ビジネスカードには膨大な種類があります。カードによって特徴や特典は異なるため、ご自身のニーズに合っているかなど事前にチェックしましょう。また、独立・開業後でも作れるかどうか、スモールビジネスに適しているかなども重要なポイントです。

この記事では、おすすめのビジネスカードやその選び方についてご紹介していきます。

• ビジネスカードを活用しよう
• 経理の効率化
• ビジネスカードの年会費は経費にできる
• ビジネスカード独自の特典やポイント
• 資金繰りへの活用
• ビジネスカードを選ぶポイント
• カード審査
• 年会費とサービスのバランス
• カードブランド
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• ビジネスカードと資金繰り
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

まず、スモールビジネスのオーナーがビジネスカードを活用するポイントについてご説明していきます。カードよりも現金派という方もいるかもしれませんが、ビジネスカードを持っていることで経理を効率化できたり、場合によっては資金繰りにも活用できます。

ビジネスカードを持つ第一のメリットは、何と言っても経理の効率化です。ビジネスカードを持つことで、プライベートの支出と事業の支出を明確に分けることができます。いつ・何を買ったかが明細に記録されるため、後々振り返る際にも便利です。

事業用の口座を引き落とし先にしておけばお金の流れも明確になります。さらに、例えばfreee会計のように、会計ソフトによってはクレジットカードの口座と連携できるため、カード決済をすると会計ソフトに支出が自動で取り込まれます。

ビジネスカードを利用するメリットの一つに、年会費を経費にできることがあります。プライベート用のカードを使っても経費にはできません。カードによっては年会費が数万円します。節税の第一歩は「経費にできるものは経費にする」「控除の活用」ですので、確定申告の際は忘れずに所得から差し引きましょう。

ビジネスカードの種類によっては、独自の魅力的な特典を用意しています。このため、カードの特典を選ぶ際の基準にする方も少なくありません。また、カードによっては利用額に応じてポイントがたまります。貯まったポイントを現金化したり、商品券やマイルと交換することもできるでしょう。

ビジネスカードは資金繰りの手段の一つとしてもおすすめです。例えば、突発的に仕入れが必要になった際や、高価な備品購入の必要ができた場合、ビジネスカードを利用すれば支払いを先送りにできます。ほかにも、資金繰りに関する方法はいくつかありますが、後ほど詳しくご紹介していきます。

ビジネスカードのメリットを抑えたら、次は選び方のポイントです。

独立・開業後にビジネスカードを作ろうとしている方にとって一番気になるのがカード審査ではないでしょうか。
一般的に起業家や個人事業主、フリーランスはクレジットカードの審査に通りにくく、「会社員のときにカードを作ってから辞めたほうがいい」と言われるほどです。ビジネスカードの場合はどうなのか気になるところ。

おすすめは、会計ソフトが発行しているfreeeカードです。100%審査に通過するとは言い切れませんが、事前に入会可能か診断することもできます。

『個人事業主でも事業用クレジットカードが発行できた。freee カードで「新しい挑戦」が可能に』では実際に審査に通過した個人事業主の興梠俊一さんの体験談をご覧いただけます。

年会費もビジネスカードを選ぶ際は重要です。一般的に、年会費が高くなるにつれてポイント還元率・付帯サービス共に充実していきますが、年会費が高ければ良いというものではありません。創業期は少しでも経費節減をすることが重要です。年会費と付帯サービスのバランスやご自身のニーズを鑑みて、カードを選びましょう。

どのカードブランドが発行しているビジネスカードかどうかも気になるところです。アメックスやダイナースクラブカードなどに憧れを抱く方は少なくありません。審査が厳しいというイメージもあるため、カードを持っているだけで信頼につながる可能性も否めません。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

freeeカードUnlimitedは、freee finance labが発行する法人事業者向けのクレジットカードです。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA（3Dセキュア2.0対応済）なので、安心して利用できます。

freee独自の与信モデルを採用しており、代表者保証無しで利用限度額は最大1億円(*1)です。その他にも、海外決済手数料が無料なのでコストを削減でき、追加カードの発行は親カードと合わせて100枚まで無料なので従業員の増加にも対応しやすいです。

(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

これまでご紹介してきたように、経営者や個人事業主が法人カードを利用するメリットは非常に大きいと言えます。特に、事業を経営していると、いつ資金繰りで困難を抱えるか予測がつきません。法人カードを持っておいて損はないでしょう。ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。

freee資金調達では、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。資金繰り改善ナビやfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。