業務委託費とは、外部の企業や個人に対して業務を委託する（業務委託契約を締結する）ことで発生する費用です。

業務委託費は仕訳や源泉徴収などの取り扱いにさまざまな決まりがあるため、注意が必要です。

本記事では、業務委託とは何か、該当する経費や会計処理時の仕訳、業務委託費の相場や、取り扱いの注意点を解説します。業務委託費を抑えるポイントもご紹介しますので参考にしてください。

• 業務委託費とは
• 外注費との違い
• 人件費との違い
• 業務委託費に当てはまる経費
• 業務委託費の仕訳方法
• 弁護士に顧問を委託した場合
• Webサイト制作を委託した場合
• 経営のコンサルティングを委託した場合
• 業務委託費の相場
• Web関連業務
• クリエイティブ関連業務
• 原稿制作・翻訳業務
• バックオフィス関連業務
• コンサルティング業務
• 業務委託費の注意点
• 業務委託費は源泉徴収が必要なケースもある
• 業務委託費に含まれる消費税は業務委託先に支払う
• 業務委託契約にかかる費用は必要に応じて業務委託費以外で仕訳する
• 業務委託費を抑えるポイント
• 費用相場を踏まえて報酬を決める
• 業務委託したい業務内容を明確にする
• まとめ
• フリーランス・業務委託先への発注を効率化する方法
• よくある質問

業務委託費とは、企業が業務を外部の企業または個人に委託することで発生する費用のことです。

企業が業務委託を行う場合、この業務委託費は「業務委託費」のほかさまざまな勘定科目で会計処理されます。これについては、後ほど詳しく説明します。

なお、個人事業主が外部に業務を依頼する場合の費用は、青色申告決算書上では「外注工賃」という科目に分類されます。

業務委託費は企業が従業員に支払う給与と異なり、以下のような特徴があります。

そもそもの前提として、業務委託とは何なのか詳しく説明していきます。先に述べたとおり業務委託は、企業が業務を外部の企業または個人に委託することです。

業務委託には、次の3つの契約形態があります。それぞれの内容は以下のとおりです。

一般的に、業務委託は社内の業務をスリム化させてコスト削減や業務効率化を図りたい場合、外部の専門家などに質の高い成果物を作成してもらいたい場合などに活用されます。

業務委託を行う場合は、委託者と受託者で業務委託契約を結ぶのが一般的です。業務委託契約を締結して業務を遂行してもらう場合、業務に必要な費用は、基本的に受託者の負担になります。つまり、業務委託費として委託者が支払う必要はありません。

たとえば受託者がデザイナーである場合、デザイン制作のために使うパソコンやソフトウェアは受託者自身が購入し、準備しなくてはいけません。ただし、打ち合わせや取材などで現地へ行くための交通費や、委託者の指示で購入（またはレンタル）した備品類にかかった費用は、委託者が負担するケースもあります。

何をどこまで誰が負担するのか、業務委託費に含めるのかどうかは、契約内容によって異なります。事前に契約の中身を確認し、不明な点がある場合は話し合っておくことが重要です。

業務委託費を支払う場合に発行する支払明細書については、以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
業務委託契約とは？契約の種類や締結の流れを分かりやすく解説
支払明細書とは？必要な項目や領収書・請求書との違いについて解説

業務委託費と似ている言葉として、外注費があります。

外注とは、業務を外部の企業または個人に依頼すること全般を指す言葉です。これらにかかる費用が、外注費と呼ばれます。

業務委託費は、業務委託契約によって遂行される業務への報酬です。外注費は業務の依頼にかかる費用を広く表すものといえます。つまり、業務委託は外注よりも狭い定義となることが一般的です。

このことからも、定義としては業務委託費は外注費のひとつと考えることもできます。会計処理を行う際は、業務委託費を含めた外部委託費用全般を「外注費」もしくは「外注工賃」といった勘定科目で処理することが一般的です。

