法人カードとは、会社や個人事業向けのクレジットカードです。個人が持つクレジットカードと異なり、事業の銀行口座が引き落とし先です。経費精算の手間を省けたり、資金繰りにも活用できるなどさまざまなメリットがあります。
この記事では、法人カードを選ぶポイントやおすすめの年会費無料カードをご紹介していきます。

• 法人カードを選ぶ際に重視すべきポイントとは
• 審査の通りやすさ
• 年会費
• 申し込みの簡単さ
• 法人カードごとにさまざまな特徴・サービス
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• 法人カードの活用ポイント
• 経費処理の効率化
• 事業用の特典
• 資金繰りへの活用
• 法人カードと資金繰り
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

法人カードを一枚持っていると、事業を運営する上でとても便利です。このため、多くの経営者や個人事業主の方が法人カードを保有しています。
では、すでに法人カードを持っている方々が、カードを選ぶ際に重視したポイントとは何なのでしょう。

（参考：『freeeカード利用者が重視した要素TOP3※』
※数値は事業用カードを発行する際に
「最も重視する要素」と「2番めに重視する要素」の合計）

法人カードには実にさまざまな種類があります。選ぶ際には、自分の事業の状況や職種にあった特典を提供しているかなどがチェックポイントになりますが、全てのカードに共通している選び方のポイントは、審査に通りやすいかどうかです。

審査の通りやすさについては、申し込んだ方々の口コミなどを参考に考えます。もしくは、スモールビジネスを対象にした法人カードを選ぶのもおすすめです。

例えば、上記の図で紹介しているfreeeカードは、カード会社と会計ソフトのfreeeがスモールビジネスのオーナー向けに共同開発したものです。創業直後でも申し込めるなど、個人事業主や中小企業のオーナーなどは申し込みを検討してみてはいかがでしょう。

法人カードを選ぶ上で、年会費も重要なポイントの一つです。

年会費無料のタイプは維持費がかかりませんが、年会費が高いと質の高いサービスやポイント還元率が提供されます。また、限度額も高めに設定されているケースが多いです。年会費と提供サービスのバランスを見て申し込みを決めましょう。

Webで申し込みが完結するかなど手続きの容易さも、地味ですが重要なポイントです。事業を開始したばかりの頃は、やることも多く忙しい人がほとんど。そんな時にWebから申し込みも本人確認もさっと完了し、数日後には手元に届けばほとんど手間がかかりません。

他にも、カードブランドやポイント還元率、付帯サービスも法人カードを選ぶ際のポイントになるでしょう。接待費や備品購入の際に、有名なカードブランドやゴールド以上の法人カードを保有していることは一種のステイタスです。

また、1％以上のポイント還元率がある法人カードは、カード決済の機会が多ければ多いほどお得。なかには、ポイントではなく航空会社のマイルがたまる法人カードもあります。飛行機を使う機会が多い方や旅行が好きな方は、マイル系の法人カードも選択肢の一つでしょう。空港ラウンジ使用やコンシェルジュへの相談サービス、旅行保険なども選ぶ際のポイントになります。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

freeeカードUnlimitedは、freee finance labが発行する法人事業者向けのクレジットカードです。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA（3Dセキュア2.0対応済）なので、安心して利用できます。

freee独自の与信モデルを採用しており、代表者保証無しで利用限度額は最大1億円(*1)です。その他にも、海外決済手数料が無料なのでコストを削減でき、追加カードの発行は親カードと合わせて100枚まで無料なので従業員の増加にも対応しやすいです。

(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

ここからは、法人カードの活用ポイントについてご紹介します。これまでご紹介したおすすめカードに限らず、全ての法人カードに共通して言えることですので、ぜひ参考になさってください。

法人カードを持つ一番の理由は経費処理の効率化といっても過言ではないかもしれません。プライベート用のクレジットカードで経費を支払うと、後から個人の出費と事業用経費を分類するのが非常に面倒です。法人カードで経理を効率化しましょう。

また、法人カードの多くは従業員カードも発行できます。現金処理の場合は従業員経費の仮払い、立替業務が発生しますが、法人カードを使えばその作業を効率化できます。

前述したように、法人カードにはカードの種類によって多種多様なサービスが付帯します。
ちなみに、税理士相談やオフィス特典、ラウンジ利用など事業者向けの特典が多いのがfreeeカードです。せっかくサービスが付帯しているのですから、ぜひ活用しましょう。

クレジットカードの大きな利点は、「後払いできること」です。事業を運営していると急な仕入れや支出が発生することがあります。その際、利用限度額が高い事業用カードを使えば、出金のタイミングを遅らせて資金繰りを改善することができるでしょう。

これまでご紹介してきたように、経営者や個人事業主がビジネスカードを利用するメリットは非常に大きいと言えます。

特に、事業を経営していると、いつ資金繰りで困難を抱えるか予測がつきません。法人カードを持っておいて損はないでしょう。ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。

freee資金調達では、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビやfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。