法人ガソリンカードを使うと、ガソリンスタンドでの給油時に割引やキャッシュバックを受けられるなどのメリットがあります。また、経費をカードで一元管理できるため経理作業も効率化できるでしょう。

本記事では、法人ガソリンカードの特徴やメリット、注意点について詳しく解説します。ガソリンカードに限らず法人カードには様々な種類があるため、1枚持っておくと非常に便利です。法人カードの活用方法や経営者であれば知っておきたい資金繰りについてもご紹介します。

• 法人ガソリンカードとは？
• 法人ガソリンカードを使うメリット
• ガソリン代の割引
• 経費管理の効率化
• 法人ガソリンカードを作る際の注意点
• ガソリンカード以外の法人カードを持つのもおすすめ
• 法人カード、ガソリンカードを活用しよう
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

法人ガソリンカードは、法人や個人事業主向けに作られたガソリンカードです。ガソリンカードは石油元売り会社とクレジットカード会社が提携・発行するクレジットカードで、ガソリンスタンドで給油の支払いに使用すると値引きやポイント還元などの特典が受けられます。

割引価格になるのは発行元の石油元売会社が運営するガソリンスタンドで、昭和シェルやENEOS、出光クレジット、エッソ、コスモ石油などが法人ガソリンカードを発行しています。年会費無料のものから、付帯サービスが充実したゴールドカードまで種類は様々です。

仕事に関する移動に車を利用することが多い場合、ガソリン法人カードを利用すればガソリン代の節約や経理の効率化に役立てることができます。

法人ガソリンカードを利用するメリットの一つは、会員向けに設定された割引価格です。ガソリンカードによってはキャッシュバックやポイント還元といった特典も提供されています。仕事での車の利用頻度が多い場合、経費削減に役立ちます。

現金払いだとガソリン代を立て替える必要がありますが、法人ガソリンカードを利用すれば会社の口座からガソリン代が引き落としされます。経費精算の手間が省ける上に、明細を見れば経理作業も楽になります。

法人ガソリンカードのなかには、子カードである「ガソリン専用カード」が発行できるブランドもあります。ガソリン専用カードは特定のガソリンスタンドでしか使用できないという特徴があり、経費管理がさらに簡単になります。

法人ガソリンカードを作る際の注意点は、年会費です。ゴールドカードなど、なかには1万円以上の年会費がかかるものもあります。年会費が高い分、空港ラウンジの利用や付帯保険、高いポイント還元率など付帯サービスも充実していますが、サービスの内容と費用を鑑みた上でカードを選ぶことが重要です。

なお、個人向けのクレジットカードの年会費は経費計上できませんが、法人カードの年会費は経費にすることができます。確定申告・決算の際は、忘れずに経費計上しましょう。

ガソリンカードに限らず、法人カードには他にも様々な種類があり、付帯サービスによっては法人ガソリンカードを持つよりもお得です。ポイント還元率はもちろん、特定のサービスを割引利用できる法人カードもあります。

また、法人カードを持つメリットには、経費節減や経理作業の効率化のほかに、いざという時に資金繰りの手段として活用できることが挙げられます。

事業を運営していると、急な出費が発生することがあります。高額な備品が壊れた場合や、売上の入金前に仕入れが必要な場合などです。手元に現金が少ない場合、クレジットカードを使えば支払いを先送りすることができます。

しかし、いずれのクレジットカードも申し込み時に審査があり、創業間もない場合は審査に通らないこともあります。このため、創業間もない場合でも申し込むことができ、個人事業や中小企業を対象とした法人カードを一枚持っておくと安心です。

たとえば、会計ソフトのfreeeはカード会社とスモールビジネス（法人・個人事業主）向けにfreeeカードを共同開発しています。税理士相談やオフィス特典、ラウンジ利用など事業者向けの特典が多い点が特徴で、事前に入会可能か診断することもできます。仕事で車を使う際に持っておきたい、ETCカードの発行も可能です。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

freeeカードUnlimitedは、freee finance labが発行する法人事業者向けのクレジットカードです。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA（3Dセキュア2.0対応済）なので、安心して利用できます。

freee独自の与信モデルを採用しており、代表者保証無しで利用限度額は最大1億円(*1)です。その他にも、海外決済手数料が無料なのでコストを削減でき、追加カードの発行は親カードと合わせて100枚まで無料なので従業員の増加にも対応しやすいです。

(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

法人カードやガソリンカードを持っておけば、交通費を含む様々な事業経費を一括管理することができ、とても便利です。会計ソフトのなかには特定の法人カードの口座と会計ソフトを連携できるものもあり、自動で明細を取り込めば経理作業を効率化できるでしょう。

また、法人カードはいざという時の資金繰りの手段としても有効です。ただ、カードによって限度額には幅があります。このため、事業用クレジットカード以外の資金繰りの方法についても知っておくことが重要です。

ここから先は、事業主であれば必見の、資金繰りと資金調達に関して簡単にご紹介していきます。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。

freee資金調達では、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。