確定申告は毎年提出期間が決まっており、期限に遅れると延滞税や無申告加算税などのペナルティが課されたり、最高65万円の青色申告特別控除を受けられなかったりと、さまざまな不利益が生じます。

「期限を守ること」、「正確に確定申告を終えること」が無駄な支出を出さないためにも大切です。

本記事では、2022年（令和3年分）の確定申告の提出期限や提出方法についてまとめました。また、青色申告する場合に必要な開業手続きの期限についても併せて解説します。

• 2022年提出分（令和3年分）の確定申告期間は？
• 青色申告の申請手続きはいつまでに行えばいい？
• 青色申告の提出方法は3種類
• ①所轄税務署に持っていく
• ②所轄税務署に郵送する
• ③e-Taxで申告する
• 期間内に確定申告しなかった場合のペナルティとは？
• 無申告加算税や延滞税が課せられる
• 青色申告特別控除65万円が受けられなくなる
• まとめ
• 確定申告を簡単に終わらせる方法

2022年提出分（令和3年分）の確定申告期間は、2022年（令和4年）2月16日（水）から2022年（令和4年）3月15日（火）までです。

青色申告者は確定申告期間内に、2021年1月1日から12月31日までの売上などを計算して確定申告書にまとめ、税務署に提出しなければなりません。

郵送の場合は、2022年3月15日付の消印があれば期限内の提出とみなされます。

原則、青色申告の場合、申告を行う年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」と「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出する必要があります。書類の提出先は、確定申告書類の提出先と同じく、納税地の所轄税務署です。

ただし、新規に開業した場合は開業の日から2ヵ月以内、青色申告を行っていた事業者が亡くなって家業を相続した場合は相続開始を知った日から所定の日数など、申請書の提出期限が原則とは異なるケースもあります。

自分がどの区分に該当するのかを確認し、正確に申請を行いましょう。

参考：国税庁「［手続名］所得税の青色申告承認申請手続」

なお、青色申告の承認申請書を提出しても、税務署からの返信、つまり「承認の通知」がありません。書類を提出した年の12月31日から翌年初頭までに非承認の通知がなければ、青色申告者として承認されたと各自で判断していいでしょう。

一度、青色申告者になった後は、承認の取り消しなどが行われない限り、毎年継続して青色申告を行うことが可能です。

青色申告には、下記の3つの提出方法があります。

1. 所轄税務署に持っていく
2. 所轄税務署に郵送する
3. e-taxで申告する

自身の納税地の税務署（所轄税務署）に足を運び、直接、確定申告書類を提出します。納税地とは、生活拠点、自宅もしくは事務所の所在地を指します。自分の所轄税務署がどこにあたるのかわからない場合は、国税庁の検索ページを活用するか、最寄りの税務署に電話などで問い合わせてみるといいでしょう。

参考：国税庁「税務署の所在地などを知りたい方」

源泉徴収票などの添付書類を含む確定申告書類一式を、所轄税務署に郵送します。書類に不備があった場合のリスクを考慮して、確定申告期間の前半（2月末）までに書類を送付しておくと安心です。

e-Tax（イータックス）とは、オンライン上で国税の申告を行うことができる納税システムのこと。e-Taxを利用すれば、自宅にいながら手続きを終えられます。ただし、e-Taxを利用するには、マイナンバーカードなどの電子証明書やICカードリーダライタ、推奨環境を満たしたパソコンなどを準備する必要があります。

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期間内に確定申告が間に合わなかった場合は、「期限後申告」を行うことになります。期限後申告では、下記のペナルティを受ける可能性があります。

無申告加算税は、確定申告の期限を過ぎても申告しなかったことに対する罰金です。納税すべき所得税額のうち50万円までは15％、50万円を超える部分は20％をかけて算出した額が罰金となります。ただし、税務署の調査を受ける前に自主的に期限後申告を行った場合は、課税割合が5％に減額されます。

また、本来の納付期限を過ぎているため、確定申告期限日から税金を納めた日までの日数に応じて「延滞税」がかかります。

参考：国税庁「延滞税の計算方法」

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青色申告のメリットのひとつに、最高65万円の青色申告特別控除がありますが、期限後に申告を行った場合は65万円の控除は受けられず、10万円の控除となります。

控除が減ることで納めるべき税金が大幅に増えたり、還付金が減ってしまったりする可能性もあります。青色申告決算書を作成していた場合は、一部書類の修正も必要になるでしょう。控除額が減るだけでなく、書類の修正に手間もかかり代償は大きくなります。

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2022年提出分（令和3年分）の確定申告期間は2022年2月16日（水）から3月15日（火）です。

青色申告をする場合は、申告を行う年の3月15日までに「所得税の青色申告承認申請書」と「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出しなければなりません。この提出がないと自動的に白色申告となります。

青色申告は節税メリットが高い分、日々の記帳や税法を正しく守ることが求められます。申告の遅れは厳しいペナルティが課されるため、期限内に正しく申告することを心がけましょう。

確定申告には青色申告と白色申告の2種類があります。どちらを選択するにしても、期限までに正確な内容の書類を作成し申告しなければいけません。

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