所得税や法人税は、クレジットカードでも納税できることをご存知でしょうか？以前は銀行口座からの振替納税や現金納付のみでしたが、2017年1月からクレジットカード納付ができるようになりました。
クレジットカードで納付をすればポイントも貯まりますし、予定外の納税額だったとしたらカードで支払うことで支払いを先送りにもできます。
本記事では、法人税のクレジットカード納付、資金繰りについて詳しくご紹介していきます。
目次
- クレジットカード納付ができる税金
- 法人税をクレジットカードで納付する方法
- 法人税をクレジットカードで支払うメリット
- クレジットカードのポイントが貯まる
- 24時間いつでも納税が可能
- 資金繰りに活用できる
- おすすめの法人カード（ビジネスカード）
- 資金繰り・資金調達をサポート
- freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
- まとめ
クレジットカード納付ができる税金
平成28年度の税制改正を受けて、クレジットカードで国税の支払いができるようになりました。
これまでも地方税のなかにはクレジットカードで納付できる自治体がありましたが、税制改正後はその範囲は国税にも広がりました。法人に関するクレジットカードで納付可能な税金は、主に以下の29項目です。
クレジットカードで納付できる税金
- 申告所得税及復興特別所得税
- 消費税及地方消費税
- 法人税
- 法人税（連結納税）
- 地方法人税
- 地方法人税（連結納税）
- 相続税
- 贈与税
- 源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
- 源泉所得税（告知分）
- 申告所得税
- 復興特別法人税
- 復興特別法人税（連結納税）
- 消費税
- 酒税
- たばこ税
- たばこ税及たばこ特別税
- 石油税
- 石油石炭税
- 電源開発促進税
- 揮発油税及地方道路税
- 揮発油税及地方揮発油税
- 石油ガス税
- 航空機燃料税
- 登録免許税（告知分）
- 自動車重量税（告知分）
- 印紙税
- 国際観光旅客税
- 国際観光旅客税（告知分）
引用：『国税クレジットカードお支払サイト』
地方税に関しては、自治体によっては対応していないところもあるので事前に最寄りの税務署や各自治体の税務課に問い合わせをしましょう。ちなみに、国民健康保険料や国民年金保険料もクレジットカード納付が可能です。
法人税をクレジットカードで納付する方法
法人税やそのほかの税金の支払いは、国税庁の『国税クレジットカードお支払サイト』から行います。
利用にあたっての注意事項を確認後、納付情報を入力し、クレジットカード情報を入力すれば納付完了です。
注意点は、利用できるカードブランドと手数料です。『国税クレジットカードお支払サイト』で利用できるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDのいずれか。さらに、納付税額に応じた決済手数料がかかります。
決済手数料一覧
| 納付税額 | 決済手数料（税抜） |
| 1円~10,000円 | 76円 |
| 10,001円~20,000円 | 152円 |
| 20,001円~30,000円 | 228円 |
| 30,001円~40,000円 | 304円 |
| 40,001円~50,000円 | 380円 |
※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料76円（税抜）が加算されます。
なお、税金をクレジットカードで納付すると、領収書が発行されません。このため支払った内容に関してはクレジットカードの明細で確認しましょう。
納税証明書は発行可能な場合もありますので、最寄りの税務署や地方自治体の窓口に問い合わせをしてみましょう。
法人税をクレジットカードで支払うメリット
法人税をクレジットカードで支払うメリットはいくつかあります。
クレジットカードのポイントが貯まる
多くのクレジットカードにはポイントやマイル特典が付帯しています。
税金を納付することでポイントやマイルも貯まればお得です。ただし、前述したようにカード決済には手数料が発生するため、お使いのクレジットカードの還元率と手数料を鑑みた上で決済しましょう。
24時間いつでも納税が可能
クレジットカードからの納税は、ネット環境さえあればいつでも可能です。税務署や金融機関の窓口から納税する場合は窓口が空いている時間に限定されてしまいますが、カード決済であれば自宅にいながら納税ができます。
資金繰りに活用できる
納税額が思ったよりも高かった場合、クレジットカードを活用することで支払いを先送りにできます。さらに、現金納付の場合は原則一括払いですが、クレジットカードで納付する場合は分割払いも可能です。カード会社によって規定や手数料は異なりますが、資金繰りとしても活用できるでしょう。
おすすめの法人カード（ビジネスカード）
会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。
freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。
freeeカードUnlimited
法人カードなら「freeeカード Unlimited」がおすすめです！
年会費・発行手数料はもちろん、外貨決済手数料も無料なので(*1)、お得に利用できます。
また、利用額に応じたポイント還元で、日々のお支払いのコストを抑えることが可能です！
さらにカード利用を通じて、経理業務を効率化する機能が充実している点も選ばれるポイントです。
(*1)一般的な法人カードは外貨決済手数料が2〜3%程度発生
経理業務を効率化する法人カード
- 利用明細の即時反映
月初に全ての明細が揃うので、スムーズに決算業務を進めることができます。 - 領収書を明細に自動添付
提出された領収書が明細に自動で紐づくので、照合作業を削減できます。 - 目的に応じたカード発行（何枚でも無料）
従業員ごとにカードを発行することで、立て替え精算を減らします。
freee Mastercard
freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。
利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。
また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。
個人事業主におすすめの事業用カード
freee Mastercard ライトならば
- 年会費無料：年会費が永年無料でETCカードも利用可能です
- すぐ使える：申し込みはWebで完結し、最短3営業日で発行できます
- 会計ソフトと同期：freee会計にカード明細を同期できます
申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。
利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。
さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。
(*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。
申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。
資金繰り・資金調達をサポート
この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。
キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。
ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。
そこで、freeeでは資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。
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まとめ
事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。資金繰り改善ナビやfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。
