個人事業主やフリーランスになると、確定申告を自分で行わなければなりません。確定申告には青色申告と白色申告の二種類があり、一般的に青色申告は節税効果が高いと言われています。

しかし、青色申告をするためには条件があり、事前に届出を提出する必要があります。また、これまで白色申告で青色申告に切り替えたいという方もいるかと思います。

そこで、こちらの記事では青色申告をするために必要な「青色申告承認申請書」の概要と、その書き方について詳しくご紹介していきます。

• 青色申告承認申請書とは？
• 青色申告承認申請書の書き方と記入例
• 青色申告承認申請書の提出期限
• 青色申告承認申請書の提出期限①新規開業した場合
• 青色申告承認申請書の提出期限②白色申告から青色申告に切り替える場合
• 青色申告承認申請書の提出期限③事業を相続により承継した場合
• 青色申告承認申請書を正確に記入するために
• 開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

青色申告承認申請書の正式名称は「所得税の青色申告承認申請書」で、青色申告をする場合は必ず提出しなければいけません。提出しなかった場合は、自動的に白色申告となります。

青色申告承認申請書は国税庁の『［手続名］所得税の青色申告承認申請手続』からダウンロード可能です。

>>PDFダウンロード
所得税の青色申告承認申請書（PDF）

必要事項を記入の上、納税地を所轄する税務署に郵送もしくは持参しましょう。税務署の住所は『税務署の所在地などを知りたい方』から検索可能です。

青色申告をすることで10万円もしくは65万円の控除を受けられ、さらに翌年に赤字を繰り越せるなど節税効果の高さがメリットと言えます。

ここからは、青色申告承認申請書の書き方と記入例をご紹介していきます。記入例などを見ずにすぐに届出を作成したい方は、「開業freeeなら、税務署に行かずに開業届をかんたんに作成」をご覧ください。細かい書き方を知らなくても簡単に作成できます。

①青色申告承認申請書を提出する、所轄の税務署名と提出日を記入します。
どこの税務署に提出したらいいかわからない場合は、国税庁の『税務署の所在地などを知りたい方』から検索可能です。

②これから開業する事業と事業主の基本情報です。
自宅を事業所として使う場合は「住所地」チェックをします。
「居所地」とは継続して生活している場所です。例えば、海外を本拠地としている人が、一時帰国し日本での活動の拠点としている場所などです。オフィスをお持ちの場合は、「事業所」にチェックを入れ、住所を記入しましょう。
電話番号は携帯番号でも問題ありません。

事業主の名前、生年月日、職業、屋号を書いて印鑑を押します。

③青色申告を開始したい年度を記入します。こちらの記入に関しては、後述する「青色申告承認申請書の提出期限」をご確認ください。

④事業形態によっては、複数店舗の場合もあるかと思います。「◯◯カフェ 五反田店」「◯◯デザイン 品川営業所」など、名称と住所を記入します。
店舗や事務所が1つの場合は空欄でOKです。

⑤個人事業の所得区分は事業所得です。事業所得の他に不動産所得や山林所得がない場合には、事業所得のみにチェックをつけましょう。

⑥過去に青色申告承認の取消しを受けたり、取りやめをしたことがある場合はチェックをつけて年月日を記入します。特にない場合は「無」にチェックをしましょう。

⑦この届出を提出する年の1月16日以降に個人事業を新規開業する場合は、開業日を記入します。すでに開業している場合は、空欄でOKです。

⑧相続などで事業継承した場合は、相続開始年月日と被相続人の名前を記入します。特にない場合は「無」にチェックをします。

⑨青色申告で65万円控除を受けたい場合「複式簿記」に、10万円控除の場合は「簡易簿記」にチェックを入れます。

⑩65万円控除を受けるには、現金出納帳・売掛帳・買掛帳・経費帳・固定資産台帳・預金出納帳・総勘定元帳・仕訳帳にチェックを入れます。
10万円控除の場合は、現金出納帳にチェックを入れましょう。

⑪特記事項があれば、記入します。

⑫確定申告の代行をお願いする税理士がいる場合は、名前と連絡先を記入します。

青色申告承認申請書には提出期限があるため、注意が必要です。新規開業した場合と、開業後1年以上経って青色申告に切り替えたい場合とで期限が異なります。

青色申告承認申請書の提出期限に関して、国税庁の『［手続名］所得税の青色申告承認申請手続』には下記のように記載されています。

青色申告書による申告をしようとする年の3月15日まで（その年の1月16日以後、新たに事業を開始したり不動産の貸付けをした場合には、その事業開始等の日（非居住者の場合には事業を国内において開始した日）から2月以内。）に提出してください。

つまり、ある年の1月16日以降、新たに開業した場合、開業後2ヶ月以内に青色申告承認申請書を提出する必要があります。1月1日から1月15日の間に開業した場合は、その年の3月15日までが提出期限です。
なお、新規開業の場合は、開業届も一緒に提出しなければなりません。開業時には、他にも従業員がいる場合や消費税の納税に関して提出する届出がありますが、後述する開業freeeを使えば、無料で作成することができます。

