監修 安田 亮 安田亮公認会計士・税理士事務所
青色申告を行えば、最大65万円の控除が受けられ、節税効果が大きいです。ただし複式簿記で記帳しなくてはいけない、e-Taxを使わないと最大額受けられないなど制約もあります。
そこで本記事では、確定申告が初めての人でも、青色申告で最大65万円の控除額を受ける方法をわかりやすく解説します。
もし確定申告のやり方も併せて見ておきたい人は、「確定申告のやり方・流れとは? 分からない人でもわかりやすく徹底解説」の記事が役に立つでしょう。
なお、確定申告を行う必要があるのは専業で48万円、副業で20万円の所得を超えた場合です。
ただし、副業の場合、住民税には20万円という基準は無いので、少しでも所得がでたら申告が必要です。
2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報
所得税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)
消費税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年4月1日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2024年3月15日(金)まで
<2024年(令和5年分)の確定申告のポイント>
- 「源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金」が追加されるなど、マイナポータル連携をすることで自動入力できる対象が増えます。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、消費税の申告書を作成できるようになる予定です。今回、インボイス登録によって課税事業者になり、消費税の納付が必要になった方はチェックしましょう!
詳しくは国税庁ホームページ「令和5年分 確定申告特集」をご参照ください。
▶︎ 青色申告について、まずはこちらの記事!
目次
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青色申告のやり方・流れ
青色申告のやり方・流れは以下の通りです。
青色申告のやり方・流れ
- 青色申告承認申請書の提出
- 複式簿記による記帳
- 決算書の作成
- 申告書の作成・提出
青色申告を行うには、原則として事業を開始した日から2ヶ月以内に、開業2年目以降の場合は青色申告書による申告をしようとする年の3月15日までに「青色申告承認申請書」を提出しなくてはいけません。
その後、事業の収支を記帳していき、決算書を作成、確定申告書と合わせて税務署へ提出します。
まだ申請書を提出できていない人は、青色申告承認申請書の書き方・提出方法をご覧ください。複式簿記も別記事で詳しく解説しています。
ここからは、実際に2023年分の青色申告を行う方法を解説していきます。
青色申告を行う時期
確定申告とは、前年1月1日~12月31日までの事業の結果を国に申告することで、納める所得税額を確定させる手続きのことをいいます。それをもとに住民税や国民健康保険料なども金額が決定されます。
確定申告を行う時期は、毎年2月16日~3月15日の1ヶ月間です。もし3月15日が土日祝日の場合は、月曜日もしくはその翌日になります。
2024年提出(令和5年分)の確定申告アップデート情報
所得税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年3月15日(金)
消費税の確定申告期間:2024年2月16日(金)〜2024年4月1日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2024年3月15日(金)まで
<2024年(令和5年分)の確定申告のポイント>
- 「源泉徴収票・国民年金基金掛金・iDeCo・小規模企業共済掛金」が追加されるなど、マイナポータル連携をすることで自動入力できる対象が増えます。
- 国税庁の確定申告書等作成コーナーでも、消費税の申告書を作成できるようになる予定です。今回、インボイス登録によって課税事業者になり、消費税の納付が必要になった方はチェックしましょう!
