ERPの基礎知識

ERPはどう比較すればいい?ERPの種類や選び方までまとめて解説

ERPはどう比較すればいい?ERPの種類や選び方までまとめて解説

ERP(Enterprise Resource Planning)とは企業資源計画のことで、企業活動を進めるうえで欠かせない人材や製品・サービス、お金の動きやデータをまとめて管理するためのシステムです。

ERPを導入することで、複数部門の業務を一元管理でき、業務効率の向上が期待できるでしょう。しかしながらERPにはさまざまな種類があり、企業全体の業務管理をするものだけでなく、各種業界や特定の業務に特化したタイプもあります。

本記事では、ERPのタイプや種類、選び方を分かりやすく解説します。ERPの導入を検討する際には、自社に合うERPを見極めて、業務改善や生産性の向上に繋げましょう。

目次

使いやすくはじめやすい統合型の会計システム

freee会計は、短期での導入と運用開始が実現できる統合型の会計システムです。紙の管理や保管等の業務を一掃し、クラウドを活用したデジタル化をスムーズに実現できるので、経理業務にかかる作業時間もコストも削減できます。

ERPとは?

ERP(企業資源計画)とは、企業の運営に関わる人材や生産する製品や提供するサービスに関わる各種データ、お金の動きなどを一括管理するためのシステム全般や手法を示す言葉です。ERPを採用すると、ERPの管理下で分散している情報の一元管理が可能になり、経営状態をより正確かつ迅速に把握でき、業務の効率化や経営判断の精度向上を実現しやすくなります。

なお、ERPはMRPが派生してできたシステムとしても知られています。MRPは生産管理において、需要計画やスケジュール、必要な資材、原材料を適切に管理運用するためのシステムの総称です。

MRPについて詳しく知りたい方は、別記事「MRP(資材所要量計画)とは?生産管理の効率化のためのシステムからERPとの違いまで分かりやすく解説」をあわせてご確認ください。

ERPで管理できる範囲

ERPの管理対象となる業務は以下のとおりです。


対象部門関連業務例
人事・労務管理
・人事考課
・勤怠管理
・採用管理
・給与計算
財務・会計・管理会計
・財務会計
・債務管理
・債権管理
生産・生産計画
・在庫管理
・資材調達
・購買管理
販売・受発注管理
・顧客管理
・請求管理
・プロジェクト管理

ERPには、上記で紹介した部門全てをまとめて管理できるものだけでなく、部門ごとに管理できるものもあります。

ERPのメリット

社会情勢の変化に伴って、企業は業務のスリム化やIT化などの変革を求められています。また、会社の成長や事業拡大、部分最適化などに伴い、企業内の事業ごとの管理方法が複雑化し全体把握が難しくなっており、ERPを導入することで、これらの問題への対応が可能になります。

部門ごとに個別のシステムを使用していたことで、複雑化していた情報の一元管理が、ERPの導入によって可能になり、膨大な種類のデータを効率的に連携できます。データを連携すると、社内の情報共有がスピーディーになるだけでなく、入力ミスに気づきやすくなったり、部門をまたいだ情報の転記業務も不要となったりと、業務プロセスの効率化が叶うでしょう。

複数のデータを体系的に把握しながら経営状況を俯瞰的に分析できるため、経営判断の速度や精度も高められます。他にも、古いシステムなどを使うこと等が要因である属人化の解消や、社内セキュリティ管理の一元化、情報の透明化による不正防止といったメリットが挙げられるでしょう。

ERPのタイプ

ERPには多様な種類がありますが、主に以下3つのタイプがあります。


特徴相性の良い企業規模
統合型オールインワン大規模事業者
コンポーネント型複数業務を組み合わせ中規模〜小規模事業者
業務ソフト型業務単位小規模事業者

統合型

統合型とは、企業内の各部門をまたいで業務を一括管理するオールインワンタイプのERPをいいます。人事・生産・会計・販売・営業など、企業内の事業や各部門を総合的に管理できるのが強みです。

たとえば、製品の企画から販売までを行う企業の場合、企画・生産・生産後の在庫管理・企画から販売後までの一連の支出などの集計までの一元管理が可能です。また、複数のプロジェクトの同時進行や関連会社があることで人材や資材、収支の流れが複雑化している場合でも、これらをまとめて管理できるようになります。

