企業が業務委託を活用すると、自社にないスキルを持った人材に依頼ができたり、従業員がコア業務に集中できたりするメリットがあります。しかし専門性の高い業務を委託する場合は、業務委託先に支払う報酬が割高となるケースもあるでしょう。

本記事では、業務委託を活用するメリットとデメリット、活用する際の注意点などを解説します。業務委託を活用して効率的に業務を進めたいと考えている方は、ぜひ参考にしてください。

• 業務委託とは
• 請負契約とは
• 委任契約とは
• 業務委託が割高になる理由
• 企業側が業務委託を利用・活用するメリット
• 専門知識やスキルを持った人材に依頼できる
• 育成にかかるコストを削減できる
• 従業員がコア業務に集中できる
• 企業側が業務委託を利用・活用した場合のデメリット
• 社内にノウハウが蓄積しない
• 品質の担保が難しい
• 業務委託を活用しやすい仕事
• クリエイティブ職
• ノンコア業務
• 業務委託の活用が難しい仕事
• 業務委託を活用した成功事例
• ノンコア業務を外部委託
• 専門領域を外務委託
• 業務委託を活用する際の注意点
• 依頼する業務範囲を明確にする
• 口頭だけでなく契約書を作成する
• まとめ
• フリーランス・業務委託先への発注を効率化する方法
• よくある質問

業務委託はアウトソーシングとも言われ、正社員や契約社員のような雇用契約を結ばず、外部の企業や個人事業主に業務を依頼することです。業務委託には「請負契約」と「委任契約（準委任契約）」の2種類の契約があります。

請負契約とは、納品物・成果物の内容や期限が決まっており、完成したものが期日通りに納品された後に報酬を支払う契約です。そのため、納品物・成果物が完成しない限り報酬は発生せず、求める基準に見たない場合は修正を依頼することができます。

納品物の期限や報酬は事前に契約書で定められることが一般的です。請負契約に適している職種は、プログラマー・デザイナー・ライターなどが挙げられます。

委任契約とは、契約した期間と場所で業務を遂行してもらうことで報酬が発生する契約です。遂行してもらう業務が法律行為である場合は「委任契約」と呼びますが、法律行為以外の場合は「準委任契約」と呼びます。

受託者は労務の提供が報酬に値するため、善管注意義務をもって業務を遂行すれば、委託者は報酬を支払う必要があります。

委任契約と準委任契約に適している職種は、医師・弁護士・コンサルタントなどです。

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外部へ業務委託をすると、業務内容によっては、自社で遂行する場合に比べてコストが割高となるケースもあるかもしれません。依頼する業務の専門性が高くなればなるほど報酬も高くなるため、結果としてコストが上昇してしまいます。

しかし、業務委託を活用すれば、自社の従業員が稼働できる時間に余裕が生まれます。業務委託を活用する際は単に支払う報酬だけでなく、それによって捻出される余剰時間とのバランスも見て依頼することで、効果を最大限に得られるでしょう。

企業側が業務委託を利用・活用するメリットを3つ紹介します。

業務委託を活用すると、特定のスキルを持った人材に業務を依頼できます。たとえば自社のWebサイトを改修する際、社内にWebデザインやコーディングのスキルを持った人材がいなければ、外部のWeb制作会社や個人事業主のデザイナーに依頼することが可能です。

専門性の高い業務を任せられる人材が必要となった場合や繁忙期で自社だけでは人手が足りない場合に、業務委託を活用するのがおすすめです。

業務委託を活用すれば、新しく社員を採用したり既存の従業員を育成したりするコストが削減できます。

新たにスキルを持った人材を採用するには、採用情報サイトへの出稿や選考、入社手続きなどに時間とコストがかかります。また、従業員を一から育成するとなると、従業員の残業時間や業務負担が大幅に増える可能性もあるでしょう。

業務委託では、これらのコストを抑えながらスキルを持った即戦力の人材に業務を任せることが可能です。さらに、経験と実績が豊富な人材と業務委託契約を結べれば、業務の質も担保できるでしょう。

自社の従業員を売上に直結する「コア業務」に集中させるために、売上には直接影響しない「ノンコア業務」を業務委託で対応することも可能です。さまざまな事務処理や問い合わせ対応などのようなノンコア業務は、コア業務に比べてルーティン化がしやすく、業務委託で十分に対応できるケースがあります。

これによって従業員のパフォーマンスを最大化できれば、企業の生産性向上やさらなる事業拡大に貢献できます。

企業側が業務委託契約を利用した際のデメリットを2つ紹介します。

業務委託を活用すると、社内の人材が直接業務を行うわけではないため、ノウハウが社内に蓄積しません。すでに社内にノウハウがあり、繁忙期などの理由で外部の人手を求めている場合は問題ありませんが、今後拡大したい事業などの場合は対策が必要です。

