申告が終わったからといって、領収書等、確定申告に使った書類を捨ててはいけません。今回の記事では、青色申告・確定申告をする個人事業主が、保存しておく義務のあるものとその保存期間をまとめておきます。

• 保存義務があるものと、その保存期間は？
• 保存が必要な4種類の書類
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

以下に、簡単に保存義務がある書類とその保存期間をまとめます。

では、保存が必要な4種類の書類に関して詳細をみていきましょう。

帳簿：7年
青色申告承認申請書を提出した際に、◯をつけた帳簿です。具体的には、仕訳帳、総勘定元帳等です。

決算関係書類：7年
青色申告決算書で作成した損益計算書、貸借対照表です。

現金預金取引等関係書類：７年or5年
通帳等のことです。

その他の書類：5年
請求書、領収書等のことです。

いかがでしょう。保存義務がある書類はこのように4種類あり、それぞれ保存期間が異なります。今回の記事を参考にしっかりと必要書類を保存しましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

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ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

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日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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