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確定申告のシーズンになると、「青色申告」という言葉を耳にすることがありますが、青色申告とはどういった所得で適用できるものなのでしょうか。青色申告を選択することができる所得や青色申告ができる条件についてまとめました。
2025年提出(令和6年分)の確定申告アップデート情報
所得税の確定申告期間:2025年2月17日(月)〜2025年3月17日(月)
消費税の確定申告期間:2025年1月1日(水)〜2025年3月31日(月)
※ 贈与税の申告・納税期間:2025年2月3日(月)〜2025年3月17日(月)
<2025年(令和6年分)の確定申告のポイント>
- マイナンバーカードをスマホで読み取らなくても、スマホ用電子証明書の利用で申告書の作成・e-Tax送信が可能になります。
- マイナポータルと連携すると、所得税確定申告の手続において、マイナポータル経由で控除証明書等のデータを一括で取得し、確定申告書の該当項目へ自動入力できます。
詳しくは国税庁ホームページ「令和6年分 確定申告特集」をご参照ください。
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【2024年度の確定申告は2025年2月17日(月)〜3月17日(月)まで!】
青色申告ができる所得
青色申告とは何かについてみていきましょう。
そもそも青色申告とは
所得税は申告納税制度が採用されているため、正しい申告を行うためには納税者が自ら収入や必要経費などの日々の取引を記帳するとともに、書類の保管が必要です。正しい方法で記帳を行う人に対して有利な扱いにするのが青色申告です。青色申告による確定申告では、65万円、あるいは10万円の特別控除などの優遇措置が設けられています。
青色申告できる所得とは
所得税法では、10種類の所得の区分が決められていますが、青色申告ができるのは個人事業主の「事業所得」と「不動産所得」、「山林所得」です。会社員などの給与所得者で、これらの所得がある場合も、青色申告ができます。
事業所得
事業所得とは小売業やサービス業、農業や漁業、あるいは自由業といった自営業による所得をいい、不動産所得や山林所得に該当するものを除きます。株式の譲渡や先物取引による所得も、事業的規模で行っている場合には事業所得になります。
不動産所得
不動産所得とは、貸家やアパート、マンションなどの建物や駐車場、貸地など不動産の賃貸による所得をいいます。
山林所得
山林所得は、山林の伐採や立ち木のままの譲渡による所得です。ただし、山林を取得後5年以内に山林の伐採による所得を得た、あるいは立ち木のまま譲渡したケースでは、事業所得か譲渡所得のいずれかとなります。また、山ごと譲渡したケースは譲渡所得に当たります。
青色申告できない所得
給与所得
給与所得は、会社員などが勤務先から受け取る給与や賞与による所得です。
退職所得
退職所得は、退職する際に企業などから受け取る退職手当のほか、退職に関わる社会保険制度による一時金、適格退職年金契約による一時金も含まれます。給与所得よりも有利な方法で所得税が計算できます。
譲渡所得
譲渡所得とは、土地や建物、借地権などの不動産、ゴルフ会員権などを譲渡したことで得られる所得です。
利子所得
利子所得とは、公社債や預貯金の利子による所得をいい、海外の預金の利子も含まれます。
配当所得
配当所得は、株式の配当金や投資信託の分配金による所得のことをいいます。
一時所得
一時所得は、ここまでに挙げた8種類の所得に当てはまらない所得のうち、営利目的で継続的に得られる所得や労務の対価、あるいは、資産の譲渡によるものを除いたものです。懸賞の賞金や競馬の払戻金、生命保険の一時金などが当たります。
雑所得
雑所得は、ほかのいずれの所得にも該当しないものです。公的年金のほか、原稿料や講演料などによる所得、事業的規模ではない株式の譲渡や先物取引による所得などが含まれます。
青色申告できる人々
青色申告を行う条件
青色申告にはさまざまな優遇措置がありますが、10万円の青色申告特別控除は、事業所得や不動産所得、山林所得がある人なら誰でも利用できます。65万円の青色特別控除は、不動産所得の場合には事業的規模と認められる基準が設けられています。
青色申告を行うためには、その年の3月15日までに管轄の税務署に「青色申告承認申請書」を提出することが必要です。事業を新たに始めた場合には、開業から2カ月以内に届け出ればOKです。
10万円の青色申告特別控除は現金主義や簡易帳簿による記帳も認められています。65万円の青色申告特別控除を受けるためには、複式簿記による記帳を行い、貸借対照表と損益計算書の作成が必要です。
不動産所得で65万円の青色申告特別控除を受ける条件とは
不動産所得で65万円の青色申告特別控除を利用するためには、事業的規模と認められることが条件です。不動産所得の事業的規模には基準が設けられており、アパートやマンションで10室以上、貸家で5軒以上、駐車場ではおおよそ50台以上です。ただし、賃料収入の規模が大きい場合には、室数や軒数を満たさなくても、税務署から事業的規模と認められるケースもあります。
不動産所得の場合は事業的規模と認められない場合、青色申告専従者給与だけではなく白色申告の事業専従者控除の適用もできないため、家族への給与を経費にできません。
サラリーマンの副業は青色申告できる?
