DXとは、デジタル化していく社会の変化に応じて新しい技術を活用しながら、企業活動そのものや顧客向けのサービスについて、企業がビジネスモデルを変革させることを意味します。

また、DX推進とは、企業内でDX（デジタルトランスフォーメーション）を推し進めることです。経済産業省は、2025年までにすべての企業がDXに取り組むことを目標に掲げています。

本記事では、DX推進の概要や推進が求められる理由、進めていくうえでの課題を詳しく解説します。DXの具体例やIT化との違い、推進するメリットについても紹介していますので、特徴を把握しながらDX推進する際の参考にしてください。

• DXとはなにか？
• DX活用の具体例
• DXを進めるために活用できる技術
• IT化との違い
• DX推進とはなにか？
• DXが推進される理由
• 「2025年の崖」
• RPAサポートの終了
• DX推進にあたっての課題
• DX推進に使える補助金とは？
• DX推進するメリット
• 人材不足への対応が可能になる
• 新しいビジネスが生まれる
• 生産性の向上
• まとめ
• よくある質問

DXとは「デジタルトランスフォーメーション」を略した言葉です。

デジタル化していく社会の変化に応じながら、「顧客体験の向上」 と 「企業競争力の強化」に対して、企業がビジネスモデルを変革させることを意味します。経済産業省が示す定義では、変革とあわせて競争上の優位性を確立することとされています。

たとえば、データやデジタル技術の活用により、顧客にとって有益な製品やサービスを新たに創造する取り組みが当てはまります。データやデジタル技術を用いて、社内の業務や組織のありかた、文化を変革し、競合他社より優位に立つこともDXの一環です。

社内の業務や組織のありかた、文化を変革し、競合他社より優位に立つこともDXの一環です。

なおDXを進める事業者は、法人だけにとどまりません。事業規模にかかわらず、法人も個人事業主も含まれます。

出典：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0 」

DXが活用されている場面は、私たちの日常生活の中に数多く存在します。

DXの活用によって、企業は働き方の多様化や業務効率化が実現し、コストや所要時間を抑えてビジネスを推進できるようになりました。消費者の生活も、時間や場所に左右されずに選択できる製品・サービスが増え、選択できるようになり、利便性が高まりました。

DXを推進するうえで活用できる技術には、以下のようなものが挙げられます。

DXとよく比較されるのが「IT化」です。IT化は、デジタル技術を使って業務効率化や生産性向上を目指すことが目的とされています。

一方でDXでは、業務プロセスや提供する製品・サービス、そしてビジネスモデルそのものを変革させ、環境の変化に適応していくのが目的です。

DXもIT化と同様にデジタル技術やデータを活用しますが、IT化が効率化など「量的変化」が目的であるのに対し、DXは対象そのものを変革する「質的変化」が目的です。

DX推進とは、文字どおりDXを積極的に推し進めていくことを意味します。

DXは、企業内の業務やビジネスモデルを根本から見直し、変革を進めながら社会の変化に適応していく取り組みのことです。

DXを推進する背景には、IT化と同様に業務効率化や生産性の向上が期待される点も挙げられますが、それだけではありません。

大きく変化する社会情勢において、現在の日本では深刻な人材不足や、既存システムの老朽化による経済損失が懸念されています。

大多数の企業でいまだに古いシステムが使用されているため、業務改善が進まず、新規システムの導入や企業が保有する膨大なデータの連携も困難化しています。

国がDX推進を後押しする理由としては、これらの状況とあわせて、後述する「2025年の崖」や「RPAサポートの終了」が挙げられます。

「2025年の崖」とは、DXが実現しなかったと想定した場合、2025年以降に年間あたり最大12兆円の経済損失が生じる予測をいいます。

DXがなかなか進まず滞っている企業では、膨大なデータを活用し変革するための手段や人材が足りず、業務が属人化しています。

しかしその状況を放置していると、企業が社会の変化についていけなくなったり、古いシステムで業務ができなくなったりするリスクがあるのです。

もし各企業がDXを推進しきれないまま市場の変化だけが進んでいった場合、世界的なデジタル競争に敗北し、業務基盤そのものの維持が困難になると予測されています。

技術面においても、各企業が使用するソフトウェアが複雑化している点に加え、2025年には主要な既存システムのサポートが終了するため、システム全体の見直しが迫られている状況です。