ほかにも、業務委託契約に関する費用を「業務委託費」、それ以外は「外注費」と使い分けている計上している企業もあります。

外注費については以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
外注費に使う勘定科目は？ 仕訳例や源泉徴収の要否、注意点も紹介

人件費は従業員に支払う賃金や給与、賞与などの費用の総称です。これには正社員やパート・アルバイトなどに支払う給与のほか、社会保険料や役員への報酬などが含まれます。

業務委託費のように、外部に業務を委託する費用にはあたりません。会計処理においては、損益計算書の「売上原価」または「販売費及び一般管理費」に計上されます。

人件費について詳しくは、以下の記事もご覧ください。

【関連記事】
人件費の勘定科目は？ 種類と具体的な仕訳例を紹介

業務委託費には先に述べたような定義がありますが、実際に業務委託費には以下のように幅広い費用が該当します。

定義上、業務委託費にあたるが会計上別の勘定科目で処理するケースもあります。

製造業などで下請や加工を依頼する場合も、下請費（下請工賃）や加工費（加工賃）といった勘定科目で処理し、そのほかの業務委託費とは区別するケースが一般的です。

このように業務委託費は、会計上あるいは税務上の透明性の観点から勘定科目を使い分けて処理されることがあります。業務委託費は、給与のように社内の従業員に対する報酬には該当しませんので、人件費などと混同しないよう注意が必要です。

業務委託費の会計処理について、詳しくは以下の記事を参考にしてください。

【関連記事】
業務委託費に該当する経費とは？支払い時の源泉徴収は必要？
フリーランス法への対応状況は？就業環境整備のために企業がすべきこととは

会計上、業務委託費がどのような仕訳で処理されるのか3つの具体例を挙げて解説します。

• 弁護士に顧問を委託した場合
• Webサイト制作を委託した場合
• 経営のコンサルティングを委託した場合

弁護士に顧問を委託する場合、個人の弁護士か法律事務所などに所属する弁護士かで処理が異なるため注意が必要です。

弁護士など特定の資格を持つ個人に対する報酬や、所得税法に定められる特定の業務に対する報酬については、源泉徴収の義務が発生します。報酬を支払う際、委託者は、源泉徴収税額（100万円以下の報酬は報酬額×10.21%）を差し引いた額を支払います。そのため、個人の弁護士に顧問を委託した場合、仕訳は次のようになります。

個人の弁護士に200,000円で顧問を委託し、報酬を現金で支払った場合の仕訳

預り金は、源泉所得税を納付する際に精算されます。

Webサイト制作を委託する場合、受託者が企業か個人かにかかわらず、委託者に源泉徴収の義務はありません。仕訳は次のようになります。

Webサイト制作を400,000円で委託した場合の仕訳

経営コンサルタントに業務を委託する場合、専門資格の有無に関係なく、経営への助言業務となるため源泉徴収対象となります。これは所得税の基本通達に以下の記載があることによります。

仕訳についても、「弁護士に顧問を委託した場合」で紹介したものと同様になります。

業務別の業務委託費用の相場と、相場の変動理由について紹介します。

• Web関連業務
• クリエイティブ関連業務
• 原稿制作・翻訳業務
• バックオフィス関連業務
• コンサルティング業務

Web関連業務には、以下のような業務があります。

これらの業務の委託費用相場は、プロジェクトの規模や必要な技術の種類によって変動します。

小規模なWebサイト開発であれば、数十万円から数百万円程度の費用の費用が一般的です。

一方で大規模で複雑なシステム開発になると、数百万円から数千万円以上に及ぶこともあります。加えて、高度な知識や技術を必要とする場合は、費用がさらに高額となる傾向にあります。

