を定めることで、日当の支給についても一律のルールが設けられることになり、給与やそのほかの支給と区別が可能になります。日当として適切な支給かどうかの根拠としても機能します。

日当をはじめ、企業が従業員に支給した手当の消費税については、適正な金額と認められる場合は課税仕入れとして扱われ、帳簿に一定事項の記載をすることで仕入税額控除が適用されます。

また、日当は全額損金算入が可能です。そのため益金と相殺して、法人税の節税にもつながります。

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前述のとおり、基本的に日当は非課税となりますが、あまりにも高額な場合は税務調査で給与扱いとして課税対象となるケースもあります。

目安として、宿泊費を除いた1日あたりの日当の相場は、役員の場合は3,000円程度、一般社員の場合は2,000円程度です。ただし、業種や事業規模によって適切な支給額は異なるため一概に金額が多いかどうかは判断できません。

日当は、出張先や拘束時間などから判断し、適正な金額になるように定めておく必要があります。参考として具体的な日当の決め方を解説します。

まずは、日当を「出張中の外食費の補填」になるように決める方法があります。

出張先では、宿泊先のホテルが食事付きのプランになっているケースもありますが、基本的には従業員が外食をすることが前提となるため、その出費に対して補填する目的で日当を支払うものと考えます。

出張中であっても、通常の勤務と同様に時間外の労働が発生する可能性があるため、残業が発生した場合、残業代の支払いが必要になります。

原則として残業代は給与の扱いになるため日当とは区別されますが、出張などは事業場外のみなし労働時間制を適用して、発生するであろう時間外労働を加味した金額を日当でカバーするケースがあります。

出張中は移動にかかる時間も発生するため、従業員の拘束時間が長くなります。これを踏まえて、拘束時間への対価として日当が支給されるケースもあります。

出張先の場所や役職によって金額を定め、その規程に沿って支給するのが一般的です。

出張など規定の業務に対して支給される日当は、従業員が安心して遠方で働くための手当です。食費や発生しうる時間外労働、移動のための拘束時間などを加味して、十分な額に設定する必要があります。

ただし、支給額が高額すぎると給与の扱いとみなされ、税法上の扱いが異なるケースがあるため、日当の金額を設定する際はよく検討しましょう。

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日当とは、出張など規定の業務に対して、基本給とは別に支給される1日単位の手当のことです。

詳しくは記事内「日当とは」で解説しています。

目安として、宿泊費を除いた1日あたりの日当の相場は、役員の場合は3,000円程度、一般社員の場合は2,000円程度です。ただし、業種や事業規模によって適切な支給額は異なります。

詳しくは記事内「高額の場合は課税対象となるケースも」をご覧ください。