「給与支払事務所等の開設届出書」とは、従業員を雇って給与を支払う事業主が、税務署に提出する書類です。

この書類は事業主が事業拡大に伴い、途中から従業員を雇った場合、もしくは最初から従業員を雇って事業を始める場合のどちらのケースでも提出が必要です。

本記事では、給与支払事務所等の開設届出書の必要性や提出先、また書類の記入方法について解説します。

• 給与支払事務所等の開設届出書とは？
• 給与支払事務所等の開設届出書は、いつ、どこに出せばいいの？
• 「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」も一緒に提出しよう
• 確定申告を簡単に終わらせる方法
• まとめ

給与支払事務所等の開設届出書が必要とされる理由は、雇用主が従業員の給与から所得税分をあらかじめ天引きして預かり、従業員に代わって国に納める制度、つまり「源泉徴収」があるためです。

届出書を提出すると、税務署から源泉徴収した所得税を納付するための用紙が送られてくるので、それに沿って納税する仕組みとなっています。もし、うっかり届出書を出し忘れてしまうと、ペナルティとして税金を多く支払うことになってしまうので、従業員を雇うようになったら忘れずに届出書を出しましょう。

ここで、給与支払事務所等の開設届出書を出す必要はないと思ってしまうケースを紹介します。いずれも届出が必要になので、提出漏れがないように注意してください。

• ＜給与支払事務所等の開設届出書が必要なケース例＞
• ・従業員に支払う給与が小額で、源泉徴収の必要がないとき
• ・従業員が家族（青色事業専従者）であるとき
• ・法人で、自分（社長）以外に従業員がいないとき

特に気を付ける必要があるのは法人の場合です。たとえ従業員がいなかったとしても、社長には法人から給与を支払うため、届出書の提出が必要になります。

ただし開業直後などで、しばらくは無給で働くような場合は、その期間内であれば提出しなくても構いません。しかし、提出しないメリットも特にないので、会社設立時に他の提出書類と一緒に提出するといいでしょう。

会社設立時に必要な書類に関して知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

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【会社設立に必要な書類】全部で10種類！ 準備すべき書類や記載内容は？

ここからは、給与支払事務所等の開設届出書をいつ、どこに提出すべきかを解説します。

届出書の提出先は、給与支払事務所の所在地を管轄する税務署です。ほとんどの場合、個人事業の納税地を管轄する税務署、会社の所在地を管轄する税務署と同じだと思って構いません。

参考：国税庁｜税務署の所在地などを知りたい方

給与支払事務所等の開設届出書の提出期限は、給与支払事務所の開設の事実があった日から1ヵ月以内です。書類を税務署に持参、もしくは郵送します。

給与支払事務所等の開設届出書の様式は以下のようになっています。国税庁のWebサイトから、「記入上の注意」がついた書類をダウンロードできます。


引用元：国税庁 - ［手続名］給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出

なお、給与支払事務所等の開設届出書を届出する際は、マイナンバーと本人確認が必要になります。窓口で提示するか、郵送する際には「本人確認書類（写）添付台紙」を利用して、本人確認書類の写しを添付して提出しましょう。

従業員の給与から源泉徴収した税金の納付は、本来毎月1回行わなくてはいけないものです。

しかし、従業員が常時10人未満の小規模な事業者に限っては、税金の納付を年2回にまとめて行うことができます。毎月発生する作業を年2回にまとめることができるので、業務軽減のためにもぜひ活用したいところです。 この制度を利用するためには、「源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書」を提出する必要があります。

申請書の提出期限は特に定められておらず、提出した翌月以降に支払う給与からこの制度が適用されます。要件にあてはまる場合は、給与支払事務所等の開設届出書を提出する際に、あわせて出しておくといいでしょう。


引用元：国税庁 - ［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請

参考：国税庁｜［手続名］源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請
参考：国税庁｜源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書

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