フリーランス保護法とは、業務委託を受ける個人が安定して業務を進められる環境を整備するために制定された法律で、2024年11月1日より施行されます。

本記事では、フリーランス保護法の概要や下請法との違いについて解説します。また義務や禁止項目など、発注者が知っておくべき点についても紹介するため、ぜひ参考にしてください。

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• フリーランス保護法はいつから？
• フリーランス保護法と下請法の違い
• フリーランス保護法の対象者
• フリーランス保護法で発注者の義務になること
• 1. 最新かつ正確な募集情報を提示する
• 2. 発注に関する書面を交付する
• 3. 支払いの期日を設定する
• 4. ハラスメントに関する社内の体制を整備する
• 5. 報復措置は禁止
• 6. 妊娠・出産・育児・介護に対する配慮
• 発注者の義務項目は業務委託期間によって異なる
• フリーランス保護法に対応するために
• フリーランス保護法の禁止事項
• フリーランス保護法に違反したらどうなる？
• まとめ
• よくある質問

フリーランス保護法は、2024年11月1日より施行されます。正式名称は「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」といいます。

近年、配送やデザイン、コンテンツ作成など、多くの分野で会社に属さずフリーランスとして働く人が増えてきました。

フリーランスは、受ける仕事を自身で選べることや、好きな時間や場所で働けるメリットはありますが、収入の面では会社員よりも不安定になってしまいます。

そのため、契約の打ち切りや減少を恐れて発注者からの無理難題を受け入れてしまい、劣悪な条件で仕事を受注するフリーランスも少なくありません。

フリーランス保護法は、発注者からの搾取や不当な扱いを防ぐための規制を設け、フリーランスの安定した労働環境整備などを目的として制定されました。

下請法とは、発注元の企業が下請業者に不利益になる代金の支払い遅延・代金の減額・返品のような行為を禁止する法律です。

下請法とフリーランス保護法では、対象者や法律でカバーしている範囲が異なります。

出典：公正取引委員会「下請法の概要」

下請法は、発注者との資本力の差などに起因する不公平な取引から、下請先の事業者を保護することを目的としています。

一方、フリーランス保護法は、フリーランスや個人事業主が業務委託の仕事に安定して従事できる環境を整備するものです。

下請法の対象となる取引は、事業者の資本金規模と取引内容によって定義され、具体的には以下の4つが該当します。

取引内容によって対象範囲が異なる請負法に対して、フリーランス保護法は業務委託全般が対象です。

フリーランス保護法と下請法では、親事業者（発注者）に対して定められている義務内容が異なります。

フリーランス保護法の対象者は、以下のとおりです。

	発注者	業務委託先（受託者）
フリーランス保護法	・従業員を雇っている個人・法人 ・2名以上の役員がいる法人 （特定業務委託事業者）	従業員を雇わない事業者 （特定受託事業者）
下請法	受託者より資本金の大きな事業者	発注者より資本金の小さな事業者

フリーランス保護法の対象者は、以下の流れで判断します。

フリーランス保護法では下請法と異なり、資本金の差や企業規模などは対象者条件に定められていませんが、個人・法人ともに「従業員を雇わない事業者」を対象とします。

また、フリーランス保護法の対象者でも、契約期間によって保護の対象となる項目に違いがあります。具体的な項目の違いについては、記事内「発注者の義務項目は業務委託期間によって異なる」で解説しています。

上述したように、下請法とフリーランス保護法では発注者の義務の内容に違いがあります。

ここではまず、業務委託の契約期間の長さに関係なく適用される発注者の義務項目について解説します。

フリーランス保護法により、発注者は最新かつ正確な募集情報の提示が義務化され、虚偽または誤解される表現は禁止されます。

意図的に実際よりも高い報酬額を表示したり、報酬額があくまで一例であるのにその旨を記載しなかったりすると違反になります。

当事者の合意に基づいて取引条件を変更する場合であれば法律違反とはなりません。

発注者は発注のタイミングで、フリーランス保護法が定める事項を記載した取引条件を書面で明示しなければなりません。

書面に記載する項目は、以下のとおりです。

書面の明示方法は紙もしくはメールや受発注システム・SNSなどの電磁的方法があります。電磁的方法を利用したい場合は、事前に受注者に確認をとりましょう。

フリーランス保護法では、支払期日の設定も発注者の義務としています。

支払期日は成果物などの受領日から60日以内と定められており、請求書の発行日から60日以内ではないため、注意しましょう。

受領日から60日以内に設定すると定められていますが、できるだけ早く支払いをするように推奨されています。

なお再委託の場合には、支払期日の例外が定められています。元委託者から特定業務委託事業者への支払期日から起算して30日以内のできるだけ早い日を支払期日としなければなりません。

