働き方が多様化する昨今、夫婦どちらかが個人事業主として開業するというケースも珍しくありません。個人事業主という働き方を選択した場合や、青色申告者であっても、配偶者の扶養に入ることは可能です。

ただし、個人事業主が配偶者の扶養に入るためには、所得上限などいくつかの要件が定められています。

本記事では、所得税法上および社会保険において個人事業主が配偶者の扶養に入る場合のメリットとそれぞれの要件を解説します。

• 個人事業主でも配偶者の扶養に入れる？
• 青色申告者であっても配偶者の扶養の対象となる
• 個人事業主が配偶者の扶養に入るメリット
• 所得税法上のメリット
• 社会保険のメリット
• 個人事業主が配偶者の扶養に入る要件
• 所得税法上の扶養に入る要件
• 社会保険の扶養に入る要件
• 個人事業主が配偶者の扶養に入る際のポイント
• 個人事業主は「103万円の壁」「150万円の壁」がない
• 扶養に入る上で意識すべきは「130万円の壁」
• 扶養に入ることが必ず得というわけではない
• まとめ
• よくある質問

個人事業主であっても、配偶者の扶養に入ることは可能です。

本記事での「扶養に入る」とは、所得税法上では配偶者（納税者）が配偶者控除または配偶者特別控除が受けられることおよび、社会保険の配偶者（被保険者）の被扶養者になることを指します。

配偶者の扶養に入るうえで、扶養対象者の雇用形態に制限はありません。よって、個人事業主として開業している場合でも、配偶者の扶養に入ることは可能です。

ただし、配偶者の扶養に入るためには、所得税法上、社会保険いずれにおいても所得上限などの要件を満たしている必要があります。

個人事業主として開業し、さらに「青色申告承認申請書」を税務署に提出し青色申告者になった場合でも、所得などの要件を満たしていれば配偶者の扶養に入ることができます。

また、青色申告者が受けることができる「青色申告特別控除」は、配偶者の扶養に入っていても受けられます。

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個人事業主が配偶者の扶養に入ることで、所得税法上・社会保険の観点それぞれで以下のようなメリットがあります。

所得税法上、個人事業主が配偶者の扶養に入ることで、配偶者（納税者）は所得税や住民税の配偶者控除・配偶者特別控除を受けられます。

ただし、配偶者控除を受けるためには、扶養に入る個人事業主（扶養親族）および配偶者のいずれも、年間の所得合計額に制限があります。

扶養に入る個人事業主は、所得合計額が48万円以下、配偶者は1,000万円以下であることが条件です。詳細の要件については後述しています。

扶養に入る個人事業主の所得合計額が48万円超〜133万円以下の場合、配偶者控除ではなく、配偶者特別控除を受けられます。配偶者特別控除の額は、個人事業主の所得合計額と、納税者の所得合計額に応じて変動します。

社会保険においては、個人事業主が配偶者の扶養に入ることで、2つのメリットがあります。

ひとつは、被扶養者となった個人事業主は、第3号被保険者に該当し、国民年金の保険料の納税義務がなくなるという点です。

国民年金の保険料は毎年度見直しされますが、2022年度であれば、月額16,590円の保険料支払いが免除されます。

もうひとつは、配偶者（被保険者）の健康保険に被扶養者として加入できるという点です。被扶養者は追加の費用負担なしに保険の給付が受けられるなど、健康保険の制度を利用できます。

ただし、個人事業主が社会保険の配偶者の扶養に入るためには、所得要件を満たしている必要があります。詳細の要件については後述しています。

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扶養とは？ 所得税の扶養と社会保険（健康保険と厚生年金保険）の扶養の違い

個人事業主が配偶者の扶養に入るためには、前述のとおり、一定の要件を満たしていなければなりません。ここでは、所得税法上の扶養と、社会保険の扶養それぞれの要件について解説します。

配偶者（納税者）が配偶者控除を受けるためには、扶養に入る個人事業主（扶養親族）が以下の4つの要件をすべて満たしており、かつ、配偶者自身の年間所得合計額が1,000万円以下である必要があります。

上記で示す「給与所得のみの場合は103万円以下」となる理由は、給与所得には給与所得控除がかかり、103万円－55万円（給与所得控除額）＝48万円（基礎控除額）となるためです。これがいわゆる「年収103万円の壁」です。

ただし、個人事業主の所得形態は給与所得でないことから給与所得控除がないため、「103万円の壁」の対象とはなりません。個人事業主が配偶者控除の対象となるためには、年間の所得合計額が48万円以下である必要があります。

配偶者控除の控除額は、2022年度時点で以下のとおりです。

＜所得税・住民税の配偶者控除の控除額＞

給与所得が本業の1社のみの場合も、確定申告書には「給与収入」と「給与所得金額」の両方とも記載箇所があるので、違いがあることを理解しておきましょう。

2020年（令和2年分）以降の給与所得控除の金額は、以下のように定められています。

(*1)東京都の場合
(*2)配偶者（納税者）の所得合計額が900万円超の場合、控除額は逓減・消失

前述のとおり、扶養に入る個人事業主の年間所得合計額が48万円を超える場合には配偶者は配偶者控除を受けることはできませんが、48万円超〜133万円以下であれば、配偶者特別控除を受けられます。

