「青色申告を行いたいが、忙しくてなかなか税務署に行けない」。そんな人には、オンラインで確定申告ができる納税システム「e-Tax」の利用がおすすめです。このページでは青色申告の概要や、e-Taxを利用するにあたって必要なものなどについてまとめてみました。

まず、青色申告について簡単におさらいしておきましょう。
青色申告とは、所得税の申告を自主的に行う「申告納税制度」の一種です。
複式簿記での帳簿づけなど、白色申告よりも手続きが難しい面がありますが、かわりに赤字の繰り越しや特別控除といった特典を受けられる点が特徴といえます。

○なぜ青色申告は白色申告と比べて特典が多いの？
従来の日本の税制では、政府が税額を決め、納税者に「税金を○円納めてください」という通知を行う「賦課課税制度」がとられていました。

しかし戦後に民主化が進み、昭和22年に所得税法が全面的に改正されたことにより、従来の賦課課税制度にかわって納税者が自分で税額を申告する「申告納税制度」が採用されました。昭和24年には所得を正しく申告してもらうための「青色申告制度」が創設され、政府は制度の普及をうながすために、正確な記帳と申告を行う人に対して特典を設けるなどの税政改正を徐々に行っていきます。

青色申告の多くの特典は、日本の税制に協力・貢献していることに対するご褒美、と考えるとわかりやすいかもしれませんね。

参考：青色申告会　税制改正運動の歴史 http://www.zenaoirobr.jp/bra_about/history.html

e-Taxとは、オンラインから確定申告を行うことができる納税システムのことです。
平成16年に国税庁によって運用が開始されて以来、確定申告をよりスムーズに終えられるサービスとして注目を集めています。e-Taxが稼働している時間帯であれば、確定申告書の作成や提出をどこからでも行える点がメリットです。

○e-Taxの利用料金は？
e-Taxの利用は基本的に無料です。しかし、通信料やパソコンの購入費など、e-Taxの推奨環境を整えるにあたっていくらかの費用が発生する可能性があります。 e-Taxを利用するにあたって必要になるものは、以下のとおりです。

・インターネットに接続済みであり、かつ推奨環境を満たしているパソコン
・電子証明書（マイナンバーカードや住民基本台帳カード）
・電子証明書に対応しているICカードリーダライタ
・電子申告等開始届出書の提出（e-Tax上で送信可能）
・利用者識別番号

ちなみに電子申告等開始届出書は、所轄税務署でも受理してもらえます。国税庁から用紙をダウンロードすれば、書類を取りに行く手間も省けて便利です。

［手続名］電子申告・納税等開始（変更等）の届出 http://www.nta.go.jp/tetsuzuki/shinsei/annai/e-tax/annai/001.htm

その他、最新の推奨環境については、e-Taxホームページでの確認をおすすめします。 http://www.e-tax.nta.go.jp/systemriyo/index.htm

e-Taxを利用して電子申告を行う場合は、以下の手順で行います。

1　確定申告書類のデータを作成する
まず、確定申告に必要な申告書類を作成します。青色申告ソフト等をまだ購入していない場合は、国税庁の「確定申告書等作成コーナー」の利用が便利です。

「確定申告書等作成コーナー」は、オンライン上で確定申告書や青色申告決算書などを作成できるサービスです。画面の指示にしたがって収支等を入力することで、申告に必要な書類のデータを作成・保存できます。

2　作成した確定申告書類のデータをe-Taxへ送信する
確定申告書類のデータを作成したら、e-Taxへデータを送信します。送信方法は以下のとおりです。

・「確定申告書等作成コーナー」から送信する
「確定申告書等作成コーナー」で作成したデータを直接、オンラインで送信します。データの作成から提出まで行えるので、はじめてe-Taxを利用する方でもわかりやすく利用できる点が魅力です。

・e-Taxソフトをパソコンにインストールし、データを送信する
e-Taxホームページより「e-Taxソフト」をダウンロードし、パソコンにインストールをしたうえでデータの送信を行います。

・e-Taxソフト(WEB版)を利用し、データを送信する
e-Taxソフト(WEB版)は「確定申告書等作成コーナー」と同じく、オンライン上から申告書等のデータを送信できるサービスです。ただしデータの送信ができるのは、e-Taxの利用可能時間中のみとなっています。確定申告期日間際にデータを送信する場合は、サイトのメンテナンス等にご注意ください。

3　オンラインでは送信できない書類の送付
申告書の送信を行ったら、e-Taxでは提出できない書面（領収書等）を所轄税務署へ送付します。
ちなみに平成28年4月より、一部の書類をイメージデータで送付できるようになりました。所轄税務署へ書類を送付する前に、オンラインでの送付が可能になった書類について確認するようにしましょう。

添付書類のイメージデータによる提出について
http://www.e-tax.nta.go.jp/imagedata/imagedata1.htm

４　納税
オンラインで確定申告を終えた後は、インターネットバンキングもしくは口座振替を利用して納税を行います。オンライン上もしくは郵送で納税証明書を受け取ったら、今年の申告手続きは完了です。

申告等データの作成から納付手続までの流れ
http://www.e-tax.nta.go.jp/tetsuzuki/index.htm

○注意：e-Taxの利用可能時間について
e-Taxの通常期の利用可能時間は、月曜日から金曜日の8時30分～24時です（年末年始と祝日を除く）。e-Taxのシステムを終日利用できるのは、確定申告シーズンのみとなります。利用可能時間に注意してデータの送信を行いましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

e-Taxを利用するにあたって必要なものや、利用手順などについてご紹介しました。
なお、e-Taxの利用について分からないことがある場合は、ヘルプデスク等への問い合わせが便利です。

e-Tax・作成コーナーヘルプデスク
http://www.e-tax.nta.go.jp/toiawase/toiawase2.htm

サポートを活用しながら、スムーズに電子申告を行ってみてはいかがでしょうか。