スマートフォンなどの端末の普及や通信環境の整備により、動画コンテンツが多く観られるようになりました。そのため、企業においても動画制作のニーズが高まっており、さまざまな動画がアップロードされています。

しかし、実際に動画制作を行おうとしても、ノウハウがなければ何から手をつけていいか分からないといった状態になりがちです。

この記事では、動画制作を外注するときの手順や気をつけるべきポイント、費用の目安などを紹介します。

• 動画制作を自作するか外注するか？
• 自作するメリット・デメリット
• 外注のメリット・デメリット
• 外注の流れ
• 企画
• 構成
• 撮影
• 編集
• 公開
• 動画制作の費用相場
• 動画制作を外注する方法
• 制作会社に依頼する
• クラウドソーシングを使う
• 外注する際の注意点
• 意外とかかる事務コスト
• 外注先を効率的に管理するなら
• まとめ
• フリーランス・業務委託先への発注を効率化する方法

動画を制作する場合、まずは自分たちで作るのか外注するのかを決める必要があります。動画制作に関するリソースやノウハウが不足しているならば、専門的な技術を持った外注先に依頼をすることをおすすめします。

社内向けの動画であれば自分たちで制作しても問題ありませんが、外部に動画を公開することを目的としているならば、クオリティの高い動画を作成する必要があるでしょう。完成度の低い動画を公開してしまうと、企業イメージの低下につながる恐れがあります。

しかし、外注すれば費用がかかるため、動画を制作する目的やターゲット、充てられる予算を総合的に考えて自作をするか外注するかを決めましょう。

動画を自作すると、制作するメンバーとの意思疎通が容易であるため、制作の意図が内容に反映されやすいメリットがあります。

一方で、必要なノウハウを備えていなければ、クオリティに不安が残り、編集作業などに時間がかかるでしょう。また、編集作業用のPCやソフト、撮影用のカメラなどの機材を用意する必要があるため、それなりに費用がかかってしまいます。

動画制作を外注するメリットは、自分たちにノウハウやリソースがなくても、動画を作れる点があげられます。専門技術を備えた外部のプロに任せることで、クオリティの高い動画を制作することが可能です。

デメリットとしては外注費用が発生する点と、制作の意図が思うように伝わらないといった点があります。外注する際には綿密にコミュニケーションをとり、必要な予算についても事前に見積書を出してもらいましょう。

外注によって動画制作を進めるときは、全体的な流れを押さえておくことが重要です。企画から動画の公開までの流れを見ていきましょう。

企画の段階では、事前に行われたヒアリングをもとに、制作会社が企画書を提案してきます。打ち合わせの際に制作スケジュールを立てて、問題がないかをチェックしましょう。

企画書を承認した後は、シナリオや絵コンテといった動画の構成案を提出してもらいます。作りたい動画の意図が正しく反映されているかを細かくチェックし、変更点があれば遠慮なく伝えることが肝心です。

また、一度承認した構成案を後から大幅に修正すると、制作スケジュールに大きな影響を与えるので、打ち合わせの段階で疑問点や不明点は解消しておきましょう。

完成したシナリオや絵コンテをもとに、動画の素材となる撮影作業を進めていきます。実写で動画を制作する場合は、撮影現場に立ち会うことも必要です。

必要な撮影が完了したら、動画の編集作業を行います。動画の内容にもよりますが、編集作業には2～3週間程度かかるので、公開スケジュールに問題がないかを確認しておきましょう。

動画の確認を行い、必要に応じて修正作業を依頼します。そして、動画が完成したらデータで納品してもらい、アップロードを行って動画を公開します。

動画制作を外注すると、簡易的なプロモーション動画であれば、30～60万円程度がかかります。

高クオリティの動画であれば、100万円以上の予算が必要ですし、モデルやタレントを起用する場合はさらに費用が発生します。動画制作の費用は、スタッフの人件費が占める割合が大きいので、大がかりな撮影になるほど費用がかさむ傾向にあります。

YouTubeなどでアップロードする短い尺の動画であれば、10～20万円程度の予算でも外注可能です。複数の制作会社に見積もりを依頼して、比較検討を行ってみましょう。

動画制作を外注するには、制作会社にすべてを任せる方法とクラウドソーシングを利用する方法があります。それぞれの方法について、ポイントを紹介します。

制作会社に依頼する方法は、動画制作に関するすべてのことを任せられるので安心です。スケジュール管理から構成案の作成、撮影・編集・動画の公開までをお願いできます。

Webサイトから過去の制作実績を確認して、イメージに近い動画を制作する技術があるのかをしっかりと確認してみてください。

クラウドソーシングサービスを利用して、動画制作を進める方法もあります。カメラマンや編集者など、フリーランスの人材を活用して制作チームを編成し、動画制作を行うことが可能です。

費用面では制作会社に依頼するときよりも抑えられますが、一方で企画や制作進行の管理を自分たちで行う必要があります。あくまで動画制作に必要な作業を部分的に依頼する形となるので、どこまで自社で担えるのかを精査しておくことが大切です。

