業務委託による人材採用は、高い技術や専門スキルをもつ人材を必要なタイミングで募集・採用でき、効率よく業務を進められます。

本記事では、業務委託で採用するメリットや求人に記載する項目について解説します。実際の採用方法についても解説しているので、業務委託の採用を検討している方はぜひ参考にしてください。

また、業務委託契約の概要や契約締結の流れについて詳しく知りたい方は、別記事「業務委託契約とは？契約の種類や締結の流れを分かりやすく解説」を合わせてご確認ください。

• 業務委託で採用するメリット
• 専門的な知識やスキルがある人材を採用できる
• 人件費が削減できる
• 業務委託とほかの採用方法の違い
• 業務委託と正社員の違い
• 業務委託と契約社員の違い
• 業務委託と派遣社員の違い
• 業務委託で人材を採用する方法
• 求人サイト
• リファラル
• クラウドソーシングサービス
• 自社サイト
• 業務委託マッチングサイト
• 業務委託の求人に記載する項目
• 報酬
• 勤務時間
• 休日
• 勤務地
• 福利厚生
• 業務委託の求人募集を行う際の注意点
• 採用する人材要件を明確にする
• 業務内容を明確にする
• 採用後に費用の負担をさせる求人は出さない
• 採用方法を検討する
• まとめ
• フリーランス・業務委託先への発注を効率化する方法
• よくある質問

業務委託とは、業務の一部分を外部企業や個人へ委託することをいいます。

業務委託の場合、委託者（発注側）は受任者（受注側）に対して指揮命令権がありません。また、雇用期間の縛りもないため、流動的な契約が実現します。

ほかにも業務委託で人材を採用すると、以下のようなメリットがあります。

業務委託では、即戦力となる人材をすぐに採用できます。

社内では対応できない専門的な知識やスキルが求められる業務に対し、ピンポイントで人材不足を補うことが可能です。

そのため、社員はコア業務に集中でき、業務効率化が期待できます。社内にはないノウハウを使って効率よく業務も進めてもらえます。

副業で仕事を探している会社員やフリーランスであれば、即日稼働できる可能性も高く、スピーディーに業務を進めたいときなどにも有効です。

専門性の高い人材を探し、雇用契約を結ぶとなると、採用費だけでなく人材のための備品費や設備費、社会保険料・福利厚生費などがかかります。また、社員研修やリスキリングの実施といった人材育成費用も必要です。

一方、業務委託は業務の遂行や成果に対して報酬を支払うもので、雇用契約ではないため採用した人材は労働者に区分されず、これらのコストが削減できます。

新卒・中途採用に比べて、費用を抑えながら高いスキルや技術をもった人材を採用できます。

業務委託以外の人材の採用方法には、正社員・契約社員・派遣社員などがあります。契約形態によって、契約期間や業務指示の可否、責任の範囲および対象などが異なります。

これらの違いを把握しないまま人材採用をしてしまうと、知らず知らずのうちに法律違反になってしまうことも考えられます。

それぞれの特徴をよく理解して、必要に応じた採用方法を選択しましょう。

正社員とは、雇用期間を定めずに雇用主と労働契約を結んだ労働者を指します。直接雇用を結び、正社員となった場合は企業の就業規則に従って業務を行わなければなりません。

雇用主側は正社員を雇用したら、労務管理や社会保険への加入、有給休暇の付与などの義務が発生します。

一方、業務委託は労働者に分類されないため、労働者としての権利の保護などは不要です。また、委任者は受任者に対して指揮命令権もありません。

また、正社員は業務や契約ごとではなく、毎月固定の基本給や残業代などを支払う必要があり、会社でボーナスの支給を定めている場合、支給の要件に応じたボーナスの支払いも必要です。

