副業を行っている場合や、不動産所得などを得ている場合、確定申告が必要になります。その際、どうせなら節税効果の高い青色申告を選びたいと考えている人も多いでしょう。

しかし、実は副業を行っているすべての人が青色申告できるわけではありません。今回はサラリーマンが青色申告する場合の注意点についてご紹介します。

• そもそもサラリーマンが確定申告しなければならないのはどんな時？
• どんな人が確定申告すべき？
• 1. メインとする企業の給与以外に何らかの所得がある場合
• そもそも青色申告とは？
• サラリーマンが青色申告する場合のメリット
• 節税効果が高い
• サラリーマンが青色申告するときの注意点
• 申告できる所得の種類が限られる
• 複式簿記でなければ65万円控除を受けられない
• 開業届および青色申告承認申請書の提出が必要
• まとめ
• よくある質問

サラリーマンは確定申告しなくてもよい人がほとんどです。なぜなら企業側で年末調整を行うため、個人で所得や控除を申告する必要がないからです。そのため、サラリーマンには青色申告や確定申告は関係ない、と思っている人も多いのではないでしょうか。

しかし中には、確定申告することで還付金を受けることができる人や、確定申告をしなければならない人もいます。知らないまま確定申告しないでいると、前者の場合は税金が納めすぎたままになってしまいますし、後者の場合は追徴課税を支払わなければならない可能性が出てきます。

知らずに損をしないためにも、どんな人が確定申告をした方がいいのか、またはしなければならないのかについてチェックしておきましょう。

サラリーマンで確定申告したほうがいい人には、大きく4つのパターンがあります。

【サラリーマンが確定申告をすべき主な4パターン】
1. メインとする企業の給与以外に何らかの所得がある場合
2. 年末調整されなかった場合
3. 一定額以上または6ヶ所以上、ふるさと納税した場合
4. 2,000万円以上の年収がある場合


このうち、青色申告できる可能性があるのは1のパターンのみとなります。

いわゆる本業の企業とは別のところから給与をもらっている場合や、個人の起業や副業によって収入が発生している場合、確定申告をしなければなりません。例えば副業でアルバイトやアフィリエイトをしている場合や、週末起業をしている場合などが当てはまります。なお副業が、給与所得や事業的規模ではない雑所得等の場合は青色申告をすることができません。

ただし、年収が20万円以下の場合は、確定申告の義務はありません。また、このパターンであっても、青色申告できない人もいるので、注意が必要です。

確定申告方法の一つで、複式簿記によって取引内容を管理し、申告する制度です。同じく確定申告方法の一つである「白色申告」に比べて、申告の手続きや帳簿の付け方は面倒なものの、節税効果が高いというメリットがあります。

では青色申告によって受けられるメリットには、どのようなものがあるのでしょうか。今回はサラリーマンにとってのメリットに焦点を当ててご紹介します。

青色申告を行った場合、白色申告では受けられない、以下控除を受けることができます。

・青色申告特別控除
所得内容に応じて65万円または10万円の所得控除を受けることができます。つまり、課税対象となる金額から65万円を差し引くことができるということ。結果として課税対象となる金額を抑えることができます。

・純損失の繰越し
一定の所得で損失（赤字）を出した場合、翌年から最長3年間、赤字を繰り越して計上することができます。

例えば平成27年に10万円の赤字となった場合を考えてみましょう。損失申告を行えば、平成28年に20万円の黒字になったとしても、そこから10万円を差し引くことができます。つまり、平成28年の課税対象額は10万円になるというわけです。

・仕事で必要な自宅のものを経費にできる
自宅を事務所にしている場合、仕事のために、自宅で使用している電気代やインターネット料金などの一部を、経費として申請することができます。他にも仕事用に購入したプリンタや交通費なども、要件を満たせば経費として申請できます。

経費は年収から差し引くことができるので、結果的に課税対象額を抑えることにつながります。

「節税効果がある」と聞くと、青色申告を選びたくなりますが、もちろんデメリットもあります。ここではサラリーマンが青色申告する場合に被りがちなデメリットと注意点についてご紹介します。

青色申告を利用できる所得は、以下のいずれかに限定されます。
・事業所得
・不動産所得
・山林所得

サラリーマンのような給与所得や退職金、株の配当などにより得た所得などは、青色申告の対象とならないので、注意が必要です。

また副業でも、所得自体が低い場合や、一時的な収入と判断される場合は、青色申告対象外の雑所得として判断されることがあります。気になる方は、一度税務署に確認すると良いでしょう。

複式帳簿とは複式簿記によって帳簿をつけるもので、一つの取引に関して複数の科目で帳簿を付ける必要があります。扱う帳簿の数も、現金出納帳や売掛帳、買掛帳など様々なものがあり、それぞれの特性について理解しておかなくてはなりません。つまり、少なからず簿記の知識が必要になるということです。

知識がない人でも、毎年行っていれば自然と知識がついてくるものですが、はじめは慣れないことも多く、大変な作業になりがちです。副業などで得られる所得がそれほど多くない場合、節税よりも、帳簿をつける手間のほうが重い負担だと感じるかもしれません。

青色申告するためには、ある期間内に以下2つの申請を行う必要があります。
・個人事業の開廃業等届出書 ・所得税の青色申告承認申請手続

・個人事業の開廃業等届出書
継続的に事業を行う場合に、提出が必要となる書類です。副業の場合でも、継続的に行う場合や青色申告を行うためには、提出が必要となります。税務署に提出する必要がありますが、郵送でも行えます。

基本的に開業してから1ヶ月以内に提出する必要がありますが、未提出の場合は気づいた段階ですぐに提出しておきましょう。

ただし、サラリーマンの場合、開業届を出していると、失業手当を受け取れない可能性があるため、注意が必要です。

・所得税の青色申告承認申請手続
青色申告を行う旨を申告するための書類です。基本的に青色申告したい年の3月15日までに提出が必要です。ただし、1月16日以降に事業を行った場合は、事業開始から2ヶ月以内の提出で青色申告ができるので、開業届と一緒に提出するのがおすすめです。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

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各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

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また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

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サラリーマンの青色申告には、様々な落とし穴があります。自分が青色申告の対象となるのか、節税のメリットよりも、帳簿付けのデメリットのほうが大きくならないか、確認してから申告方法を考えてみましょう。

「メインとする企業の給与以外に何らかの所得がある場合」、「年末調整されなかった場合」、「一定額以上または6ヶ所以上ふるさと納税した場合」、「 2,000万円以上の年収がある場合」のサラリーマンは、確定申告をすることによって還付金を受けることができる場合があります。詳しくはこちらで解説しています。

青色申告は「事業所得」「不動産所得」「山林所得」がある場合に利用することができ、給与所得や株で得た所得などは青色申告の対象とならないので注意が必要です。また最大控除である65万円を受ける場合はe-Taxの利用が必要となりますので、あわせてやり方を確認しましょう。詳しくはこちらで解説しています。