個人事業主が納める必要のある税金は、総所得に応じて算出される所得税だけではありません。所得税以外にもさまざまな税金があります。

「個人事業主が納めるべき税金は全部で何種類あるのか」「税金はそれぞれどのようなものなのか」「白色申告と青色申告で税額の違いはあるのか」など、気になるポイントを詳しくご紹介していきます。

• 個人事業主が納める税金は4種類
• 所得税とは
• 住民税とは
• 消費税とは
• 事業税とは
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

個人事業主にかかる税金は「所得税」「住民税」「消費税」「事業税」の4種類です。このうち、所得税と住民税は必ず納める必要がある税金です。消費税と事業税は、要件によって加算される税金となります。
税金の分類としては、所得税が国税、住民税と事業税が地方税ですが、消費税には国税と地方税が含まれており、支払うと自動的に両者に振り分けられる形になります。地方税のうち、地方消費税の税率は一定ですが、住民税と事業税の税率は、地区によって若干異なることがあります。
それぞれについて、もう少し詳しく紹介していきましょう。

所得税とは、所得に応じて課税される国の税金のことです。2016年4月1日法令時点では、所得に応じて5～45％まで課税されるしくみになっています。その金額は、「収入－経費－所得控除」の値である「課税所得」を元に計算されます。

「所得控除」とは、納税額に各納税者の個人的事情を反映するための制度で、一定の項目にあたる支出が行われている場合、規定の金額を所得から差し引くことができるというものです。代表的なものでは医療費控除や生命保険料控除、地震保険料控除、社会保険料控除、配偶者控除、扶養控除などが挙げられます。なお、「基礎控除」として38万円の控除が設定されており、これは白色申告や青色申告に関係なく、誰でも一律に受けることができます。

所得控除の種類についてはこちら。
所得控除の種類はこんなにある！漏れなく控除を受けるには

実際に支払う所得税額は、課税所得金額に以下の表からその課税所得金額に対応する税率を掛け、表の税率の横にある控除額と「税額控除」を差し引いて算出されます。「税額控除」となるのは、例えば住宅取得等特別控除や配当控除、外国税額控除などです。

＜所得税の速算表＞

課税される所得金額	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	42万7,500円
695万円超900万円以下	23%	63万6,000円
900万円超1,800万円以下	33%	153万6,000円
1,800万円超4,000万円以下	40%	279万6,000円
4,000万円超	45%	479万6,000円

参考：
所得税の税率│所得税│国税庁

なお、青色申告者の場合は、所得税を計算するまえに所得から青色申告特別控除として10万円または65万円を控除して計算することができます。

＜所得税額の計算シミュレーション＞
年収1,000万円、経費300万円、所得控除の合計が100万円、青色申告特別控除65万円で、税額控除20万円を受けている場合の納税額
（1,000万円－300万円－100万円－65万円）×0.2（税率20%）－42万7,500円（控除額）－20万円＝44万2,500円

住民税とは、納税者の住所や事業所を置いている都道府県及び市町村に納める税金のことです。納税については、確定申告後に市町村から送られてくる請求書に従い、都道府県、市町村への税を一括して市町村に納めることになります。サラリーマンなども住民税を支払う義務がありますが、個人事業主の場合とは計算の方法が異なります。個人事業主の場合、均等割と所得割によって税額が算出されるのが特徴です。

・均等割
均等割とは、所得に関係なく全員に平等に課税される金額のことです。
東京都新宿区の場合は、5,000円（特別区民税3,500円＋都民税1,500円）になります。

・所得割
所得割は、所得の割合に応じて課税されるもので、前年の所得金額によって納める金額が変わります。
納税額は課税の対象となる所得の金額に税率を掛けて計算され、ほとんどの地域の税率は、10％（都道府県民税4％＋市区町村民税6%）となっています。

この税率となる場合、以下の計算式で税額が決定します。
（所得金額－所得控除額）×10%－税額控除額＝所得割税額

住民税の均等割、所得割ともに、住んでいる市区町村によって割合や金額が異なる場合がありますので、詳細を知りたい方はお住まいの市区町村に問い合わせましょう。また、市区町村などが定める所得に満たない場合や生活保護を受けている場合など、一定の条件を満たすことで住民税は非課税になります。

なお、確定申告を行えば税務署が申告内容を市区町村へ通知してくれますので、わざわざ住民税の申告を行う必要はありません。住民税は確定申告書に記載された所得金額をベースに算出されるので、もちろん青色申告や白色申告の特別控除も税額に反映されます。

消費税は、商品やサービスの消費に対して課される税金です。商品やサービスの価格の8％相当を消費者（購入者）が負担しますが、消費者が直接国に支払うのではなく、商品やサービスを販売する事業者が預かり、後日まとめて税務署に納めるしくみとなっています。
消費者の立場では「支払うもの」というイメージが強い消費税ですが、個人事業主の場合、消費税を預かる立場になるため、預かった金額や納税額をしっかり把握する必要があります。納めるべき金額は自身が預かった消費税額と自身が払った消費税額の差額となります。例えば、年間の売上額が1,620万円（内消費税120万円）、仕入れ代金が1,080万円（内消費税80万円）だった場合、120万円－80万円＝40万円を税務署に納めるのが基本です。

ただし、小規模な事業者の事務負担や税務執行コストの問題から「事業者免税点制度」というものがあり、個人事業主の場合、前々年の課税売上高が1,000万円以下の場合は、その年の消費税義務は免除されます。そのため、基本的に1,000万円の課税売上を超える事業所でなければ、消費税について考える必要はありません。課税売上が1,000万円を超えた場合は、翌々年に納税義務が生じます。

前々年の課税売上が1,000万円以下でも、前年の特定期間（1月1日～6月30日）の課税売上が1,000万円を超える場合は納税しなければなりません。

参考：
消費税のしくみ｜税について調べる｜国税庁

事業税は、事業を行っていることに対して国ではなく地方に納める税金です。事業税のかかる業種は都道府県ごとに決められており、事業や地域によって税率は異なります。例えば、東京都の事業税の課税対象となる事業の種類と税率は以下のページで確認できます。

東京都主税局＜税目別メニュー＞＜個人事業税＞

事業税には、基礎控除などの所得控除や青色申告特別控除は適用されませんが、その代わり年間一律290万円の事業主控除があります。それを踏まえ、事業税の計算式は以下のようになります。

事業税額＝（収入金額－必要経費－専従者（※）給与－各種控除）×税率
※家族従業員のこと

なお、年間の事業所得が事業主控除額である290万円以下になる場合は、事業税を納付する必要はありません。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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個人事業主の場合、所得税や住民税、事業税がかかるほか、状況によっては消費税も納める必要があります。本記事を参考に、どの税金を払う必要があるのか、およそいくらになるのかをチェックしてみてください。