詳しくは国税庁ホームページ「令和5年分 確定申告特集」をご参照ください。
必要書類の準備
令和5年分の確定申告の申告期間は、2024年2月16日〜3月15日です。申告期間内に、下記書類を準備し提出しましょう。
- 確定申告書
- 青色申告決算書
- 各控除の証明書類
確定申告書・青色申告書は、国税庁の公式サイトからダウンロードできます。
【関連記事】
申告書第一表・第二表【令和4年分以降用】(PDF/600KB)
所得税青色申告決算書(一般用)【令和2年分以降用】(PDF/2,334KB)
ふるさと納税や医療費控除など、青色申告以外にも税制上の控除を受ける場合は、各種証明書が必要です。
青色申告を利用して確定申告
青色申告で提出が必要な確定申告書及び書類は、管轄の税務署に直接提出するほか、郵送やe-Taxでの電子申告も可能です。
税務署に行って提出する
税務署に直接持って行くメリットは、職員に直接方法を聞きながら、書類を作成できる点です。調べたものの、記入方法がわからない場合は直接聞くのがいいでしょう。ミスがありません。
ただし、直接提出してしまうと、青色申告の控除額は55万円までです。最大65万円の控除を受けるには、e-Taxでの提出が必要です。
郵送で提出する
インターネットを使えず、税務署が遠い人は郵送での提出も可能です。ただし直接提出と同じく、最大控除額の65万円より10万円低い55万円の控除となってしまいます。
返信用封筒として郵便切手を貼った封筒に宛名を書いて同封すれば、控えに確認の印を押して送り返してもらえます。
e-Taxで申告する
e-Taxとは、2004年に導入された所得税の申告をWEB上で行う電子申告システムのことをいいます。e-Taxで申告する場合は、書類を提出する必要はありません。
マイナンバーカード・スマホ・アプリの3つがあれば、自宅からすぐに申告可能です。また青色申告の控除も、最大の65万円受けられます。
最大65万円控除を受けるにはe-Taxで申告が必要
令和2年分の所得税確定申告から、青色申告特別控除額が55万円に減額されることになりました。ですが、従来通りの複式簿記による帳簿作成などの条件に加え、確定申告書の提出をe-Taxで行うことで65万円の控除が受けることができます。
確定申告ソフトfreeeなら、青色申告に必要な帳簿の作成が簿記の知識がない方でも簡単にでき、e-Taxの申請にも対応しているのでおすすめです。
税制改正の詳しい内容は下記を参照してください。
【関連記事】
国税庁|令和2年分の所得税確定申告から65万円の青色申告特別控除の適用要件が変わります
まとめ
青色申告で最大65万円の特別控除を受けるためには、複式簿記での帳簿作成と、e-Taxによる確定申告が必要です。
freee会計を活用することで、簿記の知識がなくても簡単に帳簿が作成でき、e-Taxによる確定申告もスムーズに進められます。
青色申告のやり方も難しいのは最初だけです。複雑な作業はfreeeに任せて、帳簿の確認・編集で簡単に確定申告を乗り切りましょう。
確定申告を簡単に終わらせる方法
確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。
確定申告書を作成する方法は手書きのほかにも、国税庁の「確定申告等作成コーナー」を利用するなどさまざまですが、会計知識がないと記入内容に悩む場面も出てくるでしょう。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。必要な計算は自動で行ってくれるため、計算ミスや入力ミスを軽減できます。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになります。オプションサービスに申し込めば、電話での質問も可能です。
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3.〇✕形式の質問に答えると、各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
4.確定申告書を自動作成!
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-tax(電子申告)にも対応しています。e-taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。
完成した確定申告書を提出・納税して確定申告が完了!
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余裕をもって確定申告を迎えるためにも、ぜひfreee会計の利用をご検討ください。
よくある質問
青色申告を出せば65万円の控除が受けられる?
青色申告書を提出しても、65万円の控除は受けられません。ただ提出するのではなく、令和2年分の確定申告からe-Taxを行うことで、最大65万円分の控除が受けられるようになりました。
詳しくは「最大65万円控除を受けるにはe-Taxで申告が必要」で解説しています。
青色申告の対象者は?
青色申告をできる人は、個人事業主であり、なおかつ「事業所得」と「不動産所得」、「山林所得」のある人です。その他、事前に「開業届」と「青色申告承認申請書」を所轄の税務署に提出するなどの条件もあります。詳しくは「青色申告とは?」で解説しています。
監修 安田 亮
1987年香川県生まれ、2008年公認会計士試験合格。大手監査法人に勤務し、その後、東証一部上場企業に転職。連結決算・連結納税・税務調査対応などを経験し、2018年に神戸市中央区で独立開業。