業務委託と比較して長期的に人材を育成しながら必要な人数を確保できる一方、給与以外にもコストがかかる点や、安易に解雇できない点がデメリットとして挙げられます。

契約社員は、雇用主との有期のフルタイム雇用です。1回の契約での雇用期間は原則3年までと定められており、契約満了時に雇用主側が更新か終了かを判断します。

契約社員が正社員と同じように働いている場合は、正社員同様の給与や福利厚生を提供する必要があります。

契約社員は業務委託と同様に、企業の状況にあわせてフレキシブルな人材配置・人材確保が可能です。ただし期間の定めによって人材の入れ替えが発生するため、正社員のように中長期的な育成はしにくいでしょう。

また、契約社員を5年以上雇用する際には無期雇用を検討しなくてはならない点も業務委託とは異なるポイントです。

派遣社員は、派遣元の会社と雇用契約を結んでいます。派遣先の企業とは直接の雇用関係にないため、派遣先は採用や労務管理のコストを削減できます。ただし、派遣社員の育成費用については負担しなくてはなりません。

一方、業務委託は雇用契約ではないため、労務管理などが不要かつ専門知識がある人に依頼するため、育成費用も不要です。

また、派遣社員は労働者として採用するため業務指示が可能ですが、業務委託は働く時間や場所、業務の進め方に至るまで依頼主は指示できません。

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業務委託で人材を採用する具体的な方法として、主に以下の5種類があります。

登録数の多い求人サイトを活用すれば、多くの人に求人情報を見てもらうことができるので、求めているスキルや経験をもった複数の人材からの募集が期待できます。

ただし、業務委託の募集を対象外としていたり、求人情報の掲載に手数料がかかったりするサイトもあるため、比較検討を怠らないようにしましょう。

リファラルとは、社内の従業員に優秀な人材を紹介してもらう方法です。人材紹介会社や求人サイトを介さないので、採用コストを抑えられます。

すでに社内で働いている従業員からの紹介のため、信頼性も高く、契約後のミスマッチも起こりにくいでしょう。

ただし、紹介してくれた従業員へのインセンティブ支給など、企業としてリファラル採用を活発にするための工夫が必要です。また、紹介した従業員の役職や非紹介者との関係性によっては、採用後の人間関係に影響する可能性もあるため注意しましょう。

クラウドソーシングサービスとは、仕事を探す人と仕事を依頼したい人を直接つなぐオンラインサービスの総称です。

クラウドソーシングサービスは業務委託の案件を扱っているサービスが多いため、フリーランスや副業ワーカーが自然と集まる傾向があります。

人材を探しやすくなる一方で、個人や法人、初心者からベテランまで幅広いユーザーがいるため、よく見極めて依頼しましょう。

登録されている人材のスキルやプロフィールを直接閲覧できたり、サービスによっては契約前のチャットなどを利用したコミュニケーションをしたりも可能です。

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自社サイトで人材を集める方法もあります。具体的には、自社サイト内に求人情報を掲載し、それを閲覧した人材からの応募を待ちます。

自前のサイトのため、求人ページのフォーマットや掲載方法、文言を自由に決めてPRできる点が魅力です。また、外部の企業へ採用活動を委託しないため、採用コストも抑えられます。

しかし、知名度の低い中小企業ではページを閲覧してもらえる可能性が低く、希望する人材を集めるには時間がかかるかもしれません。急ぎで人材確保が必要な際は、別の手法を検討してもよいでしょう。

業務委託マッチングサイトとは、業務委託に絞って人材と企業や個人をつないでくれるマッチングサービスです。業務委託を希望する人材のみが利用しているため、効率よく人材を確保できるでしょう。

