ビジネスカードとは、経営者や個人事業主向けに作られたクレジットカードです。法人カード、コーポレートカードなどとも呼ばれます。ビジネスカードを持つことで、経費の管理が容易になったり、事業運営に役立つサービスを利用することができます。また、最大のメリットはいざという時に資金繰りに役立つ点です。

今回の記事では、ビジネスカードに関する基礎知識やおすすめのビジネスカード、活用方法をご紹介します。

• ビジネスカードとは？
• ビジネスカードの特徴とメリット
• 個人事業主・フリーランスとビジネスカード
• 中小企業とビジネスカード
• ビジネスカードの選び方
• おすすめの法人カード（ビジネスカード）
• freee MasterCard
• freee VISAカード
• freeeセゾンプラチナ ビジネスカード
• 法人カード（ビジネスカード）と資金繰り
• 資金繰り・資金調達をサポート
• 資金調達freee：複数の金融商品を簡単に比較・申込ができる
• まとめ

ビジネスカードとは、会社や個人事業主に対して発行されるクレジットカードを言います。発行されたビジネスカードが利用できるのは、カードに記載された個人のみです。
大企業向けのカードは「コーポレートカード」と呼ばれ、中小企業・個人事業主向けのカードが「ビジネスカード」と呼ばれます。

個人向けのクレジットカードを持っていれば、わざわざビジネスカードを作る必要はないのでは？と思うかもしれませんが、ビジネスカードには個人向けのクレジットカードにはない多くのメリットがあります。

ビジネスカードの特徴は、支払い口座に法人口座を指定できる点です。経費の支払いを個人カードで行なった場合、後日精算をしなければなりません。
しかし、ビジネスカードを使えば精算作業を簡素化できます。例えば会計ソフトのfreeeでは、会計ソフトの口座とクレジットカードを連携させる機能があり、カードで支払いをすると、自動で会計ソフトに取引が記録されるのです。

また、年会費を経費として計上できる点も魅力です。ゴールドカードやプラチナカードの年会費は数万円にもなります。個人カードの場合は経費にできませんが、ビジネスカードの場合は年会費も経費になります。

さらに、クレジットカードを使用する上で重要な限度額も、個人カードより高めに設定されています。これは事業で突発で資金や支払いが必要になった際に役立つでしょう。

個人事業主やフリーランスの方も、ぜひビジネスカードを活用すべきです。個人クレジットカードで事業に関する物やサービスを購入した場合、のちのち明細を見ながら経費精算をしなければなりません。最悪のケースは、なんの支払いなのかわからなくなってしまうことです。

確定申告や日々の経理のためにも、ビジネスカードを持って事業に関する支払いはまとめるべきです。クレジットカードの場合は引き落とし日が固定されるので、キャッシュフローがわかりやすくなります。

お金を使いすぎないか心配な方は、限度額を低めに設定するか、事業用の口座と連動したデビッドカードのご利用がおすすめです。デビッドカードは即時引き落としのものもあるため、自分が持っている以上のお金を使うことはありません。

JNB Visaデビットカード

中小企業がビジネスカードを使う大きなメリットのひとつは、経理業務の効率化です。例えば、出張の交通費や宿泊費を各自が現金で仮払いして、出張後、領収書とともに精算する作業があったとします。社員それぞれにビジネスカードを渡せば明細に全てが記録され、現金出納の必要がなくなります。経理ソフトと連携させれば、入力の手間も省けます。

また、突発的に小口の出費が必要になった際に、クレジットカードで決済をすれば支払いを1、2ヶ月遅らせることもでき、資金繰りにも役立つでしょう。

このように、様々なメリットがあるビジネスカードですが、多くのブランドから発行されており、どれを選べば良いか迷う方も少なくありません。

ビジネスカードを作る際は、下記の項目をチェックしながらご自身に合ったカードを選ぶことが大切です。

• 年会費
• 限度額
• 付帯サービス（空港ラウンジの利用や旅行保険）
• ポイント還元率
• 割引サービスなど（飲食店、コワーキングスペース、会計ソフトなどの割引）

会計ソフトのfreeeでは、各クレジットカードブランドと提携した法人カードを提供しています。Webから簡単に申し込みが完結したり、経理やバックオフィス業務を効率化したりできる機能が付帯しています。法人だけでなく、個人事業主にもおすすめのビジネスカードです。

freeeが提供する法人カードのそれぞれのブランドごとに特徴や特典についてご紹介します。

freeeカードUnlimitedは、freee finance labが発行する法人事業者向けのクレジットカードです。カードブランドは、シェアNo.1国際ブランドのVISA（3Dセキュア2.0対応済）なので、安心して利用できます。

freee独自の与信モデルを採用しており、代表者保証無しで利用限度額は最大1億円(*1)です。その他にも、海外決済手数料が無料なのでコストを削減でき、追加カードの発行は親カードと合わせて100枚まで無料なので従業員の増加にも対応しやすいです。

(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

freee Mastercardは、ライフカード株式会社が発行する事業用クレジットカードです。freee Mastercardの一般カードは年会費は永年無料、freee Mastercard ゴールドカードの年会費は2,200円（税込）で、初年度は無料です。

利用限度額が10〜500万円までの「ライト」ならば、決算書を用意せずに代表者の本人確認資料のみでWebから申し込みができます。加えて、最短3営業日で発行可能な点も魅力のひとつです。

また、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

申し込みはどちらもWebで完結でき、最短4営業日で発行可能です。

利用限度額は10〜500万円、freee会計の2,000円分ディスカウントクーポンや税理士・会計士などへの無料相談特典が付帯します。

さらに、ゴールドカードには海外・国内旅行保険や国内空港ラウンジの無料利用サービスも付帯しており、ポイント還元率は0.5%(*3)です。 (*3)1,000円につき1ポイントが貯まり、1,000ポイントでJCBギフト券5,000円分と交換可能です。

申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

これまでご紹介してきたように、経営者や個人事業主が法人カードを利用するメリットは非常に大きいと言えます。

特に、資金繰りを考えた際、法人カードを持っておいて損はありません。ただし、カードによって限度額には幅があるため、法人カード以外の資金繰りの方法についても知っておく必要があります。

この記事をご覧になっている方は、普段から資金繰りの状況についてチェックなさっているでしょうか。freee会計のユーザーアンケートによると、定期的に資金状況についてチェックしている方は約50％、確認の方法は預金残高通帳です。

キャッシュは企業存続の命綱です。キャッシュフローや今後の資金繰り予測などは会社経営の重要な要素の一つであり、資金調達は企業継続・繁栄の重要な手段です。

ただし、資金繰りや資金調達は難しい、よくわからない。そう思っている方も多いのではないでしょうか。

そこで、freee資金調達では資金繰り・資金調達をスムーズにおこなうためのサービスを提供しています。

資金を調達したいが、なにが自社に適した調達手段なのか、借入できる商品なのかがわからないという経営者の大きな悩み。最終的には税理士の言う通りにするがこれで良かったのか？と不安がつきまといます。

freee資金調達では、いくつかの質問に答えれば複数の資金調達手段から、自社に最適な商品を比較できる形で紹介。サービスは即日利用が可能で、そのままオンラインで申し込みまでが可能になります。

事業を運営・拡大していく上で資金繰りに関する問題は避けて通れない道です。また、なかなか相談相手がいない話題でもあります。

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