所得税や法人税は、クレジットカードでも納税できることをご存知でしょうか？以前は銀行口座からの振替納税や現金納付のみでしたが、2017年1月からクレジットカード納付ができるようになりました。

クレジットカードで納付をすればポイントも貯まりますし、予定外の納税額だったとしたらカードで支払うことで支払いを先送りにもできます。

本記事では、法人税のクレジットカード納付、資金繰りについて詳しくご紹介していきます。

• クレジットカード納付ができる税金
• 法人税をクレジットカードで納付する方法
• 法人税をクレジットカードで支払うメリット
• クレジットカードのポイントが貯まる
• 24時間いつでも納税が可能
• 資金繰りに活用できる
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

平成28年度の税制改正を受けて、クレジットカードで国税の支払いができるようになりました。

これまでも地方税のなかにはクレジットカードで納付できる自治体がありましたが、税制改正後はその範囲は国税にも広がりました。法人に関するクレジットカードで納付可能な税金は、主に以下の29項目です。

• 申告所得税及復興特別所得税
• 消費税及地方消費税
• 法人税
• 法人税（連結納税）
• 地方法人税
• 地方法人税（連結納税）
• 相続税
• 贈与税
• 源泉所得税及復興特別所得税（告知分）
• 源泉所得税（告知分）
• 申告所得税
• 復興特別法人税
• 復興特別法人税（連結納税）
• 消費税
• 酒税
• たばこ税
• たばこ税及たばこ特別税
• 石油税
• 石油石炭税
• 電源開発促進税
• 揮発油税及地方道路税
• 揮発油税及地方揮発油税
• 石油ガス税
• 航空機燃料税
• 登録免許税（告知分）
• 自動車重量税（告知分）
• 印紙税
• 国際観光旅客税
• 国際観光旅客税（告知分）

引用：『国税クレジットカードお支払サイト』

地方税に関しては、自治体によっては対応していないところもあるので事前に最寄りの税務署や各自治体の税務課に問い合わせをしましょう。ちなみに、国民健康保険料や国民年金保険料もクレジットカード納付が可能です。

法人税やそのほかの税金の支払いは、国税庁の『国税クレジットカードお支払サイト』から行います。

利用にあたっての注意事項を確認後、納付情報を入力し、クレジットカード情報を入力すれば納付完了です。

注意点は、利用できるカードブランドと手数料です。『国税クレジットカードお支払サイト』で利用できるクレジットカードは、Visa、Mastercard、JCB、American Express、Diners Club、TS CUBIC CARDのいずれか。さらに、納付税額に応じた決済手数料がかかります。

決済手数料一覧

※以降、10,000円を超えるごとに決済手数料76円（税抜）が加算されます。

なお、税金をクレジットカードで納付すると、領収書が発行されません。このため支払った内容に関してはクレジットカードの明細で確認しましょう。
納税証明書は発行可能な場合もありますので、最寄りの税務署や地方自治体の窓口に問い合わせをしてみましょう。

法人税をクレジットカードで支払うメリットはいくつかあります。

多くのクレジットカードにはポイントやマイル特典が付帯しています。

税金を納付することでポイントやマイルも貯まればお得です。ただし、前述したようにカード決済には手数料が発生するため、お使いのクレジットカードの還元率と手数料を鑑みた上で決済しましょう。

クレジットカードからの納税は、ネット環境さえあればいつでも可能です。税務署や金融機関の窓口から納税する場合は窓口が空いている時間に限定されてしまいますが、カード決済であれば自宅にいながら納税ができます。

納税額が思ったよりも高かった場合、クレジットカードを活用することで支払いを先送りにできます。さらに、現金納付の場合は原則一括払いですが、クレジットカードで納付する場合は分割払いも可能です。カード会社によって規定や手数料は異なりますが、資金繰りとしても活用できるでしょう。

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(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

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