サラリーマンの副業のうち、アルバイトをして給与を得ている場合は給与所得です。ネットオークションやアフィリエイト、エッセイなどの執筆で収入を得ている場合、事業所得と雑所得のいずれと判断されるかによって、青色申告できるかどうかが決まります。
本業の片手間にやっている場合は雑所得とされ、事業所得と認められるためには継続性があり、相応の人力や設備を投資しているといった条件があります。サラリーマンの副業は事業所得と認められることが少ないため、青色申告できないケースが多いです。
青色申告は会計処理が煩雑になりますが、青色申告をした方が税金の負担が減るケースがほとんどです。会計ソフトを使うと、さほど簿記に関する知識がなくてもできますので、青色申告をすることを検討してみましょう。
確定申告をかんたんに終わらせる方法
確定申告の期間は1ヶ月です。それまでに正確な内容の書類を作成し、申告・納税しなければいけません。
ほかにも、青色申告の場合に受けられる特別控除で、最大65万円を適用するためにはe-Taxの利用が必須条件であり、はじめての人には難しい場面が増えることが予想されます。
そこでおすすめしたいのが、確定申告ソフト「freee会計」の活用です。
freee会計は、〇✕形式の質問で確定申告に必要な書類作成をやさしくサポートします。また、所得額や控除額の計算は自動で行ってくれるため、計算・入力ミスの削減できるでしょう。
ここからは、freee会計を利用するメリットについて紹介します。
1.銀行口座やクレジットカードは同期して自動入力が可能!
確定申告を行うためには、1年間のお金にまつわる取引を正しく記帳しなければなりません。自身で1つずつ手作業で記録していくには手間がかかります。
freee会計では、銀行口座やクレジットカードの同期が可能で、利用した内容が自動で入力されていきます。
日付や金額を自動入力するだけでなく、勘定科目も予測して入力してくれるため、日々の記帳がほぼ自動化でき、工数削減につながります。
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2.現金取引の入力もカンタン!
会計ソフトでも現金取引の場合は自身で入力し、登録しなければなりません。
freee会計は、現金での支払いも「いつ」「どこで」「何に使ったか」を家計簿感覚で入力できるので、毎日手軽に帳簿付けが可能です。
自動的に複式簿記の形に変換してくれるため、会計処理の経験がない人でも正確に記帳ができます。
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さらに有料プランでは、チャットで確定申告について質問ができるようになるので、わからないことがあったらすぐに相談できます。また、オプションサービスには電話相談もあるので、直接相談できるのもメリットの1つです。
freee会計の価格・プランについてはこちらをご覧ください。
3.〇✕形式の質問に答えるだけで各種控除や所得税の金額を自動で算出できる!
各種保険やふるさと納税、住宅ローンなどを利用している場合は控除の対象となり、確定申告することで節税につながる場合があります。控除の種類によって控除額や計算方法、条件は異なるため、事前に調べなければなりません。
freee会計なら、質問に答えることで控除額を自動で算出できるので、自身で調べたり、計算したりする手間も省略できます。
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4.確定申告書を自動作成!
freee会計は取引内容や質問の回答をもとに確定申告書を自動で作成できます。自動作成した確定申告書に抜け漏れがないことを確認したら、税務署へ郵送もしくは電子申告などで提出して、納税をすれば確定申告は完了です。
また、freee会計はe-Tax(電子申告)にも対応しています。e-Taxからの申告は24時間可能で、税務署へ行く必要もありません。青色申告であれば控除額が10万円分上乗せされるので、節税効果がさらに高くなります。
e-Tax(電子申告)を検討されている方はこちらをご覧ください。
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