法人カードでマイルを貯めるための第一歩は、マイルが貯まる法人カードを持つことです。最もマイルが貯まりやすいのは、航空会社とクレジットカード会社が提携・発行するカード。マイルの還元率も高く、フライトのたびにマイルが貯まり、提携店での買い物ではマイル付与率がアップします。

もちろん、航空会社系の法人カード以外でもマイルを貯めることは可能です。事業用の決済に特化した法人カードはそれぞれ特徴があり、マイル以外の特典に魅力を感じ申し込みをする人もいるでしょう。
そこで本記事では、一般的な法人カードでのマイルの貯め方・活用のポイントについて解説していきます。

• 経営者、個人事業主、フリーランス…事業者向けの法人カード
• マイルが貯まる法人カードを選ぶポイント
• マイル還元率
• どの航空会社のマイルに交換可能か
• マイルとポイントの有効期限
• 付帯サービスとカードの限度額
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• 法人カード以外にも資金繰りの手段を知っておくべき
• 資金繰り・資金調達をサポート
• freee資金調達：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

法人カードとは、経費の支払いを目的としたクレジットカードで、「ビジネスカード」や「コーポレートカード」とも呼ばれます。「法人」とついていますが、個人事業主やフリーランスでも申し込み可能です。

多くの法人カードは利用するごとにポイントやマイルが貯まり（なかにはポイントが貯まらないものもあります）、商品券や航空券、ギフトカードと交換したりキャッシュバックを受けることができます。経費や備品、宣伝広告費など、大きな金額を法人カードで支払えばそのぶん還元され、経費削減に役立てることができるでしょう。

従業員カードを発行できるカードであれば、社員向けにも法人カードを発行することができます。貯まったポイントを集約して、社員の福利厚生に活用する事業主も少なくありません。

ANAやJALなどが発行する法人カードは、使うたびにマイルが貯まります。入会時やカード継続時にもボーナスマイルが付与され、提携店で買い物をするとマイル付与率がアップすることもあります。航空系の法人カードだけあって、空港ラウンジサービスや保険など、飛行機に関わる特典が手厚い点も特徴です。

直接マイルが貯まるのではなく、貯まったポイントをマイルに交換できる法人カードの場合は、以下の点をチェックすると良いでしょう。

まずチェックしたいのは、マイルの還元率です。100円につき1マイルが貯まればマイル還元率は1％です。還元率が1％〜2％のカードを持てば、マイルが貯まるのも早いでしょう。経費が年間で100万円発生する場合、1年で1万マイル近くになるため、国内の航空券や近場のアジアの航空券と交換できるくらいのマイルが貯まります。

ポイントが貯まるカードの場合は、どの航空会社のマイルに交換できるかをチェックしましょう。世界には3つの大きな航空会社のアライアンス、「スターアライアンス」「ワンワールド」「スカイチーム」があり、同じアライアンスに所属している場合はマイルの移行が可能なケースが多いです。

注意したい点は、ポイント還元率が高くてもマイルに交換したら価値が目減りすることがある点です。

マイルとポイントに有効期限があるかどうかもチェックポイントの一つです。せっかくマイルを貯めても、失効してしまっては使うことができません。

マイル還元率が低かったとしても、事業に役立つサービスが付帯していれば、法人カードを選ぶ際の判断の基準になります。前述したfreeeセゾンプラチナ ビジネスカードは、24時間365日対応のコンシェルジュサービスが付帯するだけではなく、世界140以上の国や地域で1,200ヵ所以上の空港ラウンジを利用できる「プライオリティ・パス（通常年会費：429米ドル）」に無料で登録できます。創業直後でも申込できる点も、新たにビジネスを立ち上げた個人事業主や経営者にとっては心強いポイントです。

さらに、申し込みの際は限度額も必ずチェックしておきましょう。法人カードは、いざという時の資金繰りの手段としても活用することができます。手元の現金が不足している時に大きな支出があった場合など、法人カードで決済をすれば支払いを先延ばしにすることができます。

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

freeeカードUnlimitedは、freee finance labが発行する法人事業者向けのクレジットカードです。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA（3Dセキュア2.0対応済）なので、安心して利用できます。

freee独自の与信モデルを採用しており、代表者保証無しで利用限度額は最大1億円(*1)です。その他にも、海外決済手数料が無料なのでコストを削減でき、追加カードの発行は親カードと合わせて100枚まで無料なので従業員の増加にも対応しやすいです。

(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

法人カードはいざという時の資金繰りの手段として有効と解説してきました。事業を運営していると、取引先の経営悪化が原因で仕事が無くなったり、災害や感染症など予想もしない外的要因で事業が立ち行かなくなることがあります。法人カードには限度額があるため、法人カード以外の資金繰りを知っておくこと、資金繰りについて正しい知識を持つことが、今後ますます重要になります。

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