クレジットカードで経費の支払いを行った場合、利用したのが個人用のクレジットカードか法人カード（ビジネスカード）か、白色申告か青色申告によって異なります。正確に記帳をするためにも、法人カードで決済した場合の仕訳について知っておきましょう。

本記事では、法人カードの仕訳について抑えておきたい注意点、法人カードを経理に活用するポイントについて解説します。

• 法人クレジットカード、仕訳のポイント
• 白色申告は単式簿記なのでシンプル
• 青色申告も法人カードであれば簡略化可能
• 会計ソフトを使えばさらに効率的
• 分割払い、リボ払いしたときの手数料の仕訳は？
• 独立したら法人クレジットカードを持とう
• 個人事業主におすすめの法人クレジットカード
• 知っておきたい資金繰りの手段
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

法人クレジットカードの仕訳は、白色申告・青色申告でやり方が異なります。

白色申告は単式簿記で記帳をするためシンプルです。例えば、法人カードで交通費を2,000円支払った場合は、日付・金額・内容を記載します。これは青色申告10万円控除の場合も同様です。

青色申告で65万円控除を受ける場合は複式簿記を作成する必要があるため、「借方」「貸方」で記入をします。

商品・サービスの購入時は「未払金」で処理を行い、カード代金が引き落とされた時に「未払金」を「普通預金」として処理します。

なお、法人クレジットカードは仕訳を簡略化することができます。簡略化する場合は、以下の様にクレジットカード会社が引き落としを行った日付で記帳を行います。

ただし、カード会社からの引き落としが年をまたぐ場合は「未払金」を使った方法で記帳しなければなりません。]

複式簿記や単式簿記など、会計に関する知識がなく記帳に不安がある場合は、会計ソフトの利用をおすすめします。たとえば、freee会計はクレジットカードの口座と連携が可能で、クレジットカードの明細を自動で同期してくれます。複雑で敬遠されがちな複式簿記の青色申告も、簡単に処理することができます。

クレジットカードには「一括払い」の他に「分割払い」「リボ払い」があります。分割払いとリボ払いで発生した利子手数料は、「支払い手数料」の勘定科目で経費として計上可能です。

一括払いと異なり、数ヶ月にわたって支払いが発生するため、会計ソフトを使うなどして口座の自動連携を行っておくと、会計処理の負担を軽減することができるでしょう。

【おすすめ記事】
・freeeヘルプセンター クレジットカードの利用内容を記帳する（分割払い）
・freeeヘルプセンター クレジットカードの利用内容を記帳する（リボ払い）

個人用のクレジットカードで経費の立て替えることも可能ですが、経理作業を効率化するためにも、法人カードの導入をおすすめします。個人カードを使った場合は、明細や領収書を確認しながら記帳しなければならず、やはり少し手間です。法人カードを使ってプライベートと事業の支出を明確に分けることで、明細を見るだけで何にいくら使ったのか一目瞭然になります。

高額な備品の購入や広告費の立替の予定がある場合は特に、法人カードを持っておいた方が良いでしょう。数十万円、百万円単位の決済を個人用のカードでした場合、カード会社から確認の電話がかかってくることがあります。これは、個人用のクレジットカードはそもそも事業決済ではなく、個人の買い物のために契約されたカードだからです。

法人カードの導入は、他にも「節税」や「経費削減」でメリットがあります。まず、個人用クレジットカードの年会費は経費計上できませんが、法人カードの年会費は「支払手数料」「諸会費」「雑費」などの勘定科目で経費にできます。

ポイントやマイルがたまるカードであれば、たまったポイントを現金や航空券と交換することも可能です。ただ、法人カードにはさまざまな種類があり、どれを選んだらいいかわからないという人も多いでしょう。「独立して間もなくても作れるのだろうか」「審査が厳しいのでは」など不安を感じる人も少なくありません。

そういったケースでおすすめしたいは、個人事業主や小規模ビジネスなどの支援を対象に作られた法人カードです。

選定基準として、カードブランド・年会費・限度額・ポイント還元率・カード独自の特典をチェックし、自分に合ったカードを選ぶとよいでしょう。また、会計ソフトを利用している場合は連携できるかどうかも重要なポイントになります。

たとえば、会計ソフトのfreee会計も各クレジットカードブランドと提携してビジネスカードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結でき、経理・バックオフィス業務をサポートするサービスが付帯しています。不安な人は申し込み前に入会可能か診断も可能です。

ここからは、個人事業主におすすめのクレジットカードをご紹介します。

ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードで、国際ブランドはMastercardです。

年会費無料のfreee Mastercardライトと、年会費2,200円（初年度無料）のfreee Mastercardライト ゴールドの2種類があります。

いずれの場合も、代表者の本人確認資料のみでwebから申し込みができるため、決算書を用意する必要がありません。最短4営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

どちらも利用限度額は30〜300万円で、「freee会計」2,000円分のディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらにゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯されます。ライトカードはポイント付与はありませんが、1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換ができます。

事前に入会可能か診断も可能なので、気になる方はぜひチェックしてみてください。

三井住友カードが発行する法人カードで、カードブランドはシェアNo.1国際ブランドの「VISA」です。

freee VISAクラシックカードの年会費は初年度無料、次年度以降も前年度の利用額が50万円以上など条件を満たせば無料になります。

freee VISAゴールドカードの年会費は初年度無料、2年目以降は5,500円（税込）ですが、クラシックカード同様に条件を満たせば無料になります。こちらも決算書が不要となっており、代表者の本人確認資料だけで申し込み可能です。

利用限度額は50万円～150万円、「freee会計」2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典に加え、国内外のさまざまな福利厚生サービスを割引料金で利用できます。

ゴールドカードには、海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスが付帯されています。1,000円につき1ポイントが貯まり、Apple Payや電子マネーIDも利用可能です。

セゾンカードとアメリカン・エキスプレスが提携、発行する法人利用に対応したプラチナカードです。年会費は22,000円（税込）がかかりますが、年間200万円以上のショッピング利用すると翌年度の年会費が11,000円（税込）に優遇されます。

freeeセゾンプラチナビジネスカードは、freee会計のデータ活用によって利用可能額が柔軟に設定が可能になります。事業にかかる広告宣伝費やサーバー費用、法人税の支払いにも利用できます。

さらに、24時間365日対応のコンシェルジュサービス、1,200ヵ所以上の空港ラウンジが使えるプライオリティパスが無料など、付帯サービスも充実！カードの利用で貯まる「永久不滅ポイント」には有効期限がなく、航空会社のマイルにも交換可能です。

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