青色申告を行うには、事前申請が必要なことや複式簿記で記帳しなければならないなど、白色申告とは異なる点があるため、やり方を覚えておきましょう。

確定申告を青色申告で行う場合、大きな節税効果が期待できます。特にe-Taxでの電子申告は最大65万円の青色申告特別控除が適用されるため、青色申告を選択するのであればe-Taxでの電子申告がおすすめです。

本記事では、青色申告のやり方や、初めての人でも簡単に青色申告ができる方法を解説します。

• 青色申告とは
• 青色申告を行う時期
• 青色申告のやり方を流れに沿って解説
• ①青色申告承認申請書を提出しておく
• ②必要書類を準備する
• ③青色申告決算書と確定申告書を記入する
• ④青色申告決算書と確定申告書を提出する
• 最大65万円控除を受けるにはe-Taxで電子申告が必要
• 青色申告と白色申告の違い
• 青色申告のメリット
• 青色申告のデメリット
• 青色申告についての相談先
• まとめ
• 確定申告をかんたんに終わらせる方法
• よくある質問

青色申告とは、一定の水準を満たす記帳を行い、その記帳に基づいて正しい申告をする場合に課税所得金額の優遇などを受けられる確定申告の方法です。

青色申告を行うには、所定の期日までに「青色申告承認申請書」を税務署に提出しなければなりません。また、年末に貸借対照表と損益計算書を作成できるような仕訳帳や総勘定元帳、現金出納帳などの帳簿の作成・保存も必要です。

青色申告について詳しく知りたい方は、別記事「青色申告とは？ 白色申告との違いや豊富なメリット、必要な準備・書類を解説」をあわせてご確認ください。

確定申告とは、前年1月1日～12月31日までの事業の結果を国に申告することで、納める所得税額を確定させる手続きのことをいいます。それをもとに住民税や国民健康保険料なども金額が決定されます。

確定申告を行う時期は、毎年2月16日～3月15日の1ヶ月間です。もし3月15日が土日祝日の場合は、月曜日もしくはその翌日になります。

青色申告の流れは以下の通りです。

青色申告は簡易な白色申告とは手順や必要書類が異なります。初めて取り組む際は以下を参考にやり方を把握しましょう。

青色申告を行うためには、その年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を管轄の税務署に提出しなければなりません。その年の1月16日以降に新規開業した場合は、業務を開始した日から2ヶ月以内に申請書を提出します。

青色申告承認申請書について詳しく知りたい方は、別記事「青色申告承認申請書とは？書き方やいつまでに提出すべきか詳しく解説します」をあわせてご確認ください。

確定申告の申告期間は、原則、毎年2月16日〜3月15日です。申告期間内に以下の書類を準備し提出しましょう。

各書類の概要を紹介します。

確定申告書はA様式とB様式に分かれていましたが、2023年度分から統合されています。

確定申告書は、国税庁の公式サイトからダウンロード可能です。

確定申告書について詳しく知りたい方は、別記事「【2025年最新】令和6年分確定申告書の見方と書き方を項目別にわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

青色申告決算書とは、日々の帳簿付けの結果を決算書の形式で記入する書類です。「損益計算書」と「貸借対照表」で構成されており、青色申告を行う際は必ず提出しなければなりません。

青色申告決算書は、国税庁の公式サイトからダウンロードできます。

青色申告決算書について詳しく知りたい方は、別記事「青色申告決算書とは？書き方や入手・提出方法について徹底解説」をあわせてご確認ください。

確定申告では、医療費や寄付金などの特定の支出があった場合にそれらの金額を所得から差し引くことが可能です。控除の種類は以下の通りです。

なお、e-Taxで確定申告を行う場合は、一部証明書類の提出が免除されます。

必要な書類を準備した後は、帳簿をもとに青色申告決算書と確定申告書を記入します。確定申告書は、第一表・第二表・第三表・第四表の4種類です。このうち、第一表・第二表は確定申告を行う全ての人が提出しなければなりません。

青色申告決算書の書き方を詳しく知りたい方は、「青色申告決算書とは？書き方や入手・提出方法について徹底解説」をあわせてご確認ください。

確定申告書の書き方を詳しく知りたい方は、「【2025年最新】令和6年分確定申告書の見方と書き方を項目別にわかりやすく解説」をあわせてご確認ください。

青色申告で提出が必要な青色申告決算書や確定申告書などは、管轄の税務署に直接提出するほか、郵送やe-Taxでの電子申告も可能です。

税務署に直接持って行くメリットは、不明点がある場合、職員に直接質問をしながら書類を作成できる点です。記入方法がわからないときに直接聞けるためミスがなくなり、スムーズに手続きが進められます。