クリエイティブ関連業務にはデザイナーやプランナー、プロデューサーなど、さまざまな職種があります。

業務内容としてはロゴ・バナー作成、Webサイトデザイン制作、グラフィックデザイン、業務の企画・提案などが該当します。

業務委託費の相場の例として、ロゴデザインであれば数万円から数十万円、企業のブランディングにかかわるロゴやキャッチコピーなどであれば数十万円から数百万円程度となるのが一般的です。

受託者のスキルや体制にもよりますが、高いクリエイティブ性や独自性が求められるプロジェクトほど、コストが高くなる傾向にあります。

原稿制作や翻訳業務は、コンテンツの質や言語の専門性によって費用が変動します。具体的な業務内容としては、ブログ記事の制作、オウンドメディア記事の制作、製品説明文、コピー作成などがあります。これらの業務は、文字単価や一記事あたりの固定料金で報酬が設定されることが一般的です。

翻訳業務は、原文の言語と翻訳言語、文書の専門性に応じて料金が決まる傾向にあります。

たとえば、ビジネス分野における高度な記事執筆の場合は、相場は1文字あたり数円から数十円となります。法律や医学系など専門性の高いジャンルでは、文字単価がより高額となるのが基本です。

原文をもとに内容を再構築する必要がある文章の翻訳などは、言語を適切に翻訳する以上の表現力が求められるため高くなることがあります。

経理や人事、総務など管理部門が担うバックオフィス業務や、各部署で日常的に発生する事務作業を委託する場合、依頼する業務の種類や規模、専門性によって相場が異なります。

一般的な文書作成やデータ作成などであれば、月額数万円から契約が可能であることが少なくありません。

経理や会計といった専門知識を要する業務では、その費用は数十万円以上になることもあります。

コンサルティング業務の委託費用は領域や専門性、プロジェクトの規模によって異なります。

報酬額の定め方もケースによって異なり、時間単位（時給）や日単位、プロジェクト全体での固定料金など、さまざまなモデルが存在します。委託する内容に見合った報酬料金・報酬モデルで依頼することが重要です。

基本的に1時間あたりのコンサルティング料金は、数千円から数万円が相場とされています。プロジェクト全体では、数百万円から数千万円以上になることもあります。高度な専門知識と経験を持つコンサルタントほど、報酬額が高額になるのが通常です。

業務委託費の取り扱いには、いくつか注意すべきポイントがあります。

業務委託費の支払いに際して、源泉徴収をすべきかどうか注意する必要があります。

具体的には、業務委託費のうち所得税法204条に該当する場合は、源泉徴収が必要です。源泉徴収が必要な場合、委託先には報酬から源泉徴収額を差し引いた金額を支払い、その支払いがあった月の翌月10日までに、源泉徴収額を委託先に代わって納付します。

出典：e-Gov法令検索「所得税法」

源泉徴収については以下の記事で詳しく解説しています。

【関連記事】
源泉徴収とは？源泉徴収制度の基本や税額の計算方法などをわかりやすく解説

業務委託費に含まれる消費税は、業務委託先に支払う必要がある点にも注意が必要です。

「業務委託費の仕訳方法」でも説明したように、200,000円の業務委託費支払いであれば、消費税10％分を上乗せした、220,000円を受託者に支払う必要があります。

加えて、業務委託費がいくらで、消費税分がいくらか明確に区別して会計処理を行う必要があります。消費税の処理を誤ると、税務調査で指摘される可能性があるため注意が必要です。

「外注費との違い」でも説明したとおり、業務委託費を仕訳する際は複数の科目で処理するケースがあります。企業によっては、業務委託費を含めた外部委託費用全般を、外注費もしくは外注工賃といった勘定科目で処理することもあります。

