「審査が必要ない法人カードはあるのだろうか」
結論から言うと、全ての法人カードには審査があります。クレジットカードは決済してから1ヶ月前後で引き落としになるため、支払い能力がない人が持ってしまうとカード会社はお金を回収できません。このため、事前に審査をして支払い能力があるかどうかを判断する必要があるのです。法人カードの審査に落ちてしまった場合、デビッドカードを持つことも選択肢の一つですが、できれば法人カードを持ちたいところです。

そこで本記事では、法人カードの審査に通りやすくなるために気をつけたいポイントや、審査に自信がない人にもおすすめの法人カードをご紹介します。

• 法人カード審査のために気をつけたいポイント
• プライベートでもカードの延滞をしない
• 事業情報を明確にする
• いざという時に役立つ法人カード
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

法人カードを申し込む際は、申し込む本人や法人経営者の個人の信用情報も審査に影響します。何ヶ月もカード料金やスマートフォンの支払い、公共料金の支払いを延滞していると、法人カードの審査に通過するのは難しくなるでしょう。

金融事故を起こすと最長10年法人カードが作れなくなることも念頭においておかなければなりません。普段から、プライベートでも事業でも、滞りなく支払いすることを心がけましょう。

ホームページを作る、固定電話を引く、住所を明記するなど、事業情報を明確にすることも重要です。審査の際は、本人確認の電話がかかってくることがあります。その際、固定電話を引いている方が信用度が上がるでしょう。

また、存在しているのかわからない事業は信用できません。ホームページを作り、事業内容や住所が記載されていれば、「活動している事業」と認識してもらえます。個人事業主の場合は、開業届を提出するようにしましょう。もちろん、確定申告をして納税することも重要です。

インターネットショッピングや、現金の手持ちがない時に法人カードが一枚あると非常に便利です。ポイントが貯まるので、経費削減にも役立ちます。

経理の効率化の点でも法人カードにはメリットがあります。経費支払いをカードに一元化することで、明細を見れば何に・いくら使ったのかがすぐに分かるためです。多くの法人カードは会計ソフトと口座連携できるため、手入力の手間も省けます。

そして、法人カードはいざという時の資金繰りの手段としても役立ちます。クレジットカードで決済をすれば、手元に現金が不足している時でも支払いを先送りにすることができます。このため、厳しい審査が必要な法人カードもありますが、何が起こるかわからない今の時代では、一つでも多く資金繰りの手段を持っておくことは非常に重要です。

もちろん、資金繰りを考えるにあたっては、自社の状況を正確に把握した上で、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておき、適切に判断する必要があります。支払い能力を超えた決済をしないためにも、資金繰りについて知っておくことは非常に重要です。そこでここから先は、資金繰りと資金調達について解説します。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

freeeカードUnlimitedは、freee finance labが発行する法人事業者向けのクレジットカードです。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA（3Dセキュア2.0対応済）なので、安心して利用できます。

freee独自の与信モデルを採用しており、代表者保証無しで利用限度額は最大1億円(*1)です。その他にも、海外決済手数料が無料なのでコストを削減でき、追加カードの発行は親カードと合わせて100枚まで無料なので従業員の増加にも対応しやすいです。

(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

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資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。

freee資金調達では、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

freee資金調達やfreee会計のデータを活用して、事業を効率的に運営していきましょう。