ただし、直接提出する場合、青色申告の控除額は55万円までです。最大65万円の控除を受けるには、e-Taxでの提出が必要です。

インターネットが使えない、税務署が遠く直接の提出が難しいなどの場合は郵送での提出も可能です。納税地の税務署または業務センターへ提出しましょう。ただし、直接提出と同じく、最大控除額の65万円より10万円低い55万円の控除となってしまいます。

また、令和７年１月から、申告書などの控えへの収受日付印の押なつが廃止されたため、控えが必要な場合は自身で作成して保管しておきます。

e-Taxとは、2004年に導入された所得税の申告をWeb上で行う電子申告システムのことです。e-Taxで電子申告する場合は、書類を提出する必要はありません。

マイナンバーカード・スマホ・アプリの3つがあれば、自宅からすぐに申告可能です。また、青色申告の控除も、最大の65万円を受けられます。

e-Taxで電子申告する方法を詳しく知りたい方は、別記事「e-Tax（電子申告）で確定申告をするやり方とは？スマホでの流れや必要書類を解説」をご確認ください。

令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額が55万円に減額されました。ですが、従来通りの複式簿記による帳簿作成などの条件に加え、確定申告書の提出をe-Taxで行うことで65万円の控除が受けられます。

確定申告ソフトfreee会計なら、青色申告に必要な帳簿の作成が簿記の知識がない方でも簡単にでき、e-Taxの電子申告にも対応しています。

税制改正の詳しい内容は下記を参照してください。

【関連記事】
国税庁｜令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります

青色申告と白色申告では、記帳方法・申告時の手間・節税効果に大きな違いがあります。青色申告では控除額によっては複式簿記での記帳が必要なほか、事前に提出が必要な書類や、白色申告より申告時の提出書類が多くあります。

一方で、青色申告は節税効果が高いため、個人事業主やフリーランスには青色申告がおすすめです。

青色申告と白色申告の違いを詳しく知りたい方は、「青色申告とは？ 白色申告との違いや豊富なメリット、必要な準備・書類を解説」をあわせてご確認ください。

青色申告のメリットは、白色申告と比べて特別控除などによる節税効果が高いことです。

白色申告では、青色申告のような特別控除や税金を軽減する優遇措置が適用されません。

青色申告のデメリットは、白色申告に比べると事前準備や日々の記帳などが煩雑な点です。

ただし、2014年以降は白色申告でも帳簿の記帳と保存が義務化されました。

確定申告の相談は以下のような場所で対応しています。

それぞれ特徴が異なるため、青色申告に関する悩みがあるときは自身の状況を考慮し、最適な相談場所を選択しましょう。

青色申告で最大65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記での帳簿作成と、e-Taxによる電子申告が必要です。

freee会計を活用することで、簿記の知識がなくても簡単に帳簿が作成でき、e-Taxによる電子申告もスムーズに進められます。

青色申告のやり方も難しいのは最初だけです。複雑な作業はfreeeに任せて、帳簿の確認・編集で簡単に確定申告を乗り切りましょう。

確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。

ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。

そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。

freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。

確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。

freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。

日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。

会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。

freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。

自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。

さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。

freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。

各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。

freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。

freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。

また、freee会計はe-Tax（電子申告）にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。

e-Tax（電子申告）を検討されている方はこちらをご覧ください。

freee会計には、会計初心者の方からも「本当に簡単に終わった！」というたくさんの声をいただいています。

税理士などの専門家に代行依頼をすると、確定申告書類の作成に5万円〜10万円程度かかってしまいます。freee会計なら月額980円（※年払いで契約した場合）から利用でき、自分でも簡単に確定申告書の作成・提出までを完了できます。

余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。

青色申告をしても、65万円の控除は受けられません。ただ提出するのではなく、令和2年分の確定申告からe-Taxを利用することで、最大65万円分の控除が受けられるようになりました。

詳しくは「最大65万円控除を受けるにはe-Taxで電子申告が必要」で解説しています。

青色申告をできる人は、個人事業主であり、なおかつ「事業所得」と「不動産所得」、「山林所得」のある人です。その他、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出するなどの条件もあります。

詳しくは「青色申告とは」で解説しています。