また、人材不足がもたらす問題として、システムトラブルやデータ流出といったリスクも懸念されています。

これらの問題から、国は早急にDXを推進すべきと警鐘を鳴らしているのです。

出典：経済産業省「DXレポート～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開～」

多数の企業で採用されている「RPA（Robotic Process Automation）」のソフトウェアやツールに対するサポートの終了が間近に迫っている点も、DXが推進されている理由のひとつです。

RPAとは、業務を自動化する仕組みや概念を表しており、そのためのソフトウェアやRSAツールも含まれます。たとえばデータの収集や加工、集計といった業務を自動化でき、人為的なミスを減らせるメリットがあります。

しかしRPAのサポートが終了すると、業務の基盤となっているシステムを見直さなくてはならず、改訂や入れ替えにも大変な時間やコスト、労力が必要です。それゆえ、DXを積極的に進めて対策することが求められているのです。

DXを推進するには、多大な投資が求められます。

新規採用するシステムの導入コストや、人材育成コスト、業務改善にかかるコストなど、さまざまな費用が発生します。

しかしながら、DX推進をサポートするベンダー企業（協力会社）間では多重下請け構造ができており、低い利益水準で成果が出にくい状況に陥っているのも事実です。

DX推進が滞っている企業も必要性は理解しているものの、ベンダー企業（DX化をサポートする協力会社）へ依存しすぎて具体的なビジョンやアクションプランを策定できていない現状があります。結果的に、DXへの投資やDX推進そのものが進展しない企業が多い点も課題だと言えるでしょう。

出典：経済産業省「DXレポート2.2」

DX推進を後押しするため、経済産業省をはじめ各行政庁では、多くの補助金・支援制度を用意しています。

各種補助金や助成制度を利用しながら、企業の金銭的負担を軽減してDXを推進するとよいでしょう。

また、税額控除や特別償却を受けられる「DX投資促進税制」という制度もあります。要件や対象を詳しく知りたい方は、別記事「DX投資促進税制とは？要件や利用条件、適用対象についてまとめて解説」をあわせてご確認ください。

DX推進には課題も多いものの、企業にとっては推進するメリットのほうが多いと言えます。

DXを進めると、IT化と同じく業務効率化が期待されます。デジタル技術を用いた業務が可能となるため、人的コストを削減することが可能となり、その分他の業務に人員を掛けられるようになります。

働く場所や時間もDXでさらなる多様化が期待できるため、これまでは候補になかった地域からの採用や業務が可能となり、人材採用の幅も広がります。採用枠が広がれば、結果的に人材不足の解消にもつながるでしょう。

DXの推進によって、既存業務や事業のデジタル化を進められます。デジタル化とは単に業務効率化を指すものではなく、新規事業の創出や既存事業の新たな価値の創造にもつながるでしょう。

DXとは、ビジネスモデルや企業活動そのものを変革していく取り組みのため、DXが順調に推進されればされるほど、新しいビジネスチャンスも生まれます。新規プロジェクトの展開や新製品・サービスの発表といった新しい取り組みによって、企業成長や市場競争の促進にもなるでしょう。

IT化のメリットで挙げられる生産性の向上は、DXであっても同様です。多様なデジタル技術を用いて業務を改善すれば、ひとつの業務にかかっていた時間やコストも大幅にカットでき、相対的に生産性の向上に繋がります。

たとえば、AIを搭載したOCRで読み取った文書データとRPAツールを連携すると、既存業務システムへの入力を自動化できます。

手作業をできるだけ減らすことで、人的ミスが起きる可能性も少なくなり、業務の効率化が見込めるでしょう。

DX推進とは、社会の変化に適応しつつ、企業活動やビジネスモデルそのものを変革させていく取り組みのことです。DXを推進するには、AIやクラウドといったデジタル技術を用いながら、既存の業務や事業を見直します。

DXを推進すると、人材不足の解消や新規事業の展開といった多くのメリットを得られる点も魅力です。

しかしながら、企業単体で取り組むには課題も多いのが現状で、国を挙げての対策が講じられています。費用負担も大きくなるため、DXを推進する際には国の支援制度も利用しながら、効率的に取り組んでいきましょう。

DX推進とは、デジタル化社会の変化に伴って、ビジネスモデルや業務の変革活動を推し進めていくことです。DXを進めていく対象には、企業や個人事業主が含まれます。

詳しくは記事内「DXとはなにか？」をご覧ください。

DXの活用例は多岐にわたり、以下のような例が挙げられます。

私たちの生活に密着したものから、事業を効率化するものまで、DXは幅広い分野で活用されています。

詳しくは記事内「DX活用の具体例」をご覧ください。