クレジットカードの年会費は、個人用のカードの場合は経費計上できませんが、事業用カードの場合は経費計上が可能です。

節税の基本は、経費をもれなく計上すること。

この記事では、クレジットカードの年会費を経費に計上するための条件や勘定科目、さらに事業用クレジットカードの賢い活用方法について紹介します。

• 事業用クレジットカードの年会費は経費として計上できる
• 経費の考え方
• クレジットカード年会費の勘定科目
• 事業用クレジットカードの活用方法とは？
• 経費管理の効率化
• 経費削減や節税
• キャッシュフローの改善
• 事業運営には法人カードの活用は必須
• まとめ

クレジットカードには個人用と事業用があり、年会費を経費に計上できるのは事業用クレジットカードのみです。

個人用のクレジットカードは個人名義で発行し、プライベートの買い物や交際費と用途が限られています。

対する事業用クレジットカードは、個人事業や会社の名義で作ります。カード上には個人名が記載されますが、会社名が印字されることもあり、用途は事業の経費精算です。

会社経費の精算目的で作られていない個人用クレジットカードの年会費は、経費計上することができません。

クレジットカードの年会費に限らず、経費に計上できるかどうかは「事業に関わりのある支出かどうか」で判断します。事業用のクレジットカードは、事業経費の精算のために作られるため、経費として計上できるのです。

個人用のクレジットカードで支払った経費は、事業に関係あるものであれば経費計上できます。

クレジットカードの年会費を経費として計上する場合、勘定科目は以下のいずれかを選ぶようにしてみてください。

• 支払い手数料
• 諸会費

事業用クレジットカードは、さまざまなサービスや特典を提供しています。このため、年会費はそれらのサービスに対する手数料と考えてもいいでしょう。「会費のようなもの」と考えれば、諸会費に区分できます。

消費税の税区分についてですが、クレジットカードの年会費には消費税がすでに含まれています。このため仕入税額控除の対象となります。仕入税額控除とは、売上の消費税額から仕入れの消費税額を差し引いて計算する制度です。

事業用のクレジットカードは年会費を経費計上できるだけではなく、経営に役立つさまざまなメリットがあります。

メリットの代表例を見ていきましょう。

経費の精算を一つのカードにまとめることで、経理作業を効率化できます。最近では会計ソフトと銀行口座・クレジットカード口座の連携ができるため、いちいち手入力しなくても会計ソフトが明細を自動で取り込んでくれます。

個人用クレジットカードの場合は精算が必要ですが、事業用クレジットカードの場合はその必要がありません。

事業用のクレジットカードによっては、割引特典やポイント還元、キャッシュバックサービスを提供しています。特に、年会費が高いクレジットカードの多くは高いポイント還元率が魅力です。なかには飛行機のマイルに交換できるものもあるため、マイルを貯めて出張時に利用すれば交通費の削減につながります。

突発で大きい金額の支出の必要がある場合、事業用のクレジットカードがあれば支払いを先延ばしにできるため、資金繰りに役立ちます。大きい金額を個人用のクレジットカードで支払ってしまうと、「事業用に使っているのでは？」とカード会社から注意・確認の電話がかかってくることもあるため、事業用のクレジットカードを持っておいて損はないでしょう。

経理の効率化、ポイントや特典の活用、資金繰りなど、事業用クレジットカードには多くのメリットがあり、経営者であれば1枚は持っておきたいところです。

しかし、「起業・開業するとクレジットカードの審査に通りにくくなるのでは？」と不安に思う方や申し込みをためらう方も少なくありません。

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(*1)freee会計に同期されたデータに基づき個別に算出

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申し込み前に入会可能か診断することができるので、気になる方はご確認ください。

これまでみてきたように事業用のクレジットカードがあれば、その年会費を経費として計上することができます。

経費計上のほかにも、事業用クレジットカードには個人クレジットカードにはない魅力的なサービス、特徴があります。経営者であれば、一枚持っておいて損はないでしょう。本記事を参考に、自分にぴったりの事業用クレジットカードを見つけましょう。