配偶者特別控除の対象となる要件は、扶養親族の収入額以外は配偶者控除と同様です。

所得税に関する配偶者特別控除の控除額は、扶養に入る個人事業主と配偶者の所得合計額に応じて変動します。控除額は以下のとおりです。

＜所得税の配偶者特別控除の控除額＞

なお、住民税に関する配偶者特別控除の控除額は、扶養に入る個人事業主の所得合計額による変動はありません。

＜住民税(*1)の配偶者特別控除の控除額＞

(*1)東京都の場合
(*2)配偶者（納税者）の所得合計額が900万円超の場合、控除額は逓減・消失

個人事業主が社会保険の被扶養者となるための要件は、配偶者（被保険者）が加入している健康保険によって異なります。

本記事では、協会けんぽ（全国健康保険協会）における要件について解説します。

配偶者の被扶養者となる協会けんぽの要件は、以下のとおりです。

ここでの「被扶養者の年間収入」とは、被扶養者に該当する時点および認定された日以降の年間の見込み収入額を指します。

年間収入には雇用保険の失業等給付、公的年金、健康保険の傷病手当金、出産手当金も含まれます。

個人事業主は所得税法上、社会保険それぞれで前述の要件を満たしていれば、配偶者の扶養に入ることができます。

配偶者の扶養に入るかどうか検討する際には、以下の点を踏まえておくとよいでしょう。

パートやアルバイトなどの給与所得者には給与所得控除があることから、所得税法上の扶養に入るためには、配偶者控除の対象内である103万円以内に収入をおさえる必要があります。

この考え方は配偶者特別控除も同様です。給与収入が150万円を超えると、配偶者特別控除の控除額が減り、給与年収201万円を超えると、控除額は0円になります。

これがいわゆる「150万円の壁」で、給与所得者は配偶者控除・配偶者特別控除の対象となるために103万円と150万円という収入額を意識しなければなりません。

しかし、個人事業主の収入は、給与所得ではありません。

そのため、103万円の壁・150万円の壁を考慮する必要はなく、収入要件においては基礎控除額の48万円以下であれば配偶者控除、48万円超〜133万円以下であれば配偶者特別控除の対象となります。収入以外の要件については、前述のとおりです。

個人事業主が配偶者の扶養に入る上で意識すべきは、社会保険の被扶養者要件である「年間収入130万円未満」という、いわゆる「130万円の壁」です。

社会保険の被扶養者要件では、配偶者（被保険者）の年間収入に制限はなく、被扶養者となる個人事業主本人の年間収入が130万円未満かどうか、という点がポイントとなります。

130万円以上であった場合には社会保険の扶養に入ることができなくなってしまうため、個人事業主はこの「130万円の壁」に注意する必要があります。

なお、年間収入130万円未満という考え方については、個人事業主の場合は「収入－必要経費＝130万円未満」という解釈が一般的です。

個人事業主として配偶者の扶養に入ることが、世帯にとって必ず得になるというわけではありません。

所得税法上の扶養に入るためには年間合計所得額を133万円以下におさえ、社会保険の扶養に入るためには年間収入を130万円未満にする必要があります。

個人事業主自身の収入をセーブして配偶者の扶養に入るべきか、扶養に入らずに自身の収入を増やすべきかは、控除額や国民年金保険料の額、医療費の負担軽減などメリットを踏まえて検討しましょう。

個人事業主は、所得税法上の扶養親族となることも、社会保険の被保険者となることも可能です。これは、個人事業主が青色申告者であっても同様です。

しかし、所得税法上、社会保険のいずれの扶養に入る場合でも収入要件があり、収入上限を超えると配偶者の扶養から外れてしまいます。

世帯にとって、収入要件を満たして配偶者の扶養に入る方が得か、配偶者の扶養に入らずに個人事業主として収入を増やした方が得か、メリットや要件を把握した上で検討しましょう。

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個人事業主として開業していても、配偶者の扶養に入ることは可能です。これは個人事業主が青色申告者であっても同様です。

ただし、配偶者の扶養に入るためには、いくつかの要件を満たしている必要があります。

要件の詳細は「個人事業主が配偶者の扶養に入る要件」をご覧ください。

個人事業主が配偶者の扶養に入ることで、所得税法上では配偶者（納税者）が配偶者控除もしくは配偶者特別控除を受けられ、社会保険では個人事業主（被扶養者）の国民年金保険料の支払いが免除されたり、健康保険の給付を受けられたりといったメリットが得られます。

詳細は「個人事業主が配偶者の扶養に入るメリット」をご覧ください。