個人事業主が節税を考える際、抑えておきたいポイントは3つあります。「経費の計上」「控除の計上」、そして「ビジネスカード（法人カード）の活用」です。

本記事では、個人事業主が支払う税金を解説した上で、どうすればそれらを賢く節税できるのか詳しく解説してきます。

また、ビジネスカードは節税だけではなく資金繰りにも有効です。手元の現金が不足したり、外的要因で事業が危機に陥った時など、いざという時に備えて知識を身につけておきましょう。

• 個人事業主が支払う税金とは？
• 個人事業主の節税ポイント①経費を計上する
• 個人事業主の節税ポイント②控除をもれなく計上する
• 個人事業主の節税ポイント③ビジネスカードは持っていて損なし
• 個人事業主におすすめのカード3選
• 節税だけじゃない！ビジネスカードを資金繰りにも活用しよう
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

個人事業主が支払う主な税金は、所得税・事業税・住民税・消費税。事業によっては、登録免許税、固定資産税が発生しますが、個人事業主が「節税」を考える際に抑えておきたいのはこの4つです。

所得税とは、その名の通り所得に対して課される税金で、1年間の所得を計算・申告する作業が確定申告です。そして確定申告の内容をもとに、住民税や事業税の金額が決定します。消費税は、前々年度の売上が1,000万円を超えた場合に納税するため、全員に関わりがあるわけではありません。

また、所得税と消費税は自分で計算し確定申告を行なう必要がありますが、住民税と事業税は確定申告の情報をもとに各自治体が税額を算出してくれます。このため、節税を考える際は所得税をいかに抑えるかがポイントとなります。

所得は、収入から経費を差し引いて算出します。このため経費が多ければ大きいほど所得が少なくなり、課される税金も少なくなります。住民税と事業税は所得をベースに決まるため、これら2つの税金の節税にもつながります。

しかし、個人事業主になりたての頃は「何が経費になるかわからない」という人も少なくありません。判断の基準は「事業に関係があるかどうか」です。

例えば、ただカフェでお茶をしただけなら経費計上することはできませんが、カフェで仕事に関わる作業をした場合は「雑費」、クライアントと会議をした場合は「会議費」として経費を計上することができます。

経費の勘定科目の選び方については、以下の記事をご参照ください。
・ freeeヘルプセンター『勘定科目はどう選べばよい？』

所得控除や税額控除をできるだけ計上することも、個人事業主の節税対策に有効です。所得控除とは、所得の合計金額から一定の金額が差し引ける制度のことです。対して税額控除とは「税額から直接差し引くことができる」控除で、株式投資で配当を受け取った方や住宅を購入した方などが利用できます。

出典：国税庁『No.1100 所得控除のあらまし』

所得控除と税額控除について詳しく知りたい方は、以下のページをご参照ください。
・ 所得控除の種類はこんなにある！漏れなく控除を受けるには
・ 税金が安くなる「税額控除」｜所得控除との違いは？節税効果は？

上記の表を見て分かる通り、青色申告は控除金額が最大65万円と、大きな節税効果が見込めます。「青色申告＝節税」と言われるのは、このためです。青色申告は、複式簿記による記帳や決算書など作成する書類が多く「難しい」「複雑」といったイメージを持たれがちですが、会計ソフトを活用すれば会計初心者でも作成することが可能です。

クレジットカードも、節税に活用することができます。特におすすめしたいのが、個人用のクレジットカードとは別にビジネスカードを持つことです。ビジネスカードとは事業専用のクレジットカードで、仕入れや経費の支払いなどに利用します。

経費の支払いを専用のクレジットカードにまとめることでプライベートの支出と混ざらず、経理作業をするときにいちいち分類する必要がありません。明細を見れば、何に・いくら使ったかも一目瞭然です。経理作業が非常にわかりやすくなり、効率化することもできます。

事業用にビジネスカードを持つことのメリットは、カードの年会費を経費として計上できる点です。プライベートのクレジットカードの年会費は経費計上はできません。カードによっては年会費が数万円するものもあるため、所得から差し引ける金額が大きくなります。

また、節税とは直接関係ありませんが、多くのビジネスカードはカード独自の特典を用意しています。ポイントやマイルが貯まることもあり、経費の支払いで貯めたポイントで備品や航空券を購入する人もいます。税金の支払いもクレジットカードでできるため、思いがけず納税金額が大きかった時にカードで決済することで支払いを先延ばしにすることもできます。

選定基準として、カードブランド・年会費・限度額・ポイント還元率・カード独自の特典をチェックし、自分に合ったカードを選ぶとよいでしょう。また、会計ソフトを利用している場合は連携できるかどうかも重要なポイントになります。

たとえば、会計ソフトのfreee会計も各クレジットカードブランドと提携してビジネスカードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結でき、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。不安な人は申し込み前に入会可能か診断も可能です。

ここからは、個人事業主におすすめのクレジットカードをご紹介します。

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードで、国際ブランドはMastercardです。

年会費無料のfreee Mastercardライトと、年会費2,200円（初年度無料）のfreee Mastercardライト ゴールドの2種類があります。

いずれの場合も、代表者の本人確認資料のみでwebから申し込みができるため、決算書を用意する必要がありません。最短4営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

どちらも利用限度額は30〜300万円で、「freee会計」2,000円分のディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらにゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯されます。ライトカードはポイント付与はありませんが、1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換ができます。

事前に入会可能か診断も可能なので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

三井住友カードが発行する法人カードで、カードブランドはシェアNo.1国際ブランドの「VISA」です。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。

freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は5,500円（税込）ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば無料になります。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円～150万円、「freee会計」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外のさまざまな福利厚生サービスを割引料金で利用できます。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯されています。1,000円につき1ポイントが貯まり、Apple Payや電子マネーIDも利用可能です。

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携、発行する法人利用に対応したプラチナカードです。年会費は22,000円（税込）がかかりますが、年間200万円以上のショッピング利用すると翌年度の年会費が11,000円（税込）に優遇されます。

freeeセゾンプラチナビジネスカードは、freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定が可能になります。事業にかかる広告宣伝費やサーバー費用、法人税の支払いにも利用できます。

さらに、24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実！カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

ビジネスカードは、節税だけではなくいざという時の資金繰りの手段としても有効です。

クレジットカードの大きな特徴の一つに「後払い」があります。もし手元に現金が足りない場合にカード決済をすることで支払いのタイミングを遅らせ、資金繰りを改善することができます。

ただ、カードによって限度額には幅があります。このためビジネスカード以外の資金繰りの方法についても知っておくことが重要です。

ここから先は個人事業主必見の、資金繰りと資金調達に関して簡単にご紹介していきます。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

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事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

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