なかには、IT業界専門や人事労務専門など、業界や業種に特化したサービスもあり、自社のニーズに沿って募集や採用を進められます。

デメリットとしては、マッチング手数料などが発生する点です。高いスキルをもつ人材を幅広く集めたい際は、採用コストが割高になるかもしれません。

上述したように業務委託で採用した場合、委任者（企業）は受任者に対して指揮命令権がありません。そのため、勤務時間や勤務地、休日などの指定はできません。

ただし、希望を求人情報に記載しておくことで、より条件に合った人材を確保できる可能性があります。

以下の項目については、内容を明確に記載するように意識しましょう。

業務委託は給与制ではなく「報酬制」のため、時給や月給といった書き方はしないようにしましょう。

また、完全歩合制やフルコミッション、固定報酬（＋歩合）など報酬の仕組みについても詳しく明記します。

たとえば、「LP1ページにつき5万円」のように、実際の支払額やマージン率、算出根拠なども記載しておくと、候補者が業務をイメージしやすくなります。

業務委託においては、企業は勤務時間の指定ができません。そのため「原則自由」と記載します。

もし勤務してほしい時間帯があれば明記しておくと、その時間帯に業務に従事できる人材を集めやすくなります。

業務委託は、一般的な雇用契約には当てはまらないため、休日を設定する決まりはありません。したがって「原則自由」と記載しておきましょう。

勤務地についても業務委託では指定できないため「原則自由」と記載します。また「在宅可」「在宅勤務あり」などの補足を併記することは、かまいません。

報酬とは別に、福利厚生で支給される項目があればその内容を記載します。業務委託の場合、「パソコン貸与」「商品購入代金」「取材にかかる交通費」などが挙げられます。

ただし、業務委託で会社の機器や設備を使用する場合は偽装請負と認識される可能性もあるため、注意しましょう。

業務委託は、雇用契約とは異なります。発注側と受注側で共通認識ができていないと、思わぬトラブルの発生や予算以上の支出につながるかもしれません。

業務委託で人材採用を行うときは以下に注意しましょう。

人材要件とは、業務に必要な人材のスキルや経験を示したものです。業務委託では、専門性のある業務や高いスキルが求められる業務を主に依頼するため、優秀な人材を探すためにも人材像は明確にしておく必要があります。

たとえば「AI分野での業務経験1年以上」や「FP2級以上保有」など、欲しい人材のスキルやバッググラウンドをなるべく具体的に言語化します。

詳細に人材要件を記載すれば、選考時点で経歴やスキルをお互いに確認しやすく、認識の齟齬も起こりにくくなるでしょう。

わかりやすく業務内容を記載すると、よい人材の確保につながります。具体的な業務内容や業務範囲だけでなく、業務の目的や目標、待遇を含めたジョブディスクリプション（職務記述書）を作成します。

職務記述書がわかりにくいと、発注側と受注側で認識の相違が発生しかねません。たとえば、納品後の修正回数について明記しておらず、受注側が修正を断りトラブルになるケースもあるでしょう。

そのため、業務内容はなるべく具体的かつ詳細に記載するようにして、契約中や契約後のトラブル発生リスクを抑えましょう。

求人情報の掲載時には、応募者に費用負担が発生する旨を記載するのは禁止されています。

たとえば「業務委託の契約後に講座を受講してください（有料）」「当社指定の機器を別途購入してもらいます」などといった内容です。

これらの記載があると、下請法やフリーランス保護新法といった法律に違反する可能性があり、罰則の対象となるおそれがあるので注意が必要です。

下請法について詳しく知りたい方は、別記事「知らなかったでは困る！下請法の違反行為と事例集を紹介」をご覧ください。

やみくもに採用活動を始めるのではなく、前述した採用方法の中から、自社の状況に応じた採用手法を検討し、効率よく採用を進めましょう。

採用方法のメリット・デメリットを、種類別にまとめました。

社内での人手が足りず、ピンポイントで人材を補いたい業務がある際に役立つのが業務委託による人材の採用です。

業務委託を活用すれば、専門的な知識をもった優秀な人材を必要なときだけ採用でき、教育コストなどを含めた人件費の削減も見込めます。

ただし、業務委託での採用活動にはさまざまな方法があります。優秀な人材を効率よく確保するためにも、自社に適した採用手法を活用し、適切な求人情報を掲載しましょう。

フリーランスや業務委託先との取引が多い企業にとって、手間がかかるのが発注業務です。

一口に発注業務といっても、契約や発注、請求など対応すべき作業は多岐にわたり、管理が行き届かないケースがあります。たとえば、法令にもとづく適切な発注ができていなかったり、請求書の提出期日が守られなかったり、請求書の不備で差し戻しが発生したりなどの課題が挙げられるでしょう。

