クレジットカードにはさまざまな種類がありますが、個人事業主や開業を予定している人におすすめするのが「ビジネスカード」です。
ビジネスカードには、一般のクレジットカードにはない経営へのメリットがあります。しかし、ビジネスカードを持っていても、特典をあまりうまく利用していない方が多いのではないでしょうか。
事業に役立つビジネスカードの特典について解説します。

• クレジットカードの事業用特典の中身を知ろう
• ポイント特典は雑収入！会計処理には注意が必要
• 裏ワザ？複数カードの利用で複数の特典も使える！
• まとめ

個人事業主や開業を考えている人にとって、事業を進めるうえで、経理や税務などのサポートをいかに得るかということは重要です。
煩雑になる会計事務を正確に、そして効率的に行うことは、将来的に事業を拡大するためにも必要なことです。
ビジネスカードには、そういった経理事務などのノウハウを得たい個人事業主などに役立つ特典もあります。

例えば、freee株式会社がカード会社と共同開発した事業用カード「freeeカード」では、税理士相談やオフィス機器の特別価格購入、国内主要空港ラウンジ無料利用などスモール事業者向けの特典が多く含まれています。

また、「三井住友ビジネスカード for Owners」では、日産レンタカーやDHLエクスプレスの優待価格利用など事業に有用なサービスを受けられます。
福利厚生サービスも充実しており、国内の契約宿泊施設やスポーツクラブの利用、人間ドックや英会話学校などを割引料金で利用することができます。

クレジットカードの特典の1つとして、一般的にもよく知られているのがポイント付与の特典です。
多くのクレジットカード会社では、さまざまな企業・店舗やサービスと提携し、購入や利用した分だけポイントを付与しています。
個人カードの場合は、付与されたポイントはそのままプライベートな買い物などに利用できますが、個人事業主の場合は少々注意が必要です。
事業用カードを利用した際に貯まったポイントやマイルを会計上仕訳をする場合、「雑収入」とする必要があります。

さらに貯まったポイントを消耗品などの購入に使った場合も「雑収入」と仕訳します。
ポイントと現金で物品を購入するケースもあるでしょう。 その場合は、ポイント使用分を「雑収入」、現金部分を「小口現金」と仕訳します。
ポイントの会計処理上の扱いについてはあまり難しく考える必要はありません。
しかし、あくまで事業用カードで得たポイントは会社のもの、という意識を持つ必要があります。

通常、事業用カードを含むクレジットカードには、利用限度額などの制限が設けられます。
クレジットカードで事業用に大きな買い物をしようと思っても、利用制限があるとクレジットカードが使いたくても使えません。
また、せっかくのクレジットカード特典も利用できず、ムダになってしまいます。
しかし、複数のカードを持てば、それぞれの特典を利用できる上、限度額超えのリスクを避けられます。

年会費無料のクレジットカードであれば、複数枚持っていても経費はかかりません。
メリットの方が大きいため、クレジットカードは複数枚の利用をおすすめします。
ただし、注意したいのはカード申請のタイミングです。

同時に何枚も作ろうとすると、申込者の信用度にもよりますが、審査が通らない可能性もあります。
申し込みはタイミングをずらし、1枚ずつ進めるのがよいでしょう。
また、カードを複数利用する場合は、用途によって使うカードを分けておくと、あとで費用を整理するときに楽になります。

ビジネスカードには、経理、税務相談や福利厚生サービスなどの特典が付いています。
これらの特典は、個人事業主や開業を予定している人にとって、事業を進めるうえで非常に頼もしいサービスとなるでしょう。
特に「freee VISAカード」の場合は、税務相談などが受けられる他に、三井住友カードの福利厚生サービスなどが受けられる、おすすめのカードです。
複数枚の利用で、さらに多くの特典を使いこなしましょう。