統合されたデータがあれば、課題の多い部門や成長が見込める部門を見極めやすく、リアルタイムに分析しながら問題の早期解決に取り組みやすくなります。

統合型が向いている企業には、部門が多く分かれている企業や複数のグループを持つ企業が挙げられるでしょう。

  • 業務が多部門に分かれ、煩雑化している企業
  • 関連会社を複数持つ大企業
  • 海外にも拠点がある企業

コンポーネント型

コンポーネント型は、必要な業務の範囲のみを組み合わせて管理するタイプのERPです。

たとえば、「会計部門と販売部門」、「人事部門と総務部門」といったように企業内でまとめて管理したい範囲のみを選んで導入します。導入してから組み合わせを変更したり、別の部門を追加したりすることも可能です。

統合型では、自社には必要ない機能が含まれている可能性もありますが、コンポーネント型は不要な部分を事前にカットして導入するため、コストの削減につながります。また、一度に全て導入するのが難しく、順次導入を進めたい場合にもコンポーネント型が選びやすいです。

コンポーネント型が向いている企業には、統合型ほど管理する部門が多くない中規模〜小規模の企業が挙げられるでしょう。

  • ERP導入に多くの予算を割けない企業
  • コストカットしたい企業
  • 少しずつERPを導入したい企業
  • 統合型では不要な機能があると感じる企業

業務ソフト型

業務ソフト型は、特定の部門や業務に特化して導入するERPです。人事のみ、生産管理のみ、と単独業務に絞って導入するため、導入コストもほかの2種類より抑えられます。オンプレミスを採用する場合、システムの構築に比較的時間がかからない点も魅力のひとつです。

課題の早期発見や業務効率化のために、問題が発生している部門へ業務ソフト型を導入し、解決を目指す場合などに有効です。

業務ソフト型が向いているのは、事業規模が小規模の企業です。

  • 関連会社を持たない企業
  • 事業規模が小さい企業
  • 特定の部門に課題を抱えている企業

ERPの種類

ERPの運用形式にはクラウドとオンプレミスの2つがあります。どちらを採用するかは、それぞれの機能性やコスト、セキュリティ面など総合的な観点で検討のうえ決定しましょう。

なおオンプレミスのほうがコストが高くなりやすいため、小規模〜中規模の事業者であればクラウド型を採用するのがおすすめです。

ERPの種類

クラウド

クラウドは、社内にサーバーやソフトウェアを設置せず、サービスとして提供されているERPシステムをインターネットを通じて利用するタイプのERPです。

サーバーを構築しない分、導入にかかる時間の短縮や初期費用のコストダウンが可能です。サービスの使用料はERPのタイプや使用する範囲、そのデータ量にあわせて、月々または年間の利用料金が変化する従量課金制が主流です。

クラウドでは利用者側でシステムの更新やメンテナンスをおこなう必要がなく、すべてをERP提供会社が実施します。そのため、管理運用に係る人件費やハードウエアの部品代、固定資産税などが削減できることも魅力のひとつです。

ただし、ERPのカスタマイズ性はオンプレミスのほうが優れています。加えて、インターネットを介してサービスを利用するため、サイバー攻撃のリスクがオンプレミスに比べて高くなる点については注意が必要です。

オンプレミス

オンプレミスは、サーバーやソフトウェアを自社に設置して運用するタイプです。利用するサーバーやソフトウェアを自由に選べるため、クラウドより自由度が高く、自社の環境に適したものを組み合わせられるのが魅力と言えるでしょう。

たとえば、クラウドでは処理するのに時間がかかる膨大なデータであっても、オンプレミスで高性能のサーバーを導入すれば、短時間での処理が可能です。またクラウドでは、提供会社の定期的なシステムメンテナンスによる影響が出る可能性がありますが、オンプレミスでは提供会社都合の事象が発生しません。

一方でデメリットとしては、サーバーやソフトウェアの導入に高額な費用がかかる点やシステム構築に時間がかかる点が挙げられます。システムのメンテナンスやトラブル時の対応ができる人材も、自社で確保しなくてはなりません。

また、クラウドより歴史の長いオンプレミスを採用しており、現在古いシステムをそのまま使っている企業はまだ多く、DX化が進んでいない要因の一つにもなっています。

オンプレミスについて詳しく知りたい方は、別記事「オンプレミスとは?メリットデメリットからクラウドとの違いについて解説」をあわせてご確認ください。

ERPの選びかた

自社に適したERPを選択するには、多面的な視点でサービスを比較検討しなくてはなりません。

使用範囲や機能はどの程度か

ERPは多種多様な機能を備えているため、現在の業務内容やその範囲を洗い出し、一元管理するべき業務を把握したうえで必要なERPの種類やタイプを判断します。企業内すべての業務にERPを採用するのか、一部だけを採用するのかによっても、導入すべきERPは変わるためです。

