業務委託費とは、業務を外部の企業や個人に委託するときに発生する費用のうち、業務委託契約にもとづいて行われた取引に関するもののことです。

業務委託費に該当する取引にはさまざまなケースがあります。ケースごとに源泉徴収すべきかどうか判断が異なるため注意が必要です。

本記事では、業務委託費とは何か、業務委託費に該当する経費の具体例、源泉徴収の考え方について解説します。

• 業務委託費とは
• 業務委託費と外注費の違い
• 業務委託費に該当する経費
• 外部講師に支払う講演料
• 雑誌や新聞、Webコラムなどの原稿料
• 弁護士に支払う報酬
• 司法書士や行政書士に支払う報酬
• 税理士や社会保険労務士の顧問料
• Webサイトの制作費
• コンサルタントに支払う報酬
• 下請工賃
• 人材派遣料
• 業務委託費は消費税の課税対象
• 業務委託費は源泉徴収が必要なケースも
• 業務委託費の会計処理を効率化するには
• まとめ
• フリーランス・業務委託先への発注を効率化する方法
• よくある質問

業務委託費とは、業務を外部の企業や個人に委託するときに発生する費用のことです。

業務委託は、業務委託契約にもとづいて行われる業務の委託取引を指します。業務委託契約には、「請負契約」「委任契約」「準委任契約」の3つの契約形態があり、それらの総称として業務委託契約という言葉が用いられます。

業務委託費の主な特徴は、業務の完遂もしくは成果物の完成・納品をもって受託側（業務を委託される側）に支払われる報酬であることです。就業時間を定めて働いてもらい、それに応じて支払う従業員への給与とは異なり、上記を満たせば契約が終了となり報酬の支払いが行われます。

主に業務委託には、閑散期と繁忙期における人員調整などで一時的なリソースが必要になった際に依頼できたり、専門的な人材の知見を取り入れられたりなどのメリットがあります。

上記に加え、業務委託費を会計処理する際は、固定の人件費ではなく、流動経費として扱える点もメリットといえるでしょう。

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業務委託費と混同されやすい費用に「外注費」があります。

外注費とは、業務を外部の企業または個人に依頼した際の費用を広く表す言葉です。業務委託費のように、業務委託契約にもとづいていないものも該当します。

つまり、外注費は広義の概念であるのに対し、業務委託費は業務委託契約にもとづく取引で発生する費用を指すため、定義としては、業務委託費は外注費のひとつと考えることもできます。

具体的にどのような経費が業務委託費に該当するのか、主な例をご紹介します。

会社が主催するイベントなどに外部講師を招き、講演会・セミナー・研修会を行った場合に外部講師に支払う報酬が、業務委託費に該当します。

会社が刊行している紙媒体や運営しているメディアで、著名人などからコラムなどの文章を寄稿してもらう場合に支払う報酬も、業務委託費になります。

弁護士に支払う報酬も業務委託費に該当します。

たとえば、社内の労働問題についての相談や助言を求める場合、社内外の契約関連書類についてリーガルチェックを依頼する場合などがあります。

司法書士や行政書士に支払う報酬も業務委託費にあたります。

たとえば、法人設立にあたっての登記手続きを代行してもらうケース、官公庁に提出する書類の作成・サポートを依頼するケースがあります。

税理士や社会保険労務士に支払う顧問料も業務委託費にあたります。

税理士であれば税務相談・税務手続きの顧問、社会保険労務士であれば給与計算や就業規則の作成などを依頼するケースがあります。

会社のコーポレートサイトやサービスサイトを制作する際に、制作会社や個人のエンジニアなどに支払った報酬も業務委託費になります。

Web関連の業務には、サイト制作以外にも、企業ロゴやパンフレットの制作、動画などの制作などさまざまなものがあります。

経営コンサルタントなど外部のコンサルタントに支払う報酬も、業務委託費に該当します。

外部業者に下請や加工を依頼した際に支払った費用も業務委託費にあたります。

人材派遣会社を利用した際に、人材派遣会社に支払った費用も業務委託費になります。

業務委託費は消費税の課税対象のため、委託先の企業や個人に報酬などを支払う際は消費税の加算を忘れないようにしましょう。委託先が適格請求書（インボイス）発行事業者である場合、委託先からインボイスを発行してもらうことで消費税について仕入税額控除の適用が可能です。

また、報酬などを受け取る側が法人の場合は法人税、個人の場合は所得税の課税対象となりますが、支払う側の手続きは必要ありません。

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業務の対価として支払う報酬には、所得税の源泉徴収義務が発生することがあります。従業員に支払う給与などは源泉徴収の対象であり、雇用する企業に源泉徴収義務があります。

業務委託の場合、所得税法204条に定める業務に該当する場合は源泉徴収が必要です。源泉徴収が必要な場合、委託先には報酬から源泉徴収額を差し引いた金額を支払い、その支払いがあった月の翌月10日までに、源泉徴収額を委託先に代わって納付します。

報酬に対して差し引く源泉徴収税の税率は、一部の所得を除き所得税および復興所得税を合わせて10.21％です。ただし、一度に支払う報酬が100万円を超える場合、100万円を超えた分の報酬の源泉徴収税率は20.42％となります。

