法人カードの審査に通過するためには、どうすればいいのでしょう。一般的に、会社を辞めて独立するとクレジットカードなどの与信審査に通りにくくなると言われます。独立を考えている方は、クレジットカードだけではなく住宅ローンなども会社に在籍中に組むほどです。

では、事業用のクレジットカードである法人カードの場合はどうなのでしょう。法人カードには様々なメリットがありますので、事業のスムーズな運営のためにもできれば1枚は持っておきたいところです。

こちらの記事では、法人カードの審査について詳しくご紹介していきます。

• 法人カードの審査に申し込む前に
• 過去にクレジットカードの支払い遅延がないか
• 開業届の提出をしているかどうか
• 固定電話を用意する
• 確定申告をする
• 法人カードと審査のパターン
• 法人カード比較のポイント
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• freee MasterCard
• freee VISAカード
• freeeセゾンプラチナ ビジネスカード
• 法人カード（ビジネスカード）と資金繰り
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• 事業用クレジットカード：freeeカード
• まとめ

一般的に、法人カードの審査では設立の期間や決算状況が考慮されると言われています。会社や個人事業を設立して間もない場合は、まだ決算の資料はありません。

法人カードの審査に申し込む前に、以下の項目をチェックしておきましょう。

法人カードの審査の際は、会社の信用だけではなく個人の信用についてもチェックされます。このため、これまでクレジットカードの支払い遅延の有無やキャッシング残高が残っていないかなどが重要になることります。

もしあなたが個人事業主であれば、必ず税務署に開業届を提出しましょう。法人とは異なり、個人事業には登記制度がありません。開業届を提出しなくても罰則が課されることはありませんが、開業届を提出することで社会的な信用が増します。

開業届について調べたり、届出を手に入れるのが面倒な方は、freee開業の利用がお勧めです。freee開業は無料で利用できるサービスで、ステップに沿って情報を入力するだけで正確に開業届の記入が完了します。他にも、あなたの事業形態に沿って提出が必要な届出も出力できます。

クレジットカードによっては、申し込みの際に固定電話の番号記入が必須のケースもあります。このため、クレジットカード審査を少しでも有利にするために固定電話やIP電話を引く方もいらっしゃいます。
なおfreeeカードは、固定電話の入力が不要です。

法人カードの審査では、場合によっては納税証明書などの書類を提出する必要があります。確定申告をきちんと行い、納税していることは信用につながるだけでなく、収入証明にもなります。必ず確定申告をしましょう。

法人カードの審査には2つのパターンがあると言われています。

一つは法人自体の経営状態を審査対象とするパターンで、赤字法人だと発行が難しくなります。しかし、このタイプの法人カード審査に通過するということは、経営が安定しているということでもあり、審査に通れば社会的な信用につながるというメリットがあります。
もう一つは個人の信用力を審査対象とするタイプです。前者と比較すると審査が甘く、赤字法人でも発行可能です。

このように、同じ法人カードであっても審査タイプが異なるため、複数のカードに申し込んでみるといいかもしれません。

法人カードの審査について理解したら、さっそく申し込みをしてみましょう。法人カードには様々な種類があるため、どのカードに申し込んだら良いか悩むかもしれません。

法人カードを選ぶにあたっては、いくつか比較のポイントがあります。

まず1つ目は年会費です。クレジットカードの年会費は経費処理できますが、カードによっては数万円の年会費がかかります。年会費分を回収できるポイント還元やサービス利用の魅力（海外旅行保険やラウンジ利用、限度額など）がないのであれば、年会費無料のカードを選ぶことをお勧めします。

比較のポイントの2つ目は限度額です。利用限度額が柔軟なカードであれば、突発的な出費にも対応でき、安心して利用できます。後述しますが、法人カードは経理の効率化だけではなく資金繰りにも活用できます。このため、限度額の柔軟性はとても重要です。

3つ目は、ポイント還元率です。法人カードを使うことでポイントやマイルが貯まります。ゴールドカードやプラチナカードの場合は還元率も高く、商品券や航空券と交換して利用している方も。法人として処理する経費はかなりの額になるはずです。出来るだけ還元率の高いカードを選びましょう。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

freeeカードUnlimitedは、freee finance labが発行する法人事業者向けのクレジットカードです。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA（3Dセキュア2.0対応済）なので、安心して利用できます。

freee独自の与信モデルを採用しており、代表者保証無しで利用限度額は最大1億円(*1)です。その他にも、海外決済手数料が無料なのでコストを削減でき、追加カードの発行は親カードと合わせて100枚まで無料なので従業員の増加にも対応しやすいです。

(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

これまでご紹介してきたように、経営者や個人事業主が法人カードを利用するメリットは非常に大きいと言えます。

特に、資金繰りを考えた際、法人カードを持っておいて損はありません。ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。

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資金調達、資金繰りの手段として最後にご紹介したいのが事業用クレジットカード（ビジネスカード）です。

「独立する前にクレジットカードを作っておくように」と勧められたことはありませんか？一般的に個人事業主やフリーランス、経営者などご自身で事業を運営するようになるとクレジットカードの審査に通りにくくなると言われています。

しかし、支払いを先送りする方法としてクレジットカードは有効な手段の一つです。freeeでは事業をお持ちの方に特化したクレジットカードを提供しています。ブランドはVISA、Master、American Expressといった主要国際ブランドを揃えた豊富なラインナップを揃えており、オンラインからすぐに申し込むことが可能です。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

資金繰り改善ナビやfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。