法人カードとは経費の支払いを目的としたクレジットカードで、多くの場合ポイントやマイルが貯まります。仕入れや経費が多い人は、法人カードを活用すればたくさんのポイントが貯まるでしょう。貯まったポイントは商品券やギフトカード、キャッシュバックとして利用でき、経費削減に役立ちます。

さらに、法人カードには経理や資金繰りにも有効です。事業の効率化やいざという時に備えて、法人カードを持っておいて損はありません。なお、「法人」とありますが個人事業主やフリーランスも申込み可能です。

本記事では、事業主が法人カードのポイントを活用するための知識をご紹介していきます。

• 法人カードで効率よくポイントを貯めるには
• 経費決済は法人カードに一本化
• 従業員の法人カードを作れば、ポイントも貯まりやすい
• 貯まったポイントの使い道は？
• 法人カードのポイントと年会費の会計処理
• 還元率1〜2％以上の法人カードは、ポイント還元率が高い
• いざという時に備えて法人カードを作るべき
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• 法人カード以外にも資金繰りの手段を知っておくべき
• 資金状況の確認から資金調達までをサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

法人カードで効率よくポイントを貯めるための第一歩は、経費決済を特定の法人カードに一本化することです。

いざという時に備え、法人カードは複数枚持っておいてもいいですが経費決済用のクレジットカードを決めておくことをおすすめします。決済を一本化すれば、ポイントが貯まるのも速いです。

• 出張費（飛行機代や宿泊費）
• 得意先との会食
• パソコンやカメラなどの備品購入

上記のように金額が大きい経費は忘れずに法人カードで決済をしましょう。広告費やクラウドソフトの支払いなど、定期的支払いが発生するものもクレジットカード支払いにしておけば支払い忘れの心配もありません。シェアオフィスの利用料金や通信費、税金も法人カードで支払うことができます。

経費に計上をする基準は「事業活動に関係があるかどうか」。ポイントを貯めたい方は、カード決済可能な経費をできるだけ法人カードで支払いましょう。

法人カードの多くは、従業員カードを発行できます。従業員がいる場合は、従業員にもカードを発行しておくと良いでしょう。ポイントが貯まりやすいだけではなく、経費精算の必要がないため経理も効率化できます。

注意点は、貯まったポイントを個人利用できない点です。従業員がポイントを個人利用しないように、事前に伝えておく必要があります。もしくは、「貯まったポイントは福利厚生に利用する」など、あらかじめ使途を明確に伝えておくことをおすすめします。

法人カードによっては従業員カードの発行枚数に制限があるため、カードを申し込む際に従業員カードの発行可能枚数を確認しておきましょう。

法人カードによって貯まったポイントの使い道は様々です。マイルが貯まるカードもあれば、キャッシュバックが受けられるもの、商品券やギフトカードに交換できるものもあります。

貯まったポイントでオフィス用品や航空券が購入できれば経費削減になりますし、商品券やギフトカードに交換して、社員に還元することも可能です。お持ちの法人カードのポイント交換方法についてぜひ詳細をチェックしてみましょう。

ポイントをオフィス用品購入などに利用した場合は「値引き」として会計処理をします。電子マネーなどに交換した場合は「雑収入」として計上しましょう。

また、法人カードのメリットの一つに、年会費の経費計上があります。個人用のクレジットカード年会費は経費として計上できませんが、法人カードは経費にできるため、忘れずに計上しましょう。

どれくらいのポイントが貯まれば、その法人カードは「お得」なのでしょう？目安の一つはポイント還元率です。ポイント還元率とは、使用した金額に対して付与されるポイントの割合です。例えば、100円あたり1円相当のポイントが貯まれば還元率1％、2円相当は2％です。一般的に、ポイント還元率が1〜2％であれば還元率が高いと言っていいでしょう。

ただし、還元率が1％以下だったとしても、空港ラウンジの利用や保険など付帯するサービスが充実しているカードもあります。ポイント還元率と合わせて、どのようなサービスが付帯するのかも法人カードを選ぶ際の基準になります。

ちなみに、ポイントが一切付与されない法人カードもあります。従業員がポイントを不正に利用するのを防ぎたい場合や、管理を簡素化したい場合に、あえてポイント付与なしの法人カードを選ぶ人もいるようです。法人カードは「経理の効率化」と「いざという時の資金繰り」にも役立つので、ポイント以外にも大いに活用の余地があります。

法人カードは「資金繰り」にも活用することができます。例えば、仕入れが増大した時に、手元に現金が不足していてもクレジットカードで決済をすれば支払いを先延ばしにすることができます。

2020年は、多くの事業者が新型コロナウイルスの影響を受けました。資金繰りに苦心した人も少なくありません。いざという時に備えて、資金繰りの手段を一つでも多く持っておくことは非常に重要です。

法人カードで経費を決済すると、使った経費が明細で一覧になっているため、わかりやすい点もメリットの一つです。売上は把握しやすいですが、「支出」は気づかぬうちに増えているものです。法人カードの明細を見れば、何に・いくら使ったのかを素早く把握することができます。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

freeeカードUnlimitedは、freee finance labが発行する法人事業者向けのクレジットカードです。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA（3Dセキュア2.0対応済）なので、安心して利用できます。

freee独自の与信モデルを採用しており、代表者保証無しで利用限度額は最大1億円(*1)です。その他にも、海外決済手数料が無料なのでコストを削減でき、追加カードの発行は親カードと合わせて100枚まで無料なので従業員の増加にも対応しやすいです。

(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。

freee資金調達では、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。資金繰り改善ナビやfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。