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業務委託費の会計処理を効率化したい場合は、会計ソフトの導入を検討してみてください。取引に関するデータの入力や仕訳を自動化するのはもちろん、最新の法改正にともなってアップデートされる会計ソフトなら、インボイス制度や電子帳簿保存法などにも簡単に対応することができます。

業務委託費に該当する経費には社外に支払う講演料や原稿料などが含まれます。業務委託費のうち、所得税法204条に該当する場合は源泉徴収が必要です。業務委託を検討している場合は、事前に適切な取り扱いを確認しましょう。

業務の受託者とも事前にすり合わせを行い、報酬額や業務内容、源泉徴収するかどうかを明確にしたうえで取引を行ってください。

フリーランスや業務委託先との取引が多い企業にとって、手間がかかるのが発注業務です。

一口に発注業務といっても、契約や発注、請求など対応すべき作業は多岐にわたり、管理が行き届かないケースがあります。たとえば、法令にもとづく適切な発注ができていなかったり、請求書の提出期日が守られなかったり、請求書の不備で差し戻しが発生したりなどの課題が挙げられるでしょう。

このような課題を抱えている発注担当者におすすめしたいのが、業務委託管理システム「freee業務委託管理」です。

freee業務委託管理を活用すると、フリーランスや業務委託先への発注に関する手続きや取引情報のすべてを一元管理できるようになります。契約締結から発注、業務期間のやり取り、納品、検収、請求、支払いまで、一連の対応をクラウド上で完結できるため、管理コスト削減や業務効率化、取引に関するトラブルのリスク低減などのメリットをもたらします。

また、フリーランスや業務委託先との過去の取引履歴や現在の取引状況の管理も可能です。発注実績や評価を社内共有しやすく、業務委託の活用による従業員のパフォーマンス向上が期待できます。

freee業務委託管理の主な活用メリットは以下のとおりです。

初めて取引を行うフリーランスや業務委託先と契約を締結する際、freee業務委託管理を使えば、クラウド上でのスムーズなやり取りが可能です。

契約書はそのままクラウド上に保管されるため、契約情報をもとに発注内容を確認したり、契約更新時のアラート通知を受け取ったりすることもできます。

発注書の作成・送付は、フォーマットに業務内容や報酬、納期などを入力するだけで完了します。

また、発注業務をメールや口頭でのやり取りで行っていると、管理上の手間がかかるのはもちろん、発注内容や業務進捗などを把握しづらいこともあるでしょう。freee業務委託管理は発注内容が可視化され、プロジェクトの業務進捗や残予算をリアルタイムに把握するうえでも役立ちます。

発注業務でもっとも忘れてはならないのが、請求管理です。報酬の支払い漏れや遅延は企業の信用に関わるため、情報の一元管理によって正しく効率的に行う必要があります。freee業務委託管理ならフリーランスや業務委託先が請求書を発行する際も、ワンクリックで発注書に連動した請求書を作成可能。請求書の回収状況が一覧で確認できるほか、請求処理に関する上長や経理担当者の承認作業もクラウド上で行えます。

確定申告の際に必要な支払明細書（支払調書）も、フリーランスや業務委託先ごとに発行できます。発行した支払明細書（支払調書）はPDFでダウンロードしたり、メールで送付したりすることも可能です。

近年、発注側の企業がフリーランスや業務委託先に対して優越的地位を濫用するリスクを防ぐため、下請法やフリーランス保護新法（2024年11月1日施行予定）にもとづく適切な発注対応が求められています。また、インボイス制度や電子帳簿保存法の要件を満たす書類の発行・保存も不可欠です。

こうした法令に反する対応を意図せず行ってしまった場合も、発注側の企業に罰則が科される可能性があるため、取引の安全性を確保する必要があります。freee業務委託管理なら既存の法令はもちろん、法改正や新たな法令の施行にも自動で対応しているため、安心して取引を行うことができます。

業務委託管理システムを導入する際は、発注業務の担当者が使いやすい環境を整えることも欠かせません。freee業務委託管理は、ご希望に応じて、オンプレミスとの連携や新たな機能の開発などのカスタマイズも可能です。また、LINE・Slack・Chatwork・freee・CloudSign・Salesforceなど、各種ツールとの連携もできます。

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業務委託費とは、業務を外部の企業や個人に委託するときに発生する費用のことで、業務委託契約にもとづいて行われる業務の委託取引を指します。

詳しくは記事内「業務委託費とは」で解説しています。

業務委託費は、主に次のようなものが挙げられます。

• 外部講師に支払う講演料
• 雑誌や新聞、Webコラムなどの原稿料
• 弁護士に支払う報酬
• 司法書士や行政書士に支払う報酬
• 税理士や社会保険労務士の顧問料
• Webサイトの制作費
• ロゴ作成費
• 動画制作費
• イラスト作成費
• コンサルタントに支払う報酬
• 下請工賃
• 人材派遣料

詳しくは記事内「業務委託費に該当する経費」をご覧ください。