自社にノウハウを残したい場合は、業務委託先に丸投げせず、一緒にプロジェクトを進めていくなど、取り組み方を工夫することが大切でしょう。

業務委託契約を結ぶ際にきちんとスキルの精査がされていないと、いざ業務を任せてみたら想定よりも対応の品質が低かったというケースも考えられます。また、基本的に業務委託契約では発注側が業務の進め方に対して指示を出すことはできません。そのため、教育によるスキルアップを業務委託先に期待するのも難しいでしょう。

このようなリスクを回避するには、契約前に業務委託先の実績やスキルを十分に確認することが重要です。

実際に業務委託を検討している方に向けて、業務委託を活用しやすい仕事の具体例を紹介します。

業務委託を活用しやすい仕事にはデザイナー、ライター、エンジニアなどのクリエイティブ職が挙げられます。

デザイナーには、Webサイトや企業ロゴ、バナーなどWeb上のデザインのほか、紙媒体の広告やカタログのデザインも依頼することが可能です。ライターには、企業のオウンドメディア内の記事作成だけでなく、メルマガやLPの文言も依頼できます。

特に、市場全体で人手不足の傾向にあるエンジニアは自社で直接雇用するハードルが上がっているため業務委託のメリットが大きく、システム開発や構築、運用などを手助けしてもらえる外部人材として重宝するでしょう。

ノンコア業務とは、企業の利益創出には直接つながらないものの、利益となるコア業務をサポートする補助的な事務作業などを指します。ノンコア業務は比較的ルーティン化しやすいため、マニュアルやQ&Aを作成できれば業務委託で十分に対応が可能です。

たとえば、営業書類の作成や管理、会社備品の調達、オフィス環境の整備、お客様対応窓口などの業務が挙げられます。

業務委託は活用の幅が広い一方で、WebマーケターやIT人材のように求めるスキルを持った人材を探すのが難しい仕事もあります。

令和3年の日本国内のBtoC-EC市場が20.7兆円と前年から7.35%増であり、BtoB-EC市場は372.7兆円と前年から11.3%増であることから、EC市場の拡大がみられています。しかし、SEOやSNS広告などの知識を持つWebマーケター人材は少ないため、求める要件を満たした人材が見つかりにくい状況に陥っているのです。

IT人材も需要が高まる一方で供給が不足しており、2030年には需給ギャップが約79万人となる可能性もあります。今後は優秀な人材との契約が難しくなると考えられます。

人材が少ない仕事や専門性の高い仕事はコストも高くなる傾向にあるので、事前に予算と求める要件を明確にしておきましょう。

実際に業務委託を活用して、業務効率が上がった成功事例を紹介します。

A社では、給与計算業務をアウトソーシングして業務効率化を図りました。

A社は職種ごとに給与体系が異なるため、給与計算の時期になると、社内のリソースを給与計算に集中させなくてはいけませんでした。そこで給与計算業務をアウトソーシングして、社内のリソースを給与計算以外の業務に割くことに成功しています。

また、給与計算業務をアウトソーシングすることで計算の精度も高まっています。

B社では、運営している4つのWebサイトに関連する業務を1社にアウトソーシングして、業務効率化と品質向上を実現しました。

1社にアウトソーシングする前のB社は、それぞれのWebサイトを別々の会社にアウトソーシングしていました。そのため、Webサイトごとに品質が異なり、業務フローも効率が悪い状況でした。

アウトソーシング先を1社に絞ることで、Webサイト関連の業務効率化と品質向上に成功しています。

業務委託を活用する際の注意点を2つ紹介します。

業務委託を活用する際は、業務範囲を明確にしておくと後からのトラブルを防げるので安心です。

おおまかな依頼ではなく「指定のサービスに関するバナーを○○×○○のサイズで3パターン作成」「自社製品のLPのライティングを1ページ分○○文字以内で作成」など細かく決めておきましょう。

もし業務を明確にせずに依頼すると、委託者と受託者の認識に齟齬が生まれて、トラブルとなる可能性があります。

業務委託契約を口頭で済ませることも、後からのトラブルとなる可能性があるため避けましょう。口頭でも契約を結ぶことは可能ですが、認識の齟齬があると「言った・言わない」との問題に発展してしまいます。