発注者はセクシュアルハラスメント・マタニティハラスメント・パワーハラスメントなどが発生しないよう、以下のような措置を講じる必要があります。

フリーランス保護法第14条2項では、ハラスメントについて相談したことを理由に、発注者が契約の解除などの不利益な扱いをしてはいけない内容も定めています。

出典：厚生労働省「フリーランスとして業務を行う方・フリーランスの方に業務を委託する事業者の方等へ」

上記で紹介したような義務違反があったとき、特定受託事業者は各省庁の窓口への申告が可能です。

フリーランス保護法ではその申告により、発注者が特定受託事業者に対して不利益な扱いをするのも禁止しています。

出典：厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律（フリーランス・事業者間取引適正化等法）説明資料」

発注事業者はフリーランスから申し出があった場合、妊娠・出産・育児・介護と業務の両立ができるよう、状況に応じた配慮を求められます。

これは6ヶ月以上継続する業務委託（継続的業務委託）の場合は義務であり、それ以外の単発や短期の業務委託の場合には努力義務となります。

出典：厚生労働省「育児介護等に対する配慮」

上述した発注者の義務項目は、フリーランスの業務委託期間によって対応すべき項目が異なります。

具体的には以下のとおりです。

発注者は業務委託期間が一定期間続くようであれば、保護される対象範囲が広くなるということを把握しておきましょう。

フリーランス保護法は取引の適正化や就業環境の整備を定めていて、今後のフリーランスにとって働きやすい環境づくりの第一歩となっていくことが予想されます。

一方で特定業務委託事業者（発注者）にとっては、フリーランス保護法の内容を正しく把握したり、義務項目に対応したりしなくてはなりません。

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フリーランス保護法で定められている禁止事項は、以下のとおりです。

• ・受領拒否
• ・支払い遅延
• ・代金・報酬の減額
• ・返品
• ・買いたたき
• ・購入・利用強制
• ・報復措置
• ・利用提供要請
• ・不当な給付内容の変更・やり直し

たとえば受領拒否では、発注者の一方的な都合による発注取り消しや、発注数を故意に減らすことなどして成果物を受け取らないケースも該当します。

代金・報酬の減額は、減額についてあらかじめ合意があっても、特定受託事業者に責められる理由や落ち度がなく減額した場合が禁止事項にあたります。

フリーランス保護法では、上記のように細かな違反規定も定められているため、発注者は禁止事項と細かい定めについて、施行前までにしっかりと確認しておきましょう。

特定業務委託事業者（発注者）が義務違反をした場合、フリーランスは専用の窓口（フリーランス・トラブル110番）にて、発注者の違反について申告ができます。

申出の内容に応じて、必要な調査（報告徴収・立入検査）が行われ、申出の内容が事実の場合は法規定に則って、特定業務委託事業者（発注者）に対して指導・助言のほか、勧告をします。

勧告に従わない場合には命令・公表が実施され、命令違反の場合には50万円以下の罰金が科せられます。

また、虚偽の報告をした場合には20万円以下の罰金が科せられます。

出典：厚生労働省「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律 説明資料」
出典：G -GOV法令検索「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」

フリーランス保護法は、2024年11月1日に施行されます。

企業よりも立場の弱いフリーランスを保護することを目的としたフリーランス保護法は、発注者が把握しなければならない義務や禁止事項が多くあります。

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フリーランス保護法の対象者は、業務委託を受ける、従業員を雇用しない個人の事業主または法人です。なお、従業員を雇用していなくても、役員が2名以上所属している法人は対象となります。

詳しくは記事内「フリーランス保護法の対象者」をご覧ください。

フリーランス保護法が制定されることで、企業と比較して弱い立場にあるフリーランスの就業環境が変わります。詳しくは記事内「発注者の義務になること」をご覧ください。

フリーランス保護法の施行日は2024年11月1日です。詳しくは記事内「フリーランス保護法はいつから？」をご覧ください。