このような課題を抱えている発注担当者におすすめしたいのが、業務委託管理システム「freee業務委託管理」です。

freee業務委託管理を活用すると、フリーランスや業務委託先への発注に関する手続きや取引情報のすべてを一元管理できるようになります。契約締結から発注、業務期間のやり取り、納品、検収、請求、支払いまで、一連の対応をクラウド上で完結できるため、管理コスト削減や業務効率化、取引に関するトラブルのリスク低減などのメリットをもたらします。

また、フリーランスや業務委託先との過去の取引履歴や現在の取引状況の管理も可能です。発注実績や評価を社内共有しやすく、業務委託の活用による従業員のパフォーマンス向上が期待できます。

freee業務委託管理の主な活用メリットは以下のとおりです。

初めて取引を行うフリーランスや業務委託先と契約を締結する際、freee業務委託管理を使えば、クラウド上でのスムーズなやり取りが可能です。

契約書はそのままクラウド上に保管されるため、契約情報をもとに発注内容を確認したり、契約更新時のアラート通知を受け取ったりすることもできます。

発注書の作成・送付は、フォーマットに業務内容や報酬、納期などを入力するだけで完了します。

また、発注業務をメールや口頭でのやり取りで行っていると、管理上の手間がかかるのはもちろん、発注内容や業務進捗などを把握しづらいこともあるでしょう。freee業務委託管理は発注内容が可視化され、プロジェクトの業務進捗や残予算をリアルタイムに把握するうえでも役立ちます。

発注業務でもっとも忘れてはならないのが、請求管理です。報酬の支払い漏れや遅延は企業の信用に関わるため、情報の一元管理によって正しく効率的に行う必要があります。freee業務委託管理ならフリーランスや業務委託先が請求書を発行する際も、ワンクリックで発注書に連動した請求書を作成可能。請求書の回収状況が一覧で確認できるほか、請求処理に関する上長や経理担当者の承認作業もクラウド上で行えます。

確定申告の際に必要な支払明細書（支払調書）も、フリーランスや業務委託先ごとに発行できます。発行した支払明細書（支払調書）はPDFでダウンロードしたり、メールで送付したりすることも可能です。

近年、発注側の企業がフリーランスや業務委託先に対して優越的地位を濫用するリスクを防ぐため、下請法やフリーランス保護新法（2024年11月1日施行予定）にもとづく適切な発注対応が求められています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす書類の発行・保存も不可欠です。

こうした法令に反する対応を意図せず行ってしまった場合も、発注側の企業に罰則が科される可能性があるため、取引の安全性を確保する必要があります。freee業務委託管理なら既存の法令はもちろん、法改正や新たな法令の施行にも自動で対応しているため、安心して取引を行うことができます。

業務委託管理システムを導入する際は、発注業務の担当者が使いやすい環境を整えることも欠かせません。freee業務委託管理は、ご希望に応じて、オンプレミスとの連携や新たな機能の開発などのカスタマイズも可能です。また、LINE・Slack・Chatwork・freee・CloudSign・Salesforceなど、各種ツールとの連携もできます。

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業務委託採用とは、業務の一部を外部企業や個人へ委託する採用手法です。一般的な雇用区分には含まれず、発注側と受注側が対等に扱われます。

詳しくは記事内「業務委託で採用するメリット」をご覧ください。

業務委託の求人情報に記載すべき項目は、以下のとおりです。

詳しくは記事内「業務委託の求人に記載する項目」をご覧ください。

業務委託で採用を進める際には、人材要件や業務内容を明確に記載するほか、受注側に費用を負担させないよう、適切な採用手法の検討が求められます。

詳しくは記事内「業務委託の求人募集を行う際の注意点」をご覧ください。