白色申告から青色申告に切り替えたい場合は、「青色申告をする年度の3月15日まで」に届出を提出する必要があります。

例：2019年1月16日に開業

1 : 開業後2ヶ月以内に届出を提出すれば、
2019年度分（2019年1月1日から12月31日）以降、青色申告可能

2 : 上記以降に届出を提出する場合
2019年度分（2019年1月1日から12月31日）は白色申告
2020年3月15日までに届出を提出すれば、2020年度分（2020年1月1日から12月31日）から青色申告可能

最後は、相続により事業継承をした場合です。
青色申告をしていた事業主が亡くなり、相続により事業承継をした場合は、相続開始を知った日（死亡の日）の時期に応じて、それぞれ下記の期間内に提出する必要があります。

1. 相続開始が1月1日から8月31日までの場合：死亡の日から4か月以内
2. 相続開始が9月1日から10月31日までの場合：その年の12月31日まで
3. 相続開始が11月1日から12月31日までの場合：その年の翌年の2月15日まで

なお、提出期限が土・日曜日・祝日の場合は、これらの日の翌日が提出期限となります。

ここからは、青色申告承認申請書やその他の必要な届出（開業届など）を正確に記入する方法をご紹介します。青色申告承認申請書を作成するにあたっては、前述した国税庁のホームページから届出をダウンロードして記入するという方法のほか、開業freeeを利用して作成する方法があります。

利用料は完全無料の上に、届出の各項目の詳細について理解する必要はありません。ステップに沿って必要事項を入力していくだけで届出が完成しますので、PDFをダウンロードし宛先を貼り付けるだけ（これもプリントアウト可能です）で、簡単に届出の作成が完了します。

さらに、青色申告承認申請書の提出はスタートにすぎません。青色申告をスムーズに行うための方法についても、後述していきます。

個人事業を始める際には「開業届」を、青色申告をする際にはさらに「青色申告承認申請書」を提出する必要があります。 記入項目はそれほど多くはありませんが、どうやって記入したらいいのかわからないという方も多いと思います。

そこでおすすめなのが「freee開業」です。ステップに沿って簡単な質問に答えていくだけで、必要な届出をすぐに完成することができます。

1. 個人事業の開業・廃業等届出書
開業届のことです。

2. 所得税の青色申告承認申請書
青色申告承認申請書は事業開始日から2ヶ月以内、もしくは1月1日から3月15日までに提出する必要があります。期限を過ぎた場合、青色申告できるのは翌年からになるため注意が必要です。

3. 給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書
家族や従業員に給与を支払うための申請書です。

4. 源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書
原則毎月支払う源泉所得税を年2回にまとめて納付するための手続です。毎月支払うのは手間ですので、ぜひ提出しましょう。

5. 青色事業専従者給与に関する届出・変更届出書
青色申告をする場合に、家族に支払う給与を経費にするための手続です。青色申告をして家族に給与を支払う場合は必ず提出しましょう。

freee開業を使った開業届の書き方は、準備→作成→提出の3ステップに沿って必要事項を記入していくだけです。

準備編では事業の基本情報を入力します。迷いやすい職業欄も多彩な選択肢のなかから選ぶだけ。

事業の開始年月日、想定月収、仕事をする場所を記入します。
想定月収を記入すると青色申告、白色申告のどちらが、いくらお得かも自動で計算されます。

次に、作成編です。

申請者の情報を入力します。
名前、住所、電話番号、生年月日を記入しましょう。

給与を支払う人がいる場合は、上記のように入力をします。
今回は準備編で「家族」を選択しましたので、妻を例に記入を行いました。

さらに、見込み納税金額のシミュレーションも可能。
※なお、売上の3割を経費とした場合の見込み額を表示しています。経費額やその他の控除によって実際の納税額は変化します。

今回は、青色申告65万円控除が一番おすすめの結果となりました。

最後のステップでは、開業に必要な書類をすべてプリントアウトし、税務署に提出します。

入力した住所をもとに、提出候補の地区がプルダウンで出てきます。地区を選ぶと、提出先の税務署が表示されますので、そちらに開業届けを提出しましょう。

届け出に関する説明とそれぞれの控えを含め、11枚のPDFが出来上がりました。印刷し、必要箇所に押印とマイナンバー（個人番号）の記載をしましょう。

郵送で提出したい方のために、宛先も1ページ目に記載されています。切り取って封筒に貼りつければ完了です。

いかがでしょう。
事業をスタートする際や、青色申告にしたい場合、切り替えたい場合など、届出の作成は意外と煩雑なものです。

しかし、freee開業を活用すれば、無料ですぐに届け出の作成が完了。

また、確定申告書の作成もfreee会計を使えば、ステップに沿ってすぐに完了します。
freee開業とfreee会計を使って、効率良く届出を作成しましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

1年分の経費の入力は時間がかかる作業のひとつです。freee会計に銀行口座やクレジットカードを同期すると、利用した内容が自動で入力されます。

また、freee会計は日付や金額だけでなく、勘定科目も予測して入力します。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿づけが可能です。自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、初心者の方でも安心できます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。

freee会計の価格・プランについて確認したい方はこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成​​した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-tax（電子申告）にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

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税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

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