多くの機能があるERPは魅力的ですが、導入により現場レベルで混乱が起きたり、コストが割高になったりする可能性もあります。

ERPの中には業界に特化したタイプもあり、自社の業界・業務には適さない機能が搭載されているものもあります。事前に同業他社である企業がどのようなERPを導入しているのか、サービスを提供する会社の導入事例も参考にしながら検討するのがおすすめです。

セキュリティ対策はどの程度重要か

ERPの導入で、必ず確認しておきたいのがセキュリティ対策です。

ERPは、社内の人材に関する個人情報や評価データ・顧客情報・注文履歴・製品情報といった機密情報を扱います。セキュリティ対策が不十分なまま導入を開始してしまうと、情報漏えいなどの大きなトラブルに発展するかもしれません。

クラウドの場合、ユーザーのアクセス権限機能や、セキュリティ認証が搭載されているかよく確認しておきましょう。クラウドもオンプレミスもセキュリティ対策はとられていますが、インターネットを介さず社内ネットワークのみを利用するオンプレミスのほうがセキュリティ対策をしやすいです。

クラウドは、提供会社側がセキュリティ対策をおこなうため、セキュリティ対策の内容はサービスによって異なります。どの程度のセキュリティ認証が取得されているか、事前の確認が必須です。

操作は簡単か

ERPの操作性についても、よく見比べておきましょう。操作が複雑だと、ERPを導入しても業務はかえって非効率化します。また、従業員がERPの使い方に慣れず、データ入力にタイムラグが発生すると、リアルタイムの情報とERP上の情報に差異が発生し、データを正確に管理できなくなる可能性もあるでしょう。

導入後に不要なトラブルを避けるためにも、事前に試用したりデモンストレーションを確認したりして、自社で使いやすいものになっているかを確認しましょう。

統合型やコンポーネント型を導入する際は、複数の部門で利用することになるため、部門連携がきちんとできるか、情報は一元管理しやすいかも見ておきましょう。

コスト

ERPにかけられるコストも、事前にきちんと定めておくのが得策です。ERPは初期費用に加え、サービスによっては毎月のランニングコスト、メンテナンス費用、ERPのカスタマイズ費用と予想以上にコストがかさむ可能性があります。オンプレミスの導入やクラウドとオンプレミスの両方を採用する場合は、その分費用も高額になるでしょう。

どこまでの業務範囲にERPを導入するかによっても費用は大きく変わるため、予算に沿って導入する部門や業務を決めます。

予算を抑えつつ様子を見て導入を進めるのであれば、コンポーネント型で部分的に導入していくのもおすすめです。

サポートシステムはあるか

トラブルがあったときのサポートについても、どこまで対応してくれるかよく確認しておきます。

クラウドでは提供会社が保守管理まで対応することが多いですが、サービスやプランによってその範囲が異なる場合もあるため、具体的なサポート内容を把握しておきましょう。

一方、オンプレミスでは障害やトラブルが起きたときも、基本的に社内で対応することになります。

ERP導入後にサポートが不十分だと感じる際には、別の外部企業へサポートを依頼することも検討します。トラブル時や保守への対応など、さまざまな視点で調査し、信頼できるサービスを見つけましょう。

まとめ

ERPは、企業活動に関わる各部門の垣根を越えて情報管理ができるシステム・手法です。ERPには多種多様な種類があり、自社に適切なサービスを選択することで、生産性の向上や業務効率化が期待できます。

ERPを導入する際は費用面だけなく、どの業務で使用したいかやその範囲、セキュリティ対策は万全か、など多面的な視点で自社に合うものを選択しましょう。

よくある質問

ERPにはどんな種類がある?

ERPの種類には、クラウドやオンプレミスがあります。

クラウドはインターネット上で提供されているERPのサービスを利用して情報を管理するもので、オンプレミスは、社内にサーバーを設置し、運用するタイプをいいます。どちらが自社に適しているかは、導入の目的や予算に応じて異なります。

詳しくは記事内「ERPの種類」をご覧ください。

ERPはどんなポイントで選べばいい?

ERPを選ぶときはコスト面だけでなく、セキュリティ対策やERPの操作性、サポートシステムの有無など、複数の観点から調査して選ぶのがおすすめです。自社の業務をどこまでERPで運用するかの洗い出しも、事前にしておくとよいでしょう。

詳しくは記事内「ERPの選びかた」をご覧ください。

使いやすくはじめやすい統合型の会計システム

freee会計は、短期での導入と運用開始が実現できる統合型の会計システムです。紙の管理や保管等の業務を一掃し、クラウドを活用したデジタル化をスムーズに実現できるので、経理業務にかかる作業時間もコストも削減できます。