動画制作を外注するときに気をつけておきたい点は、動画を作る目的やかけられる予算、納期などを事前に決めておくことです。どのような動画が作りたいかが曖昧では、後からどんどん予算が膨らみ、スケジュールも後ろ倒しになる恐れがあります。

また、外注先を選ぶ際には金額だけで決めてしまわずに、必要な技術を備えているかをチェックしましょう。動画に関する著作権や使用権の取り扱いについても、事前に認識を共有しておくのがトラブル防止につながります。

動画制作を外注する際、制作進行管理や発注管理に思ったよりも手間を取られてしまう場合があります。外注先が複数ある場合は見積書や発注書、請求書などのやりとりも増えるでしょう。

書類の修正依頼や転記ミスなどが発生すれば、それだけ事務的な負担やコストが増してしまいます。

制作チームとの連携を取りつつ、動画制作をスムーズに進めていくには、発注に関する業務をシステム化していくことが重要です。発注者と受注者がクラウド上で情報を共有しながら作業を進められるシステムを導入して、受発注業務全体のプロセスを短縮化していきましょう。

動画制作を外注するときは、必要な予算の把握や外注先の実績などをよく確認しておくことが大切です。動画が完成するまでの全体的な流れを押さえて、スムーズに制作が進むように取り組んでみましょう。外注先とは、見積書や請求書のやりとりで意外と手間がかかる場合もあるので、受発注業務についてもシステムで自動化することをおすすめします。

フリーランスや業務委託先との取引が多い企業にとって、手間がかかるのが発注業務です。

一口に発注業務といっても、契約や発注、請求など対応すべき作業は多岐にわたり、管理が行き届かないケースがあります。たとえば、法令にもとづく適切な発注ができていなかったり、請求書の提出期日が守られなかったり、請求書の不備で差し戻しが発生したりなどの課題が挙げられるでしょう。

このような課題を抱えている発注担当者におすすめしたいのが、業務委託管理システム「freee業務委託管理」です。

freee業務委託管理を活用すると、フリーランスや業務委託先への発注に関する手続きや取引情報のすべてを一元管理できるようになります。契約締結から発注、業務期間のやり取り、納品、検収、請求、支払いまで、一連の対応をクラウド上で完結できるため、管理コスト削減や業務効率化、取引に関するトラブルのリスク低減などのメリットをもたらします。

また、フリーランスや業務委託先との過去の取引履歴や現在の取引状況の管理も可能です。発注実績や評価を社内共有しやすく、業務委託の活用による従業員のパフォーマンス向上が期待できます。

freee業務委託管理の主な活用メリットは以下のとおりです。

初めて取引を行うフリーランスや業務委託先と契約を締結する際、freee業務委託管理を使えば、クラウド上でのスムーズなやり取りが可能です。

契約書はそのままクラウド上に保管されるため、契約情報をもとに発注内容を確認したり、契約更新時のアラート通知を受け取ったりすることもできます。

発注書の作成・送付は、フォーマットに業務内容や報酬、納期などを入力するだけで完了します。

また、発注業務をメールや口頭でのやり取りで行っていると、管理上の手間がかかるのはもちろん、発注内容や業務進捗などを把握しづらいこともあるでしょう。freee業務委託管理は発注内容が可視化され、プロジェクトの業務進捗や残予算をリアルタイムに把握するうえでも役立ちます。

発注業務でもっとも忘れてはならないのが、請求管理です。報酬の支払い漏れや遅延は企業の信用に関わるため、情報の一元管理によって正しく効率的に行う必要があります。freee業務委託管理ならフリーランスや業務委託先が請求書を発行する際も、ワンクリックで発注書に連動した請求書を作成可能。請求書の回収状況が一覧で確認できるほか、請求処理に関する上長や経理担当者の承認作業もクラウド上で行えます。

確定申告の際に必要な支払明細書（支払調書）も、フリーランスや業務委託先ごとに発行できます。発行した支払明細書（支払調書）はPDFでダウンロードしたり、メールで送付したりすることも可能です。

近年、発注側の企業がフリーランスや業務委託先に対して優越的地位を濫用するリスクを防ぐため、下請法やフリーランス保護新法（2024年11月1日施行予定）にもとづく適切な発注対応が求められています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす書類の発行・保存も不可欠です。

こうした法令に反する対応を意図せず行ってしまった場合も、発注側の企業に罰則が科される可能性があるため、取引の安全性を確保する必要があります。freee業務委託管理なら既存の法令はもちろん、法改正や新たな法令の施行にも自動で対応しているため、安心して取引を行うことができます。

業務委託管理システムを導入する際は、発注業務の担当者が使いやすい環境を整えることも欠かせません。freee業務委託管理は、ご希望に応じて、オンプレミスとの連携や新たな機能の開発などのカスタマイズも可能です。また、LINE・Slack・Chatwork・freee・CloudSign・Salesforceなど、各種ツールとの連携もできます。

より詳しくサービスについて知りたい方は、無料ダウンロード資料「1分で分かるfreee業務委託管理」をぜひご覧ください。