「青色事業専従者給与に関する届出書」とは、青色申告で確定申告をしている事業者が、配偶者や親族に対して支払った給与を経費として計上するために必要な書類のことです。

青色申告事業者が事業を手伝う配偶者や親族に支払った給与は、そのままでは経費として計上できません。経費に計上するためには、事前に税務署に「青色事業専従者給与に関する届出書」を提出する必要があるのです。

配偶者や親族への給与を経費にできるか否かで所得額は大きく変わってきますから、青色事業専従者給与に関する届出書は非常に重要な書類といえます。

本記事では、届出の提出期限や書き方のポイントのほか、簡単に届出を作成・提出する方法をご紹介します。

• 青色事業専従者とは？
• 青色事業専従者給与に関する届出書の提出期限は？
• 提出期限
• 青色事業専従者給与に関する届出書の書き方のポイント
• 青色事業専従者給与に関する届出書を簡単に作成する方法
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

青色事業専従者とは、次の3つの要件を満たす人のことをいいます。

＜青色事業専従者と認定される3つの要件＞

• 青色申告者と生計を一にする配偶者その他親族であること
• 当該年度の12月31日現在で年齢が15歳以上であること
• 6ヵ月を超える期間（または事業に従事することのできる期間の2分の1を超える期間）、青色申告者の事業に従事していること

上記の要件を満たしている配偶者や親族へ支払う給与が「青色事業専従者に対する給与」として認められるためには、下記の4つの条件をすべて満たす必要があります。

＜青色事業専従者給与として認められるための要件＞

• 給与の受け取り手である配偶者や家族が青色事業専従者であること
• 青色事業専従者給与に関する届出書を納税地の所轄税務署長へ期限内に提出していること
• 届出書に記載されている方法、金額の範囲内で給与が支払われていること
• 給与が労務の対価として相当であると認められる金額であること

参考：国税庁｜青色事業専従者給与と事業専従者控除 引用元：青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書

青色事業専従者給与に関する届出書は、提出期限までに納税地を所轄する税務署に提出する必要があります。期限を過ぎないように注意しましょう。

青色事業専従者給与に関する届出書の提出期限は、青色事業専従者への給与を経費にしようとする年の3月15日までです。提出期限は年によって異なる場合がありますので、国税庁のホームページをご確認ください。

なお、1月16日以降に開業した場合や青色事業専従者が働き始めた場合には、その日から2ヵ月以内に提出が必要です。

届出は一度行えば、毎年提出する必要はありません。ただし、届出に記載した給与金額を変更したり、新たに青色事業専従者が加わったりした場合には、変更届出書を提出する必要があります。

届出書は国税庁Webサイトからダウンロードできます。

引用元：国税庁｜青色事業専従者給与に関する届出書・変更届出書（書き方） 　　

青色事業専従者給与に関する届出書に記入する項目は、氏名や続柄、給料金額などです。各項目の記入例は下記のとおりです。

・専従者の氏名
「専従者の氏名」欄には、配偶者や親族の氏名を記入します。

・続柄
「続柄」欄には妻、長男など、事業主との続柄を記入します。

・年齢／経験年数
「年齢」欄には年齢を、「経験年数」欄には事業に従事している期間を記入します。

・仕事の内容・従事の程度
「仕事の内容・従事の程度」欄には、販売事務や記帳事務などの業務内容のほか、販売責任者や経理責任者といった職責も記入します。また、従事の程度は、「毎日◯時間程度従事」「◯月から◯月までの農耕期に毎日従事」など、従事する時間や期間を記入します。

・資格等
「資格等」欄には、大型運転免許や簿記2級といった保有資格を記入します。

・給料
「給料」の「支給期」の欄には、「毎月◯日頃」などと記入します。「金額（月額）」の欄には、支給する給料の月額の金額を記入します。

ここに書いた金額の範囲内で支払われた給与であること、かつ仕事内容に対して相当であると認められる金額が、経費として算入される可能性があります。仕事内容と比べて過大な金額と判断された場合は、その過大な分が経費として認められない場合もあります。

・賞与
「賞与」の「支給期」の欄には、「毎年◯月」などと記入します。「支給の基準（金額）」の欄には、「◯ヵ月分」または支給金額を記入します。

・昇給の基準
「昇給の基準」欄には、「毎年概ね◯％」や、使用人がいる場合は「使用人の昇給基準と同じ」などと記入します。

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青色事業専従者給与に関する届出書の記入方法とポイント、届出の提出期限について解説しました。この届出は毎年提出する必要はないため、最初に青色申告で確定申告をしようとする年に、ほかの申請書類と併せて提出するといいでしょう。

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