業務委託費の科目を分けて管理する理由として挙げられるのが、複数の異なる業務の委託が発生している場合に同じ科目で処理すると、管理が煩雑になることです。

業務委託費や外注費、外注工賃のほか、運送費や清掃費、販売促進費など実態にあった内容で区別して処理することで、内訳が不明になるという事態を避けられます。

また、業務委託するにあたって発生した手数料などは支払手数料や雑費などとして、業務委託費とは明確に分けて処理する必要があります。

最後に、業務委託費を抑えるための2つのポイントを紹介します。

業務委託で外部に業務を依頼する前に、依頼したい業務における業務委託費の一般的な相場を把握することが重要です。大まかな相場は「業務委託費の相場」でも紹介しましたが、これをもとに市場における相場観も確認しておきます。

業務の種類によって報酬相場は大きく異なるため、事前に調査を行い、適正な価格範囲を理解する必要があります。

相場を知ることで、過剰な報酬を支払うことを避けられるうえ、極端に低額な報酬を設定している事業者とのトラブルを防ぐことも可能です。

報酬を設定する際には相場観に加え、業務の範囲や期待される成果、市場の需要バランスなども総合的に考慮します。

契約前に委託先と受託者で業務の範囲や成果物の品質についてすり合わせたうえで双方が合意し、追加作業や変更が発生した場合についても事前に規定しておくことをおすすめします。

報酬額の決定にもかかわることですが、業務委託をする際には以下のように業務内容とそれに関する事項を明確化することが重要です。

• 委託する目的
• 業務内容（依頼したい範囲）
• 必要なスキル
• 納品スケジュール

委託者と受託者の間でこれらの事項をすり合わせることで、委託する業務の範囲に対する適切な費用の設定に役立ちます。

業務委託について、詳しくは以下の記事も参考にしてください。

【関連記事】
企業側が業務委託を利用するメリットとデメリットとは？依頼する際の注意点も解説

外部へ業務を委託した際に支払う費用が業務委託費にあたるかどうか、源泉徴収の対象であるかどうかは、業務の内容や相手先によって判断する必要があります。業務委託費の支払いや会計処理は、規定にもとづいて正確に行わなければなりません。

業務委託を活用することには、社内の業務をスリム化させコスト削減・業務効率化につながったり、外部の専門家の知見を活かせたりするといった効果があります。これらのメリットを見越して、業務委託の活用を検討するとよいでしょう。

フリーランスや業務委託先との取引が多い企業にとって、手間がかかるのが発注業務です。

一口に発注業務といっても、契約や発注、請求など対応すべき作業は多岐にわたり、管理が行き届かないケースがあります。たとえば、法令にもとづく適切な発注ができていなかったり、請求書の提出期日が守られなかったり、請求書の不備で差し戻しが発生したりなどの課題が挙げられるでしょう。

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近年、発注側の企業がフリーランスや業務委託先に対して優越的地位を濫用するリスクを防ぐため、下請法やフリーランス保護新法（2024年11月1日施行予定）にもとづく適切な発注対応が求められています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす書類の発行・保存も不可欠です。

こうした法令に反する対応を意図せず行ってしまった場合も、発注側の企業に罰則が科される可能性があるため、取引の安全性を確保する必要があります。freee業務委託管理なら既存の法令はもちろん、法改正や新たな法令の施行にも自動で対応しているため、安心して取引を行うことができます。

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業務委託費には幅広い業務が該当します。たとえば次のようなものが当てはまります。

• 外部講師に支払う講演料
• 雑誌や新聞、Webコラムなどの原稿料
• 弁護士に支払う報酬
• 司法書士や行政書士に支払う報酬
• 税理士や社会保険労務士の顧問料
• Webサイトの制作費
• ロゴ作成費
• 動画制作費
• イラスト作成費
• コンサルタントに支払う報酬
• 下請工賃
• 人材派遣料

詳しくは記事内「業務委託費に当てはまる経費」をご覧ください。

外注費は、業務を外部の企業または個人に依頼したときに発生する費用全般を指す言葉です。

業務委託費は、業務委託契約によって遂行される業務への報酬であり、外注よりも定義が狭く、外注費は業務の依頼にかかる費用を広く表すものといえます。

詳しくは記事内「外注費との違い」で解説しています。