報酬の支払いタイミングや損害賠償、秘密保持条項などの重要な項目もあるため、契約内容は業務委託契約書にまとめて契約を結びましょう。

【関連記事】
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業務委託を活用すると専門スキルを持った人材に業務を依頼でき、自社の従業員がコア業務に集中できるなどのメリットがあります。しかし、専門性の高い人材はコストがかさむこともあるため、事前に予算を決めておくとよいでしょう。

業務委託はうまく活用できれば、社内の生産性向上につながりますが、契約書を作成しておかないと、後からトラブルになる可能性もあります。注意点をしっかり押さえて、効果的に業務委託を活用しましょう。

フリーランスや業務委託先との取引が多い企業にとって、手間がかかるのが発注業務です。

一口に発注業務といっても、契約や発注、請求など対応すべき作業は多岐にわたり、管理が行き届かないケースがあります。たとえば、法令にもとづく適切な発注ができていなかったり、請求書の提出期日が守られなかったり、請求書の不備で差し戻しが発生したりなどの課題が挙げられるでしょう。

このような課題を抱えている発注担当者におすすめしたいのが、業務委託管理システム「freee業務委託管理」です。

freee業務委託管理を活用すると、フリーランスや業務委託先への発注に関する手続きや取引情報のすべてを一元管理できるようになります。契約締結から発注、業務期間のやり取り、納品、検収、請求、支払いまで、一連の対応をクラウド上で完結できるため、管理コスト削減や業務効率化、取引に関するトラブルのリスク低減などのメリットをもたらします。

また、フリーランスや業務委託先との過去の取引履歴や現在の取引状況の管理も可能です。発注実績や評価を社内共有しやすく、業務委託の活用による従業員のパフォーマンス向上が期待できます。

freee業務委託管理の主な活用メリットは以下のとおりです。

初めて取引を行うフリーランスや業務委託先と契約を締結する際、freee業務委託管理を使えば、クラウド上でのスムーズなやり取りが可能です。

契約書はそのままクラウド上に保管されるため、契約情報をもとに発注内容を確認したり、契約更新時のアラート通知を受け取ったりすることもできます。

発注書の作成・送付は、フォーマットに業務内容や報酬、納期などを入力するだけで完了します。

また、発注業務をメールや口頭でのやり取りで行っていると、管理上の手間がかかるのはもちろん、発注内容や業務進捗などを把握しづらいこともあるでしょう。freee業務委託管理は発注内容が可視化され、プロジェクトの業務進捗や残予算をリアルタイムに把握するうえでも役立ちます。

発注業務でもっとも忘れてはならないのが、請求管理です。報酬の支払い漏れや遅延は企業の信用に関わるため、情報の一元管理によって正しく効率的に行う必要があります。freee業務委託管理ならフリーランスや業務委託先が請求書を発行する際も、ワンクリックで発注書に連動した請求書を作成可能。請求書の回収状況が一覧で確認できるほか、請求処理に関する上長や経理担当者の承認作業もクラウド上で行えます。

確定申告の際に必要な支払明細書（支払調書）も、フリーランスや業務委託先ごとに発行できます。発行した支払明細書（支払調書）はPDFでダウンロードしたり、メールで送付したりすることも可能です。

近年、発注側の企業がフリーランスや業務委託先に対して優越的地位を濫用するリスクを防ぐため、下請法やフリーランス保護新法（2024年11月1日施行予定）にもとづく適切な発注対応が求められています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす書類の発行・保存も不可欠です。

こうした法令に反する対応を意図せず行ってしまった場合も、発注側の企業に罰則が科される可能性があるため、取引の安全性を確保する必要があります。freee業務委託管理なら既存の法令はもちろん、法改正や新たな法令の施行にも自動で対応しているため、安心して取引を行うことができます。

業務委託管理システムを導入する際は、発注業務の担当者が使いやすい環境を整えることも欠かせません。freee業務委託管理は、ご希望に応じて、オンプレミスとの連携や新たな機能の開発などのカスタマイズも可能です。また、LINE・Slack・Chatwork・freee・CloudSign・Salesforceなど、各種ツールとの連携もできます。

より詳しくサービスについて知りたい方は、無料ダウンロード資料「1分で分かるfreee業務委託管理」をぜひご覧ください。

企業が業務委託を活用するメリットは「専門知識やスキルを持った人材に依頼できること」「育成にかかるコストを削減できること」「従業員がコア業務に集中できること」です。

詳しくは記事内「企業側が業務委託を利用・活用するメリット」をご覧ください。

企業が業務委託を活用しやすい仕事は、デザイナー・ライター・エンジニアのようなクリエイティブ職やノンコア業務に関わる仕事です。

詳しくは記事内「業務委託を活用しやすい仕事」をご覧ください。